1. 平成25年3月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら９人を殺傷する事件がありましたが、今年７月にも熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、平成24年に331人でしたが、平成28年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82人に上っており、平成28年１年間の計88人を上回る見込みです。入国から１年半以内での失踪が64％を占めています。失踪した後、難民申請して働き続ける実習生も少なくありません。
2.
上記の背景には、実習生の過酷な就労環境があります。平成28年に賃金不払いや過重労働などの労働基準法違反が認定された事業者は約4000社。実習生４人に対し、約２年３カ月で約1800万円の賃金不払いを行った縫製業者もいました。「技能実習制度」は、不法滞在者を育み、違法な長時間労働や賃金不払い等を産み出しています。それにもかかわらず、「技能実習制度」を膨張させ続ける政策は、どこかが間違っているのではないでしょうか。
【Timely Report】Vol.51（2017.11.15）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「入国管理制度に嘘はないのか？」も参考になります。
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