l  日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。

l  この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3％落ちる」とか「移民を5％制限すれば、成長率を▲0.2％押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル（約２兆7,002億円）規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。EUにも、「移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっており、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた」という調査結果があります。

l  日本も、今回の入管法改正で、5年間で最大35万人の「特定技能外国人」を受け入れる腹を括ったのですから、試算を公表すべきでしょう。そうすれば、年金や健康保険等の財政や税収に関して、著しいプラス効果をもたらすことを確認できるはずです。そして、新しいビジネスも産まれるはずです。

【Timely Report】Vol.576（2020.1.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策：外国人の社会保険をどうすべきか？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#入管法改正

#移民

#経済効果

#経済

#移民政策

#労働力

#成長率

#GDP

#失業率

#特定技能

l  1979年にエズラ・ボーゲル教授が著した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーとなり、日本的経営が賞賛され、「日本が世界を席巻する」と予測されていた時代がありました。2000年にルクセンブルクに次ぐ世界2位だった日本の一人当たりGDPは、2018年は26位。1995年に18％だった日本のGDPの対世界シェアは、今では6％の体たらく。

l  人口は国家の衰退を示すバロメーターであり、出生数の減少は「若者たちが国家の将来に夢を持てなくなったことの現れ」でもあります。政府は、健康保険の苦境を取り繕い、破綻寸前の年金財政を誤魔化し、若い労働力が致命的に枯渇しているのに移民を認めようとしません。若者の数が激減していく時代において、すべての企業が生き残ることは不可能ですから、変化についていけない企業が大倒産し、少なからぬ国民が窮乏化する時代が始まります。

l  古来から、危機が迫ってきたダチョウは頭を砂の中に突っ込むという迷信があります。そこから、危機を直視しようとしない対応は、「ダチョウ政策」と呼ばれるのですが、日本はすでにダチョウになっているのかもしれません。

【Timely Report】Vol.608（2020.3.10号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策：日本人の人口はもう増えない？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#年金財政

#移民

#労働力

#ベストセラー

#ジャパン・アズ・ナンバーワン

#ボーゲル

#日本的経営

#人口

#GDP

#世界シェア

l  2019年4～6月期の実質GDPは、内閣府が官邸と財務省の意向を忖度して、年率1.8％増となりましたが、実態と乖離している感があります。帝国データバンクの景気動向調査結果（7月）では、景気動向指数が８カ月連続で悪化。共同通信社のアンケートでも、国内景気が拡大していると答えた企業は23％（昨夏78％）にとどまり、「緩やかに拡大」と答えた企業が23％（同77％）で、「拡大」と答えた企業は皆無に（同1％）。景気ウオッチャー調査（7月）でも3カ月連続の悪化で、3年3カ月ぶりの低水準に沈みました。

l  足元では、人手不足倒産が急増。７月の全国企業倒産件数は、２年２カ月ぶりに800件を超えました。年間でみると、過去最悪を記録しそうです。そんな中、大企業では中高年のリストラが加速しており、早くも昨年の2倍に到達。「勝ち組」とみられているファーストリテイリングの柳井会長は、「平成の30年間は経済敗戦だ」と嘆き、著名投資家のジム・ロジャーズは、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマを例に引いて、「日本はアジア最貧国に転落するかもしれない」と警告。楽観は禁物です。

【Timely Report】Vol.518（2019.10.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：初年度見込みは大幅未達？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#リストラ

#経済敗戦

#最貧国

#人手不足

#人手不足倒産

#倒産

#企業倒産

#日本

#アジア

#GDP