l  世の中は不景気になり、深刻な失業問題が浮上しつつありますが、技能実習生が来日しなくなった農業は、今でも深刻な人手不足に直面し続けています。

l  佐賀県農産課が2020年11～12月に実施した調査では、「労働力の確保に困っている」と答えた農家が45％。「今後雇用を考えている、増やす考えがある」としたのは64％でした。このまま入国禁止措置が続けば、死活問題になってきます。AIとかIT化とかロボティクスとかスマート農業などという机上の空論はいくらでも語れますが、農産物の完全輸入化を許容するというのであればともかくとして、現時点において「技能実習生がいない農業」を描けない以上、何らかの打開策を考えなければ、日本の農業は死ぬでしょう。

l  この際思い切って、技能実習生や留学生が農業で就労する場合に限り、現在の「特定活動（特定技能準備・１年）」を、対象業種と活動地域を限定した上で、来日禁止措置が解除されるまでの間に限り、「特定活動（特定技能準備・５年）」の発行を認めてはどうでしょうか。少なくとも、観光ビザの外国人に就労ビザを認める特例措置よりは筋が良いと思います。

【Timely Report】Vol.781【（2021.2.10号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  新型コロナウイルスの煽りで、実習生が来日できず、生産活動を大幅に縮小せざるを得ない事業主が続出しています。農業分野では2,400人、水産業でも300人について来日の見通しが立たず、大幅な人手不足に陥っています。農水省は、他業種から人材を引っ張ってこようと躍起になっており、補助や支援を打ち出していますが、いまひとつ有効打にはなっていないようです。

l  こうした状況下、入管庁は、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給するため、従来は許されていない他職種への再就職を容認する方向に転じました。禁じ手の封印を解いたと言ってよいでしょう。対象となる外国人は、技能実習の継続が困難になった技能実習生、解雇された「特定技能」の在留資格での就労者、内定取り消しとなった留学生などで、本人からの申請に基づいて「特定活動」の在留資格を与え、最大１年間の就労を認めることとしました。

l  この「特定活動」は、学歴も試験も必要のない在留資格。将来、「特定技能」になることが予定されているとはいえ、義務付けられているわけでもありません。雁字搦めの「特定技能」よりも人気が出る予感がします。

【Timely Report】Vol.675（2020.6.18号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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l  コロナ恐慌に直面し、各国では、「排外主義」が台頭する気配が漂っています。自国民の失業が爆増している中で、「移民が職を奪っている」というメッセージは人々の心に染みとおりやすく、格好のターゲットになりがちです。気を見るに敏なトランプ米大統領は、移民受入の一時停止をぶち上げました。

l  ところが一夜明けると、「短期滞在の外国人は影響を受けない」「例外を設ける」とトーンダウン。米国経済は移民に支えられている部分が少なくなく、農業やIT業界への配慮が求められたようです。また、コロナで表面化した医療危機に関しても、フィリピン人看護師の入国を妨げてきたトランプ政権の入管政策が悪影響を及ぼした（入国拒否5％→50％）とする声があります。

l  甲論乙駁が続くオーストラリアでも、移民の減少が人口増に依存する業界や事業モデルを破綻に導き、経済に大きなダメージを与えるだけでなく、税収にも大きくマイナスに働くとの指摘があります。各国の政策は、「移民排斥」の色彩を帯びるようになるでしょうが、一つ過てば、将来の成長の糧を失う結果をもたらしかねません。深い洞察に基づく判断が必要です。

【Timely Report】Vol.674（2020.6.17号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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l  担い手不足が深刻な20代から30代に絞ると、外国人労働者の割合は既に高くなっています。最も割合が高いのは農業で14人に1人が外国人。漁業は16人に1人、製造業は21人に1人。「首都圏の台所」と呼ばれる全国2位の農業産出額を誇る茨城県の農業では、その比率が3人に1人になっており、「外国人がいなければ、東京から野菜が消える」という農家もいるほど。

l  農業を主な仕事としている人は、2010年の約205万人から2019年には約140万人と、この10年近くで30％以上減少しています。しかも、この人たちの68％が65歳以上の高齢者。平均年齢は66.6歳（2017年）です。一方、農業に従事している外国人の人数は、1995年に2800人だったのが2015年には約2万1000人と、20年で7.5倍に急増。外国人がいなければ、野菜の収穫量は大きく減り、価格は大幅に上がるとみられています。

l  外国人は各地で引っ張りだこであり、良い人材に来てもらうことは年々困難化しています。彼らの母国の経済が急成長し、来日しなくなる可能性も高まっています。外国人なしだと野菜が消えるという現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.590（2020.2.13号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策：外国人の若者がいなかったら？」も参考になります。

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1.       在留資格制度の行方を占う上で、破天荒な事態が進行しています。それは、国家戦略特区制度における外国人の農業就労です。特区内において、外国人の派遣労働による農業就労を認めるという内容なのですが、実施状況を確認しつつ全国展開も検討する、ということなので、かなり大胆な政策と言えます。国会答弁で当局は、対象外国人は「高度人材ではない」と認めていますから、素直に受け止めると、「単純労働の外国人は受け入れない」という大原則を転換したようにも見えます。さらに言うと、対象外国人は技能実習制度の修了者を想定しているので、「日本の技術を海外に移転する」という技能実習制度の建前を放棄したようにも感じられます。

2.       入管は、従来の枠組みと整合しないだけでなく、現実問題としても、農業分野での外国人の不法就労者が多いため、この制度の導入には消極的であったと言われており、各方面からの圧力で嫌々やることになったというのが本心でしょう。技能実習制度で、ただでさえ整合的でない部分が目立つ入管制度はさらに複雑骨折することになります。今後の動向には目が離せません。

【Timely Report】Vol.53（2017.11.20）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：共生は自治体に丸投げする？」も参考になります。

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l  海外居住者に関する在留資格の認定申請について、「短期滞在」と「永住者」だけを対象外としている入国管理法の建て付けから言えば、「特定技能」についても「可」とするしかないと見られていましたが、日本政府が、アジアを中心とした８カ国で日本語試験を実施するほか、「農業」の特定技能試験（1号）について、ベトナム・中国など海外７カ国で実施するなど、例外扱いではなく、「認定申請可」であることが確認されました。

l  じつは、これ、「技能実習」関係者にとって、かなりのダメージです。「技能実習」の卒業先として、「特定技能」が新設されたと思ったら、「特定技能」が「技能実習」のライバルに。出稼ぎ目的の外国人からすれば、転職の自由がなく労働環境が劣悪な「技能実習」よりは、転職の自由があり日本人と同等の賃金が確保される可能性が高い「特定技能」のほうが魅力的です。

l  しかも、日本政府は「悪質なブローカーの排除」を明言していますから、これまでのような借金塗れになる危険性も減るでしょう。逆に言えば、「技能実習」の既得権益は大きく毀損されます。新しい権益の争奪戦が始まります。

【Timely Report】Vol.313（2018.12.19）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：受入コストは誰が負担する？」も参考になります。

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l  10月12日、新しい在留資格の骨子が公表されました。対象となるのは、「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とされています。候補に挙がっているのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空の14分野と言われていますが、これら以外の業界は黙っていません。自民党も、来年度は、統一地方選（4月）や参院選（7月）がありますから、業界からの要望を無下にはできないでしょう。

l  法務省は、年内にも省令で対象分野を決める見通しで、「公的な指標などを用いて人手不足の程度を調べる」と語りますが、まずは、政治主導で対象となる業界が決定され、その業界が対象となるように、有効求人倍率などの指標が選択されると見るべき。各業界は、今回落ちたとしても、次回の選抜で選ばれるように、自分の業界に有利な線引きを勝ち取ろうと鎬を削ります。

l  今回、「特定技能」に選ばれる業界の顔触れを見れば、どの業界が自民党に強いのか、自民党がどこを向いているのかがわかります。

【Timely Report】Vol.270（2018.10.18）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「『特定技能』で一体どうなる？」も参考になります。

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