l  5月7日、不法残留のベトナム人が佐賀県で逮捕されました。また4月26日には、大阪府で不法残留の外国人を雇用していた建築会社社長が逮捕されています。じつは、この１年、コロナ禍の中で、「外国人」関係の報道は極端に少なくなりました。無論、直近の入管法改正に関する問題点や長期収容の実情や留学生の困窮などリベラルなマスコミが好む記事は紙面を飾っていますが、普通の在留外国人の動静を切り取った報道は大幅に減少しています。

l  入管法違反や外国人逮捕という「事実」の報道すら稀で、外国人がいないかのような情報の少なさ。新型コロナウイルスでそれどころではないという実態や、外国人を雇ってきた企業が意気消沈しているという背景もあるのでしょう。ただ、そんな中で、不法残留の記事が連発したことが気にかかります。

l  7月開催のオリンピックの直前には、毎年6月に実施される「不法就労外国人対策キャンペーン月間」がやってきます。5月末に公表される有効求人倍率が1.0倍を切る可能性があるだけに、「入管が攻めに転じるのでは？」と邪推してしまいます。万が一に備えたディフェンスを心掛けるべきです。

【Timely Report】Vol.808（2021.5.12号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家族では到底抱えきれないというニーズを反映して、介護業界が急成長を遂げてきました。

l  しかし、介護業界の人手不足は深刻であり、年々深刻さを増しています。日本人では賄いきれない実態を、外国人材の助けを借りて何とかやりくりしてきましたが、高齢化の速度が増している中で、入国禁止の煽りを受けただけでなく、クラスター対策で人手がとられるという四重苦に直面しています。

l  雇用調整助成金の特別措置が切れる5月末に向けて、中高齢の日本人における失業問題が表面化してくる中で、外国人不要論が鎌首をもたげてくるでしょうが、外国人に頼ってきた日本社会の実態を正確に認識せずに誤った政策を講じれば、必ず大問題が生じます。合理的な分析に基づく対処を期待したいのですが、コロナ騒動の顛末を見ていると期待薄なのかもしれません。

【Timely Report】Vol.805（2021.4.23号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  11月30日、有名中華料理店の「梅蘭」で、接客・レジなどの資格外活動をしたとして、入管法違反の疑いで9月9日に逮捕された中国人男女７人が不起訴処分になりました。9月30日に運営会社の役員2人が逮捕され、容疑を認めたと報じられていましたが、最悪の事態は免れたようです。

l  不起訴理由は明らかにされていませんし、逮捕された役員2人のことは何ら報じられていませんから、確定的なことは言えませんが、資格外活動の疑いをかけられた従業員が不起訴なのに、雇用主だけを有罪にするということは一般的に考えにくく、「技術・人文知識・国際業務」が認めている現場研修であった可能性が完全には否定できないという結論に至ったのでしょう。

l  その意味で、今年4月、入管が「技術・人文知識・国際業務」における現場研修のガイドラインを公表したことは大きかったと思われます。「技術・人文知識・国際業務」の社員を現場で使っている企業は、当該ガイドラインを熟読して、雇用状況の遵法性を確認するとともに、当局が来たときにすぐに見せられるように、ガイドラインを現場に常備しておいた方が良いでしょう。

【Timely Report】Vol.756（2020.12.4号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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ll  世の中の実態を知ることなく、教科書的に机上の理論ばかり勉強していると、有象無象の現実に対処できなくなることが往々にして起こります。外国人を雇用している250社に対して助言を行っていると公称しているある弁護士は、「外国人雇用においてはジョブ型の雇用を行わなければなりません」と断言していますが、本当に「ジョブ型」の人事を理解しているのか、「ジョブ型」を導入している日本企業に出遭ったことがあるのか心配になります。

l  人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、初めに仕事ありきで仕事に人を付けるのが「ジョブ型」。レストランで言えば、接客と調理と掃除というジョブがあり、それぞれ接客係と調理係と掃除係を雇うのがジョブ型。接客係は絶対に調理も掃除もしません。この点、日本企業が採用しているのは「メンバーシップ型」だから、接客係でも調理や掃除を手伝います。本格的な「ジョブ型」を導入している日本企業は、ほとんどありません。

l  入管ですら、その現実を無視できないから、「技術・人文知識・国際業務」の現場研修を認めています。実態を無視した助言は百害あって一利なしです。

【Timely Report】Vol.739（2020.10.23号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「留学ビザは締め上げられる？」も参考になります。

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• 大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が7月時点で内定を得た人の比率は31.5％で国内学生（77.7％）の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」（44.9%）と「やや厳しい」（40.2%）を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。
• 留学生が就活を始めた時期は「4年生の4月」（17.2%）が最多で、3月を合わせると47.2％に達することに着目し、就活の開始時期が遅れたことや、エントリー社数（22.5社）が国内学生（29.2社）よりも少ないことが、内定獲得の遅れに影響したと分析していますが、表層的な見方と言えるでしょう。
• コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。正社員に関する有効求人倍率は0.79倍（7月）とすでに1.0倍を割り込み、4年前の水準に戻っています。リーマンショックの時は、雇用に悪影響が明らかに出始めたのは３～４ヶ月後でしたから、悪化するのはむしろこれから。来春の雇用情勢は、残念ながら真っ暗となっている可能性が否定できません。
  
  

  【Timely Report】Vol.717（2020.9.2）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  
  BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。
  
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就職件数の推移をみていただくと、5月においては3.4万人しか、正社員の職を得ておらず、5.7万人が正社員になっていた１年前と比べれば、約4割（▲40.4％）も減っていることを確認できます。また、求職者数が12月の98.8万人から、12.8万人増えて、111.6万人になっている一方で、求職者数は12月の120.8万件から93.5万件まで急減（▲27.3万件）していることも確認できます。

2008年9月に発生した「リーマンショック」では、求職者が半年で5割増（＋46％）となり、求人数は半年ちょっとで求人が31万件減りました。この経験を今回に当てはめて、やや楽観的に推測したケースでも、求職者は160万人に増加し、求人数が65万人まで減ると予測されますから、有効求人倍率は0.40倍近辺にまで低下する（5人に３人は就職できない）ことを覚悟しておくべきです。もっとも、リーマンショックのときの有効求人倍率は0.24倍にまで低下し、「4人に3人は就職できない」状況になりましたから、それでも「甘い予測値」なのかもしれません。

ただし、この雇用情勢の悪化は、経営者にとって、良い人材を確保する絶好のチャンスでもあります。マスコミの雑音や流言に騙されることなく、自社のビジネス基盤を固めた上で、少子高齢化の中で、長期的に勝ち抜いていくために不可欠な「人材インフラの充実・強靭化」を密かに図っていきたいものです。

【Market  Report】Vol.1（2020.8.6）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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【Market Report】Vol.2（2020.8.13）詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

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例えば、本来花形のはずの「ホテルフロント」は、単なる「受付」よりも時給が低くなりました。「ホテルスタッフ」は、単なる「清掃」よりも低位置です。そして、「旅館・民宿」に至っては、スーパーの「食品製造・販売」の時給水準を割り込んでいます。

どうも、これまでの常識が通用しない時代が来ようとしているようです。

【Market Report】Vol.3（2020.8.19）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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l  7月6日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は１日200件程度といいます。

l  ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局（情報提供）、東京入管（在留資格相談）、東京法務局（差別相談）、日本司法支援センター（法律相談）、東京外国人雇用サービスセンター（就労相談）、外務省（ビザ相談）、日本貿易振興機構（セミナー）。外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談にも対応していると言いますが、本当に機能するのでしょうか。

l  元々ある組織の寄せ集めに過ぎず、対応範囲も権限も何ら変わりません。これまで、各組織が本気で外国人の在留を支援しようと活動していたならば、このセンターが新設されるまでもなく、協働して外国人を支援してきたはず。過度に期待することなく、本気で諸問題を解決するのか見極めるべきです。

Vol.701（2020.7.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
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l  「特定技能」の外国人を雇う気満々の経営者も少なくないと思います。でも、「日本人と同じように扱えばいいだろう」と思っていませんか？ マクリーン事件の最高裁判決（1978年）においても、「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」と判示されていますから、憲法上は「日本人同等でよい」ような気がします。

l  じつはその考え方、「特定技能」については大間違い。というのは、今回の入管法改正で、「アファーマティブ・アクション（外国人の不利な現状を是正するための改善措置）」が埋め込まれたからです。例えば、住居に関して会社が保証人になるとか、雇用契約が終了する際には転職支援するとか、一時帰国を希望した場合に有給休暇を取得させるなど、一般に日本人社員には認められていない措置が法定されています。有体に言うと「逆差別」です。

l  実際に制度が始まると、この「逆差別」に関して、様々なトラブルが発生します。早々に「内国民待遇」の大原則（日本人と同等に扱えばよい）を打ち立てないと、手ひどい混乱を招くのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.371（2019.3.20）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：説明会に出ても分からない？」も参考になります。

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3/16（土）14:00より、入管法に知見のある方を招いて開催している「大講演会」を行います。「外国人労働者はこうやって受け入れる！～新入管法がもたらす新しい雇用環境～」と題して、外国人労働者の受け入れに知見のある鈴木馨祐・衆議院議員（財務省副大臣）に講義していただきます。「特定技能」に関する与党のスタンスに関する理解が深まりますので、参加をご検討いすと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。

会場は、JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」（東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル３F）です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員（入会費1000円・年会費【法人】2000円）になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

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2018.11.7

当面の活動方針

【活動方針①】

申請人および関係者における十分な予測可能性を確保するため、法令や公表されたガイドラインに従った公平かつ公正な在留審査が為されるべきであり、申請が為された場合は、すべからく受理した上で真摯に審査が行われるべきである。

【活動方針②】

日本企業に入社する外国人材の場合、雇用主も雇用される側も、長期の就労を期待して、「在留期間の更新」を前提とした「期限の定めのない雇用契約」を締結しており、特段の事情変更がない限り、「在留期間の更新」は、原則として認められるべきである。

【活動方針③】

複雑な行動様式と心理を有する人間を相手にする業務や人間の行動や購買を予測する業務が「単純作業」であることは凡そあり得ず、部下をマネジメントする業務や店舗を監督する業務、接客販売、顧客対応、商品発注、在庫管理等の業務は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲として広く認められるべきである。

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