l 日銀が10月１日に発表した短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が３期連続で悪化しました。これは、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後の2013年６月以来の低い水準です。見通しも明るくありません。大企業の非製造業も悪化に転じました。先行きに対する警戒感が充満しています。
l 政府は「景気は緩やかに回復している」と言い張っていますが、白旗を掲げるのは時間の問題。人口減を背景とした消費不振と人手不足に悩まされ続ける中で、日本型雇用の改革をも迫られている企業に対して、最低賃金の引き上げや働き方改革等による無駄なダメージを与えた上に、消費税増税という悪手を放っただけでなく、来たる4月から残業規制を本格的に導入するというのですから、悶絶死する先が続出してもおかしくありません。
l それにしても驚かされるのは、増税にもかかわらず、価格据え置きを打ち出す企業の数が多いこと。消費の最前線にいるだけに、需要の弱さを実感しているのでしょう。しかし、2～3％の利益率しかない企業が値上げしない場合、増税で２％が吹っ飛ぶので、一気に死活問題になります。修羅場の到来です。
【Timely Report】Vol.563（2020.1.6号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「経済政策：アベノミクスは増税で絶命する！」も参考になります。
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