1.       雇用主が絶対に知っておくべきなのは、入国管理法第73条の2第1項です。「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定め、その対象として、①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者、②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者、③業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関し、斡旋した者を挙げています。たかだかと言ってはいけませんが、留学生を週28時間超働かせただけで、こんなに重い罪に問われるということを知らない雇用主は少なくありません。

2.       しかし留意すべきは、続く第73条の2第2項。「前項各号に該当する行為をした者は・・・知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しており、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳を封じているのです。でも、逮捕の現場で繰り返されるのは、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳ばかり。「知らなかった」と言い張っても裁判では無罪になりません。

【Timely Report】Vol.21（2017.9.13）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#知らなかった

#有罪

#無罪

#雇用主

#外国人

#入管法

#逮捕

#懲役

#罰金

#不法就労

l  国家戦略特区での家事代行業に就くために来日したフィリピン人女性が、雇用主のニチイ学館から契約更新されず、48人の所在が把握できなくなっている問題で、ニチイ学館は「本人が在留を希望する場合、雇用主は新たな受け入れ先の確保に努める」という国の指針があるにもかかわらず、別の職場に紹介しませんでした。しかも、日本での在留を希望した107人に対し「退職後は、ニチイからの支援はすべて必要なく、放棄する」などと記した「確認書」にサインさせたり、自由回答で「今後ニチイの支援を受けません」との趣旨の確認書を書かせたりしていたということが判明しました。

l  もしも、このやり方が許されるのならば、特定技能における「転職支援」についても、「ニチイ学館方式」で義務を免れることができることになります。ニチイ学館は「確認書はあくまで双方の意志・認識の確認を行った。確認書の提出後も個別相談に応じ、帰国手配を含めた支援をしている」などと説明していますが、その言い訳は通らないでしょう。このニチイ学館事件における当局の対処は、今後の特定技能の取り扱いに影響を及ぼすことになります。

【Timely Report】Vol.792（2021.3.12号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は　➡　一般社団法人全国外国人雇用協会　へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG　➡　オフィシャルブログ　へ
外国人と入管の関係に興味のある方は　➡　全国外国人雇用協会BLOG　へ
外国人と経済の関係に興味がある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は　➡　24－Twenty-Four－《特別編》　へ
報道されない事実を深く知りたい方は　➡　NOT JOKING NEWS　へ

タグ ：

#帰国手配

#ニチイ学館

#転職

#国家戦略特区

#「確認書」

#日本

#雇用主

#義務

l  「特定技能」が導入されてから、1年半が経過しましたが、2020年6月末時点においても、「特定技能」で在留する外国人は5,950人しかおらず、浄化することが期待された「技能実習」（402,422人）の1.5％に過ぎません。

l  「技能実習」には、四半世紀以上の歴史があって勝手がわかっているほか、労働者各人の勤務先や職種・作業が在留資格にひもづけられ、転職が制限されているので使いやすい面があります。他方、転職の自由を謳う「特定技能」では、申請や運営における負担や義務が重く、雇用主側のインセンティブが働きません。特に建設に関しては、年会費（24万円）が必要になるほか、運営費用（1人当たり年間15～24万円）がかかるなど常識外のコスト高です。

l  「技能実習」には、制度にそぐわない実態が多すぎます。一方、「特定技能」には、実務にそぐわない規制が多すぎます。この際、いっそのこと、「技能実習」を「特定技能」に統合して、規制の正常化を図るとともに、「特定活動（特定技能準備）」を「特定技能0号」として、正式に在留資格の体系に入れる方向で検討することが必要だと思われます。

【Timely Report】Vol.743（2020.11.2）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「専門学校は慎重に選びましょう！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#外国人

#外国人労働者

#申請

#特定技能

#技能実習

#特定活動

#在留資格

#転職

#雇用主

#特定技能0号

6/8（土）14:00より、入管法に知見のある方を招いて開催している「大講演会」を行います。「入管行政変革のポイントはココだ！」～雇用主も外国人もHAPPYになるために～と題して、外国人労働者の受け入れに知見のある浅尾慶一郎・みんなの党元党首に講義していただきます。現在の「入管行政」の矛盾と問題点に関する理解が深まりますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。

会場は、JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」（東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル３F）です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員（入会費1000円・年会費【法人】2000円）になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

講演会に興味のある方は　➡　全国外国人雇用協会　へ


外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#問題点

#矛盾

#入管

#入管行政

#行政

#雇用主

#外国人

#外国人労働者

#党首

#浅尾慶一郎

l  3月29日、技能実習生の失踪や死亡について調査していた法務省のプロジェクトチームは、失踪者5218人のうち721人に、実習先による不正行為の疑いがあったとの報告書を公表しました。最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの扱いを受けていたようです。確かに、技能実習制度を利用していた企業の一部に、極めて悪質な雇用主がいたことは事実です。

l  しかしながら、今回導入する「特定技能」の雇用主が全員「性悪」であると決め付けて、本来「技能実習」に適用した上で、実務上の効果を検証すべきなのに、いきなり「特定技能」に押し付けたことは、愚策だと思われます。

l  マスコミにおける「典型的な報道」では、「企業性悪説・外国人性善説」に依拠して、「①悪い企業がいる ➡ ②外国人が搾取される ➡ ③正義の味方である弁護士が外国人を助ける」というストーリーが垂れ流されるわけですが、これから「実際に起こる現実」は、「①外国人が自分を正当化して嘘をつく ➡ ②悪徳弁護士と組む ➡ ③善良な企業が恐喝される」という可能性も否定できません。実態を踏まえた適切な省令に再整備することを望みます。

　【Timely Report】Vol.399（2019.5.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：説明会に出ても分からない？」も参考になります。

　　外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#外国人

#失踪

#法務省

#雇用主

#外出制限

#最低賃金

#弁護士

#特定技能

#技能実習

#技能実習生

l  資格外活動などで2017年に在留資格が取り消された外国人が前年比91人増の385人に上り、過去最多になりました。在留資格別では「留学」が最多の172人（全体の44.7％）とほぼ半数を占めています。具体的には、「留学生が学校を除籍された後に，アルバイト又は犯罪行為（詐欺・窃盗等）を行って在留していた」とか「留学生が学校を除籍された後に，3ヶ月以上本邦に在留していた」という事例が紹介されています。

l  留意すべきは、「技術・人文知識・国際業務」が第3位（同17.1％）にランクインしたこと。「稼働先でのホームページ管理業務を行わず，飲食店で調理・提供を行っていた」「当初から飲食店のホール業務に従事する予定であったにもかかわらず，偽りの職務内容をもって申請を行い，当該在留資格への変更許可を受けた」「取消対象者を採用する予定のない会社を勤務先として記載した申請書を提出し，在留資格変更許可を受けた」などの事例が挙げられています。雇用主は、現場研修を実施する場合、内定者の許可に浮かれることなく、現場研修であることを立証できる態勢が求められているのです。

【Timely Report】Vol.261（2018.10.4）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#技術・人文知識・国際業務

#在留資格

#飲食店

#変更許可

#雇用主

#現場研修

#内定者

#申請

#許可

#資格外活動