l  技能実習機構が、法令違反による計画不認可で99人を解雇した日立製作所ならびにグループ会社に対し、改善勧告や改善指導を行ったようです。必須業務とされる「プリント基板の作業」を外注し、「電子機器組み立て」の習得を目的とする実習生には必須業務をさせなかったというのですから、悪意のある法令違反。本来なら、刑事事件として扱うべき事案です。

l  確かに、技能実習機構は行政処分権限しか持っていませんが、警察や検察に委ねればよいだけ。ところが勧告や指導で手仕舞いですから、大企業は痛くも痒くもありません。通訳・会計目的で雇用していたネパール人4人に串打ちをさせた食肉加工会社「フードアシスト」は社長が逮捕され、送検されました。1,200人雇っていた外国人アルバイトのうち、たった10人に週28時間超の就労が発覚したラーメン「一蘭」は送検され、罰金刑に処されました。

l  大企業や名門企業なら行政指導で、中小企業や新興企業だと送検されるというのは、日本の悪しきお家芸。東芝の粉飾決算はセーフでしたが、ライブドアはアウト。法務省には、「法の下の平等」という大原則がないようです。

【Timely Report】Vol.367（2019.3.14）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

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l  三菱自動車・日産に続いて、日立でも、技能実習生が「資格外活動」を行っている疑いが発覚しました。「外国人技能実習機構」は、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて検査に入ったと言いますが、これで厳しい処分が出ないとすれば、留学生アルバイトが週28時間を超過しただけで、逮捕や書類送検の憂き目に遭っている経営者や店長がかわいそうすぎます。

l  こういう輩を懲らしめるために、既存の「国際研修協力機構」とは別に、わざわざ新設したのが「外国人技能実習機構」。組織を維持するために、年間35億円もの税金を投入しています。理事長の年俸は1800万円で、理事は1600万円。監事も1500万円の高給を懐に入れています。職員も負けていません。課長だと平均940万円で、課長補佐でも830万円。常勤職員の平均給与が790万円だというから高給取りの職場です。

l  法務省や入管の美味しい天下り先を増やすためだけに創ったのだとしたら、言語道断。串カツだるまやラーメン一蘭以上の厳しい処罰が、三菱自動車・日産・日立に下されなければ、摘発に遭った経営者たちは納得できません。

【Timely Report】Vol.235（2018.8.29）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  技能実習制度に絡んで、悪質ブローカーを糾弾する記事が絶えません。実習生たちの「奴隷労働」を産んでいるのは、2000～10000ドルなどの手数料を吹っ掛けるブローカーたちだと言うのです。確かに、監理団体が、途上国で実習生を集める送り出し機関から違法な謝礼を受け取るケースは、枚挙にいとまがないようですし、そうした環境の中で、「差し引き支給額マイナス2万0175円」と書かれた給与明細書に代表されるような惨状もあるようです。

l  仕事は「内装」のはずだったのに、建築現場での運搬作業や解体作業だったとか、田植えをやらされたなどの声も上がっています。しかし、仕事は「電子機器組み立て」のはずだったのに、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかさせなかった日立やフレンドニッポンは、お咎めなしなのですから、この事例だけを責め立てても意味はありません。

l  フレンドニッポンの提携会社は、フィリピン当局に処分されましたが、そのニュースを報道したのは地方紙1紙だけ。法令に違反した大企業と大手監理団体を排除できない以上、「悪質業者を排除する」などというのは戯言です。

【Timely Report】Vol.529（2019.11.12号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：日立だったら送検されない？」も参考になります。

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l  10月8日、入管庁と厚労省は、千葉と埼玉にある２つの監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消しました。送り出し機関からキャッシュバックなどを約束していたというものです。ただ、２つの監理団体は、実際の実習生受け入れに至っていなかったようですので、許可を取り消したところで問題がなかったから処分できたという背景もありそうです。

l  気になるのは、大手監理団体のフレンドニッポンです。本件のようにあからさまなことまではやっていないのかもしれませんが、「日立が研修計画と異なる作業をやらせた」という内容で苦情を言ってきた実習生をなだめていたという報道もあります。これが事実なら、監理団体としては失格でしょう。

l  調理を学びに来た実習生に化粧品の容器詰めをさせた会社役員は入管法違反で逮捕。配電盤の組立を学びに来た実習生に新幹線の窓枠をはめる仕事をさせた日立は改善命令止まりで、フレンドニッポンはお咎めなし。同団体は大手で稼働中という事情はわかりますが、放置で本当によいのでしょうか。

【Timely Report】Vol.564（2020.1.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：フレンドニッポンはお咎めなし？」も参考になります。

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l  9月6日、入管庁は、配電盤等を作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠を作る作業等をさせたとして、日立に対し改善命令を出しました。「資格外活動違反」ではなく、「計画外作業指示」という解釈にして減刑した感じです。そもそも技能実習制度は、「技能実習は国際貢献だ」（技能実習法第1条）という真っ赤な嘘を土台にして、「修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること」（技能実習法第9条第1号）という大嘘までついて、しかも、「同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと」（技能実習法施行規則第10条第2項第1号イ）という空想までトッピングした筋悪制度。

l  日立は、今回、その「真っ赤な嘘」と「大嘘」と「空想」で創り上げた大きな枠組すら大きく逸脱してしまいました。その日立に対してすら、改善命令程度なのなら、留学生アルバイトを週28時間超働かせてしまったラーメン一蘭に対しても、「資格外活動違反」ではなく「時間外作業指示」と解釈して減刑し、警察から「厳重注意」すればよかっただけなのでは･･･。

【Timely Report】Vol.541（2019.11.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：日立だったら送検されない？」も参考になります。

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l  昨年12月27日、協同組合クリエイティブ・ネットは、実習前の講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたため、監理団体としての許可が取り消されました。同組合から派遣されていた7人のタイ人女性は、講習期間中に「実習」に従事していただけでなく、「講習を受けている」と嘘をつくよう指示されていました。さらに、その「実習」は、事前の計画内容とは全く異なっていたと言います。

l  この事例との関係で気になるのが、大企業に派遣している大手監理団体のフレンドニッポン。実習生33人を実習内容とは異なる業務に就かせていたことが発覚した三菱自動車は、今年１月に処罰が下りました。フレンドニッポンは、昨年１月に「職種不適合」を指摘したようですが、それまでの10年間は知らんぷり。同様の問題を抱えていた日産自動車でも黙認。日立のケースでは、職種不適合を訴える実習生を説得するなど揉み消しに奔走。これで許されるのなら、「特定技能」の法令は速やかに見直すべきです。問題だらけの「技能実習」よりもルールが厳しいのですから。

【Timely Report】Vol.424（2019.6.11号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「なぜ日立は摘発されない？」も参考になります。

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l  11月半ば、技能実習生に目的外の「産業廃棄物処分場業務」をさせたとして、不法就労助長の疑いで、技能実習生受入団体の役員と産廃会社役員ら3人が逮捕されました。2017年2～3月頃、「とび職種」の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。会社役員2人は同年2月頃から2018年10月にかけ、実習生5人を処分場で不法に就労させたといいます。そのほかにも、10月半ばには、技能実習生を、ホテルの清掃員として違法に斡旋したとしてミャンマー人ブローカーが逮捕されていますし、4月にも技能実習生を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体役員が逮捕されています。昨年10月にも同様の逮捕がありました。

l  ところが、「電気機器組み立て職種」の在留資格しか持たない技能実習生に、目的外の「トイレ取り付け」をさせていた日立製作所は摘発されません。また、明らかに目的外である「除染作業」をさせていた企業も3～5年の受け入れ停止になっただけ。注意喚起や指導で終わった企業もあります。日立製作所を処罰しないのなら、「資格外活動」は広く認めるべきです。

【Timely Report】Vol.296（2018.11.26）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習機構は無能なのか？」も参考になります。

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l  1月24日、入管庁と厚生労働省は、実習計画に基づいた作業を行わせなかった高松市の金属リサイクル会社などを含む7社の技能実習計画認定を取り消しました。配電盤等を作る電気機器組立の技能習得のために来日した実習生に新幹線の窓枠作業をさせた日立が改善命令で済んだことに鑑みれば、不公平なものを感じますが、それにしても、関与した監理団体であるフレンドニッポンの処分が未だに報じられていないのは不思議です。

l  この点、昨年12月21日付の朝日新聞記事「改正入管法１年 拙速の末、広がる矛盾」が気になります。「日立や三菱自動車など主要企業での逸脱行為が明らかになり、チェックの目を光らすべき受け入れ団体が不正に関与したとして処分を受けた」と指摘しているのですが、肝心要の「不正に関与したとして処分を受けた受け入れ団体（＝監理団体）」の正体を書かないのです。

l  この間、許可が取り消されたり、書類送検された監理団体もあるのですが、ネットで調べても、フレンドニッポンの情報は検索できません。大新聞にもネットにも当局にも顔の効くフレンドニッポンの政治力は大したものです。

【Timely Report】Vol.626（2020.4.6号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習：フレンドニッポンは処罰しない？」も参考になります。
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l  「やっぱり日本だと、政治家とつるんでいる監理団体大手のフレンドニッポンとか日立って、お咎めなしで終わるんだろうなぁ」と思っていたら、フィリピン政府がやってくれました。フィリピンの海外雇用庁は、帰国した元実習生からのヒアリングや独自の調査により、「日立とフレンドニッポンには技能実習のルール違反があった」と認定。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判しています。管理責任のあるフレンドニッポンと提携している現地の送り出し機関「ホワイト・ダブ」に対して連帯責任を問い、送り出しの停止を命じたため、この影響で約700人が実習生として来日できなくなっているようです。

l  これと比べて情けないのが、外国人技能実習機構と出入国在留管理庁。あからさまな資格外活動を大っぴらに白昼堂々と行ってきたフレンドニッポンと日立の事案を厳罰に処すことすらできず、改善指導を行って幕引きの感じです。「だったら、テリー伊藤の実兄が書類送検された不法就労助長罪なんて、かわいいもんだから許してあげればいいのに」と個人的には思います。

【Timely Report】Vol.460（2019.8.1号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「なぜ日立は摘発されない？」も参考になります。

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l  日立製作所が技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構が、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが発覚しました。最終的には、昨年9月に、「認定取り消し」よりも軽い「改善命令」という処分で終わったのですが、当局による「日立への忖度」が立証された形です。

l  日立の事件は、実習生40人に対して、配電盤の組立等を実習させる計画だったにもかかわらず、鉄道車両の窓枠取り付け等の単純作業をさせたというもの。本来なら、資格外活動で逮捕されてもおかしくない事案です。百歩譲っても、他社の類似事件では、実習生を5年間受け入れられなくなる「認定取り消し」になっていたので、同等の処分が為されるべきでした。だから、当時から、「入管は日立に甘すぎる」という批判が寄せられていたのです。

l  ラーメン一蘭の事件では、週28時間を超えた外国人アルバイトが1200人の中で10人いただけで、福岡本社までガサ入れされ、マスコミに晒し者にされて、罰金刑を課されました。どう考えても、入管は日立に甘すぎます。

【Timely Report】Vol.670（2020.6.10号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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l  日立システムズが、外国人を雇用する企業に向けて、「外国人雇用管理サービス」を2020年2月から提供開始します。本サービスにより、日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現できるという触れ込みです。

l  なかなか気の効いたブラックジョークです。日立と言えば、配電盤等を作る「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に新幹線の窓枠を作る作業等をさせたり、実習生の必須業務であるプリント基板の作業を外注してしまったり、外国人に対して日本人と同等の賃金を支払わなかったことなどにより、改善命令を出されたグループです。日立のシステムで法令遵守ができないことは明々白々なのに売るというのですから、相当の厚顔無恥。

l  本来ならば、「資格外活動違反」で逮捕や罰金になってもおかしくないところを、「計画外作業指示」という解釈で和解して「改善命令」という処分で凌いだ実績こそが売り物。販売すべきは、法令遵守の役に立たないシステムではなく、減刑を勝ち取る「政治力」なのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.622（2020.3.31号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習：日立は「計画外作業指示」で減刑？」も参考になります。
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l  11月6日、留学生を不法に長時間働かせたとして、旭川日本語学校の経営者ら５人が入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。学校側は留学生にアルバイトを紹介し、産業廃棄物処理場等で、労働時間の上限として法律が定める１週間28時間を超えて働かせたとみられています。その事件の関係で、11月27日、別の留学生も違法に働かせていたとして、経営者ら３人が同じ容疑で再逮捕されました。容疑を否認したためと思われます。

l  報道が正しいのなら、徹底的に捜査すべきですし、再逮捕された容疑者に同情する必要はありません。しかし納得できないのは、「認められている活動」を法定時間を超過させて行わせた場合は、警察に逮捕されて徹底的にやられるわけです。ところが、技能実習において、「認められていない活動」を行わせた場合は、「計画外作業指示」として逮捕もされないし、ここまでボコボコにされることもない。「認められていない活動」のほうが悪質なのに、三菱自でも日立でも逮捕者は出ていませんし、フレンドニッポンに至ってはお咎めなし。これは、余りにも正義に反しています。

【Timely Report】Vol.596（2020.2.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策：世界各国が人口減で悩んでいる？」も参考になります。

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l    6月20日、監理団体「国際バンク事業協同組合」の役員2人と法人としての同組合が、技能実習適正化法違反の疑いで書類送検されました。送検容疑は、外国人技能実習機構に対し、実習生の受け入れを統括する「監理責任者」として、組合と無関係の人物の名前を記載した書類を提出した、というもの。昨年12月に、虚偽の講習実施記録を同機構に提出したとして、許可を取り消された事例はありましたが、同法に基づく書類送検は全国で初めてです。

l  今回の事件で明らかになったように、入管法と同様、技能実習適正化法違反については、刑事事件として摘発することが可能です。正直言って、これまでなかったのが不思議なくらいです。「監理責任者」の齟齬という、どちらかと言えば「形式犯」ですら摘発できるのですから、日立とフレンドニッポンが犯した「実質的な法令違反（研修対象の事業を外注していたため、一切研修をしていなかった）」のケースであれば、間違いなく書類送検できます。

l  それなのに、日立とフレンドニッポンについては、何ら音沙汰がありません。「人の噂も75日」と決め込んで、黙殺するつもりでしょうか。

【Timely Report】Vol.470（2019.8.16号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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