l  不法残留を知りながら中国人男女２人を工場に派遣して働かせたとして、人材派遣会社社長と名古屋市在住の中国人が入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。両容疑者が共謀して、不法残留した中国人の男女を作業員として、富山県小矢部市にある工場で働かせていたようです。

l  この食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。伊藤ハムは、取材に対し、「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」と答えましたが、「在留・就労状況を確認していたのに、不法残留がわからなかった」などということはあり得ません。新聞記者ならそこを突っ込むべきでしょう。

l  とはいえ、法律的には、派遣先である工場に在留資格の確認義務はなく、すべての責任を派遣元に押し付けることが可能です。だから、入国管理法に詳しい大手企業では、外国人を正社員としては雇わず、派遣に頼る先も少なくありません。多少高い時給を支払っても、不法就労助長のリスクを負うことがなければ安い買い物。製造業派遣会社は一手にリスクを背負っています。

【Timely Report】Vol.291（2018.11.16）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#製造業

#不法残留

#在留

#不法就労助長

#在留資格

#確認義務

#工場

#伊藤ハム

#派遣

#入管法違反

l  2019年2月19日、熊本県の工場で、入管法違反（資格外活動や不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の技能実習生ら12人が逮捕されました（11人：技能実習、１人：留学）。技能実習の在留資格を持つ２人が資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働き、報酬を受け取った容疑で、他の８人がオーバースティ、残り２人は偽造在留カードの所持疑いでした。12人は一軒家２棟に６人ずつで暮らしていましたが、同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いているといいます。

l  またまた「製造業派遣」での摘発です。明らかな不法就労助長なので、警察に強いコネがない限り、派遣元の会社役員も入管法違反で逮捕されるはず。しかし、まだまだ氷山の一角にすぎません。この「製造業派遣」は、「偽装請負」と並んで、日本の外国人雇用に巣くっている「重病」です。しかし、警察や入管は表面化しない限り、放置のスタンス。「製造業派遣」という、あからさまで大掛かりな違反を見逃すのであれば、留学生アルバイトによる週28時間の超過くらい、お目こぼししてやればよいのに、と思います。

【Timely Report】Vol.357（2019.2.28）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#派遣元

#摘発

#製造業

#派遣

#資格外活動

#不法残留

#技能実習生

#逮捕

#入管

#警察

l  ８月13日、外国人を不法に働かせたなどとして、人材派遣会社の社長と元営業部長と行政書士が入管法違反（不法就労助長・虚偽申請）の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。容疑者らは自社で社員として雇ったネパール人男性1人を埼玉県の食品工場に派遣し、資格外活動をさせた疑いがあります。行政書士は、派遣会社で翻訳・通訳業務をするとした虚偽の書類を東京入管に提出し、在留期間の更新を申請していました。昨年10月の時点で、同社に在籍していた外国人社員68人が資格外活動をしていた模様です。

l  肝を冷やしている派遣会社の経営者は少なくないはず。というのも、自社で翻訳・通訳をさせると嘘をついて、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得させ、外国人を工場に派遣する「製造業派遣のスキーム」は、日本中の至る所で展開されています。見落とすことが難しいくらいです。

l  とはいえ、今回摘発された派遣会社は2018年創業の若い会社。羽振りは良かったようですが、法令を長年無視し続けている大手とは比べるべくもない小者です。結局、製造業派遣の大手は、今回もお咎めなしなのでしょうか。

【Timely Report】Vol.834（2021.8.17号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は　➡　一般社団法人全国外国人雇用協会　へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG　➡　オフィシャルブログ　へ
外国人と入管の関係に興味のある方は　➡　全国外国人雇用協会BLOG　へ
外国人と経済の関係に興味がある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は　➡　24－Twenty-Four－《特別編》　へ
報道されない事実を深く知りたい方は　➡　NOT JOKING NEWS　へ

タグ ：

#外国人

#人材派遣会社

#行政書士

#在留資格

#2018年

#羽振

#製造業

#技術・人文知識・国際業務

#食品工場

#嘘

l  国勢調査によれば、去年10月1日の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回より人口が減少したのは38の道府県で、市町村別でも全体の8割以上の市町村で人口が減っており、半数を超える市町村では減少率が5％以上となりました。世帯数は5571万9562世帯で、前回よりおよそ227万1000世帯増えた半面、1世帯当たりの人数は2.27人と過去最少を更新し続けています。

l  国連の推計によれば、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本は世界で11番目となり、トップテンから脱落しました。人口の増減率でみると、人口上位20か国の中で減少となっている国は日本のみとなっています。コロナ禍で少子化が進んだだけに、今後さらに人口減少が進むことは必至です。

l  人口減少は「静かなる有事」。未だに「AIやロボティクス等で生産性を向上させれば対処できる」という勇ましい言論を吐く方が大勢おられますが、そうであれば、自ら現場で実践して見せるべき。農業や漁業に始まり、製造業から介護に至るまで、外国人がいなければ回らない現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.826（2021.7.2号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は　➡　一般社団法人全国外国人雇用協会　へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG　➡　オフィシャルブログ　へ
外国人と入管の関係に興味のある方は　➡　全国外国人雇用協会BLOG　へ
外国人と経済の関係に興味がある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は　➡　24－Twenty-Four－《特別編》　へ
報道されない事実を深く知りたい方は　➡　NOT JOKING NEWS

タグ ：

#国勢調査

#コロナ禍

#少子化

#AI

#製造業

#外国人

#対処

#農業

#人口減

#日本

l  製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比４割増」とか「就業者数が２万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。

l  人手不足に苦しむ製造業のニーズが強いのは事実です。しかし、問題は「在留資格」。何ら問題なく工場に派遣ができる在留資格は、「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者（日系人を含む）」ぐらいで数が限られており、「１万2000人の派遣労働者を、今後は年間1000人のペースで増やしていく」という計画は、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」を含めないと（場合によっては、不法残留や難民申請中も）まず不可能です。

l  しかし、それらの派遣は、「資格外活動」ですから入国管理法違反。不法就労を助長しているのに、新聞取材に応じる度胸は本当に大したものです。

【Timely Report】Vol.248（2018.9.18）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です！」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#入国管理法

#不法残留

#難民申請

#入管法違反

#不法就労助長

#派遣労働者

#資格外活動

#工場

#製造業

#派遣

l  担い手不足が深刻な20代から30代に絞ると、外国人労働者の割合は既に高くなっています。最も割合が高いのは農業で14人に1人が外国人。漁業は16人に1人、製造業は21人に1人。「首都圏の台所」と呼ばれる全国2位の農業産出額を誇る茨城県の農業では、その比率が3人に1人になっており、「外国人がいなければ、東京から野菜が消える」という農家もいるほど。

l  農業を主な仕事としている人は、2010年の約205万人から2019年には約140万人と、この10年近くで30％以上減少しています。しかも、この人たちの68％が65歳以上の高齢者。平均年齢は66.6歳（2017年）です。一方、農業に従事している外国人の人数は、1995年に2800人だったのが2015年には約2万1000人と、20年で7.5倍に急増。外国人がいなければ、野菜の収穫量は大きく減り、価格は大幅に上がるとみられています。

l  外国人は各地で引っ張りだこであり、良い人材に来てもらうことは年々困難化しています。彼らの母国の経済が急成長し、来日しなくなる可能性も高まっています。外国人なしだと野菜が消えるという現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.590（2020.2.13号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策：外国人の若者がいなかったら？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#漁業

#製造業

#首都圏

#茨城県

#外国人

#外国人労働者

#農業

#野菜が消える

#高齢者

#外国人なし

l  7月17日、埼玉県川越市に本拠を持ち、食品製造業の業務請負・人材派遣・人材紹介に特化して営業していたASIA株式会社（代表取締役リン・ヴァン・ジュン）に関して、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消しました。2018年3月に創業した同社は、食品メーカーに絞って、人材派遣や人材紹介のサービスを行ってきましたが、1年半足らずで、正社員25人・登録スタッフ450人にまで急成長。12社以上の顧客に対して、日々120人以上のスタッフを派遣していたと言うのですから、まずまずの規模です。

l  同社の労働者派遣事業の許可が取り消されたのは、不法就労助長罪（入管法第73条の２第１項）によって罰金の刑に処せられたため。厚労省のプレスリリース以外では記事が報じられていないため、詳細は分かりませんが、不法残留者か、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を所持している外国人を食品メーカーに派遣していたのを摘発されたのだろうと推測されます。

l  以前より申し上げているとおり、一部の例外的な事例を除き、「製造業派遣」は明白な入管法違反です。「君子危うきに近寄らず」をお勧めいたします。

【Timely Report】Vol.527（2019.11.8号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか？」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は　➡　外国人経済研究所　へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は　➡　移民総研　へ

タグ ：

#入管法

#入管法違反

#人材紹介

#労働者派遣

#製造業

#製造業派遣

#ASIA

#食品メーカー

#人材派遣

#不法就労助長罪