1.       2017年8月、ICレコーダーに録音されていた窃盗事件における取調べの模様が公表されたため、警察のやり方が明らかになりました。始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。じつは、こういう「決め付け」は日常茶飯事。彼らにとっては、「効率的な捜査」なのでしょうが、その対象として選ばれてしまった人にとっては堪ったものではありません。

2.       この「決め付け捜査」のリスクは誰にでも起こり得ます。外国人を雇ったら入国管理法のリスクから逃れられないからです。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上で決め付けてきます。彼らがあなたの会社を訪ねてきたとき、彼らは決してあなたの味方ではありません。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。国家権力による強烈な決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。

【Timely Report】Vol.9（2017.8.14）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  中国の刑法は、犯罪行為を「質」と「量」で捉えます。「質」とは「何を犯罪とするか」という構成要件のことで、「量」とは社会に与える影響（盗んだ金額や行為の悪質さ）を指し、「質」と「量」が揃って初めて「犯罪」になります。中国では、「法律違反＝犯罪」ではなく、お金を盗んだとしても少額だと「犯罪」にならないのです。一方、日本の刑法は「犯罪」を「質」だけで捉えますから、何をしたかだけで「犯罪」かどうかが決まり、「量」は関係ありません（ただし、量刑の部分で情状酌量はある）。

l  5,786人のアルバイトが全国で働いていた「一蘭」の事件では、1,200人の外国人の中で28時間超はたった10人。それでも日本では経営者の「犯罪」になります。これが中国だったら、0.8％（1200人中10人）に過ぎませんし、誰にも迷惑をかけていないのですから、経営者は罪に問われなかったかも。中国を人権を蔑ろにする後進国と決め付ける人は少なくありませんが、「人質司法」や「結論ありきの捜査」「弁護士を立ち会わせない取り調べ」など人権無視の悪例は日本にも山ほどあります。どちらが先進国なのやら。

【Timely Report】Vol.67（2017.12.14）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「一蘭は同情してもらえるのか？」も参考になります。

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l  留学生アルバイトを雇っている企業が、「一蘭ショック」に戦々恐々です。2017年11月末、大阪府警が、人気ラーメン店「一蘭」の店舗で働いていたベトナム女性を資格外活動の疑いで逮捕したことを切っ掛けに、当該店舗だけでなく、福岡にある本社の家宅捜索を行ったニュースは、全国を駆け巡りました。NHKを始めとして、日本テレビ、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞など大手はすべて扱ったと言っても過言ではありません。毎日放送は、「時刻は午前9時半です。大阪府警の捜査員がラーメン店一蘭に家宅捜索に入ります」「福岡市内の一蘭本社に捜査員が家宅捜査に入ります」と実況中継。「この店では逮捕された女についての名簿の届け出を国にしていなかったということです！」と完全に「悪人扱い」しました。

l  これが日本の怖いところ。警察のレクのままに、内容を吟味することなく、記者が全国に情報を垂れ流します。ハローワークの届出洩れは確かに法令違反ですが、「不法就労」と知っていて雇ったわけではないのに、この悪人扱いはひどすぎます。でも、そういう意見は一切表に出てこないのです。

【Timely Report】Vol.67（2017.12.14）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「一蘭は同情してもらえるのか？」も参考になります。

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