l  ３月８日、群馬県では、関係自治体が「多文化共生・共創県ぐんま」の共同宣言に署名し、多文化共生・共創推進条例の制定を目指すことを公言しました。他の地域でも、外国人を受け入れるための様々な試みが進んでいます。地方になればなるほど、「外国人の力を借りなければ社会が回らなくなっている」という現状を切実に感じているからでしょう。

l  識者からは、「政府が責任をもって外国人支援に取り組む姿勢が伝わってこない」とか「外国人の身になって考える姿勢を徹底してほしい」などという注文が相次ぎ、在留外国人からも「日本は働きやすい国ではない」「受け入れ態勢がほとんどできていない」という声が寄せられていますが、司令塔であるはずの入管庁の動きは鈍いままです。このまま放置すれば、中国が人材輸入国に転じたときに、日本社会を維持していくことは困難になるでしょう。

l  日本が魅力ある受入国になるには、基本的な日本語・日本法・日本史を習得した外国人には内国民待遇を保証することを明記した「在留外国人基本法」を制定して、外国人が安心して日本で暮らせるようにする必要があります。

【Timely Report】Vol.647（2020.5.11号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「入管法違反：またまた派遣会社が摘発される！」も参考になります。
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l  日本を襲うコロナショック。最初に皺寄せが行くのが、派遣されている外国人です。静岡県や愛知県では大勢のブラジル人が派遣会社から解雇を告げられており、リーマンショックや東日本大震災後と同じ情勢になってきました。群馬県大泉町では「派遣切り」にあった人に2万円を給付するのに加え、失業し家賃支払いに困る人に1カ月1万円を補助すると言いますが、経済活動が復旧しなければ、生活に困窮する外国人はどんどん増えていくでしょう。

l  日本に在留している外国人は244万人。生産年齢人口（15～64歳）が85%を占めており（207万人）、20～30代が過半数（130万人）。一方、日本人は、高齢者（65歳以上）が3573万人と全体の3割に迫る一方、生産年齢人口は減り続けています。コロナショックの真っ只中であっても、少子高齢化の中で、外国人に依存せざるをえない構図は、依然と何ら変わりありません。

l  危機の中で冷静に判断することは難業ですが、生き残る企業にとって、長期的に持続可能な雇用インフラを構築することは極めて重要です。有能な経営者にとって、今はそのインフラを練り直す好機なのですが･･･。

【Timely Report】Vol.672（2020.6.15号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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l  改正入管法を巡る昨秋の臨時国会は、最悪の凡戦でした。移民なのに「移民ではない」と言い張る与党が「筋金入りの嘘つき」ならば、ヒドイ事例ばかりあげつらって揚げ足取りに専念する野党は「批判ばかりの毒舌家」。「ウソつき」と「毒舌家」の争いに呆れ果てたというのが経営者たちの本音だと思います。どのような主張を展開するにせよ、議論の土台は、現実を素直に直視すること。よく言われるコンビニだけでなく、私たちの生活は、農業、漁業、工場などのあらゆる分野で外国人に支えてもらっています。「技能実習は悪質だ」とか「偽装留学は廃止すべきだ」などと批判する前に、在留外国人の貢献に対して素直に感謝することからスタートすべきです。

l  そういう議論になっていたら、移民であるか否かにかかわらず、在留している外国人に対するケアや基本的人権の保護が必要だという至極当たり前のことに合意できたはず。本来、野党は、揚げ足取りではなく、共生を前提とする外国人労働法や外国人基本法の制定を与党に突き付けて、国自らの関与やインフラ整備を要求すべきでした。今からでも決して遅くはありません。

　【Timely Report】Vol.388（2019.4.12号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「人手不足で企業が殺される！」も参考になります。

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l  2019年６月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人（2018年末）で、不法残留者（7月1日時点）が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人（2017年1.8万人）前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民＝外国人と関係の深い在留者」は400万人を軽々と超えています。

l  外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。

l  安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだということです。

【Timely Report】Vol.575（2020.1.23号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政：日本人は白鵬の帰化を歓迎する？」も参考になります。

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【Market  Report】Vol.4（2020.8.28）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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【Market Report】Vol.4（2020.8.28）詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  7月22日、安倍首相は、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明しました。首相は、海外からのウイルス流入防止に万全を期す考えを示した上で、「国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要だ」と強調したといいます。日本の再入国制限に対しては、「家族を離れ離れにしている」「母国で死去した親の葬式にも参列できない」などの批判が国内外から噴出しており、緩和に向けて動き出した格好です。

l  日本政府は4月3日以降、在留外国人の再入国を制限してきましたが、それ以前に出国したケースについては、例外的に、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」という身分資格を持っている人に限って、再入国を認めてきました。この4つの身分資格以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人（4月３日以降の出国は約1.2万人）ですから、今回の緩和で日本に再入国できる外国人が約8.8万人いることになります。

l  ただし、「GO TOトラベル」の国内移動ですら大激論になっています。海外からの再入国を認めるという判断が世論に支持されるのかが注目されます。

Vol.703（2020.7.30号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
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l  「訪日外国人と在留外国人の年間消費額を合わせると約10兆円になる」と喧伝する企業がいます。ただし、この「10兆円」という数値は、ビジネストークをふんだんに盛り込んでいるので、鵜呑みにするのは少し躊躇われます。とはいえ、在留外国人が300万人いて、各人が毎月10万円を消費した場合、それだけで、市場規模は3.6兆円になります。そして、在留外国人が500万人になって、毎月15万円を消費すれば、9.0兆円のマーケットにまで拡大します。したがって、夢や幻の数値ではないこともまた事実です。

l  ただし、500万人になったら、現在2％程度の外国人比率は3.5％前後に上昇しますし、外国人を巡る社会情勢も変化するかもしれません。したがって、その水準にまで高めることの是非については、真剣に議論しておくべきです。

l  2018年に試算された「福岡市が留学生を受け入れる経済効果」は年間230億円で、福岡マラソンの経済効果（25億円）の9回分のプラス効果に相当します。在留外国人については、「労働力」の観点だけではなく、「消費者」や「納税者」としての側面を議論すべき時期がすでに到来しています。

【Timely Report】Vol.629（2020.4.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2019年６月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人（2018年末）で、不法残留者（7月1日時点）が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人（2017年1.8万人）前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民＝外国人と関係の深い在留者」は400万人を軽々と超えています。

l  外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。

l  安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだということです。

【Timely Report】Vol.575（2020.1.23号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  11月25日、来日したローマ教皇が、難民の受け入れを呼び掛けましたが、逆効果だったかもしれません。日本の難民行政には改善すべき点が多々ありますが、その一方、「偽装難民」が多いことも事実です。明らかに「難民」ではないにもかかわらず、人権派が「偽装難民」を「難民として扱え！」という無理筋の運動を展開しているために、攘夷派が「法令違反じゃないか！」と反発し、難民行政に全くメスが入らないという膠着状態に陥っています。

l  この膠着状態を打破するには、まず、合法に在留している外国人について、攘夷派も含め、賛成しないまでも、納得せざるを得ない「在留外国人基本法」を定め、「内国民待遇」の原則を確立するのが先。その基盤の上で「長期収容の問題➡偽装難民の問題➡本当の難民の問題」という風に順を追って解決していかないと、対立する人々の感情的な亀裂を深めるだけです。

l  いきなり「難民問題」に着手すると、攘夷派から「偽装難民はどうした！」「犯罪者も仮放免するのか！」などと怒号が飛び交って、一歩も前進できなくなります。だから、法王の御言葉は入管には届かないのです。

【Timely Report】Vol.598（2020.2.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政：収容問題は罰則金で解決する？」も参考になります。

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l  2018年６月末の在留外国人数は263万7251人で，半年前に比べて75,403人増加し、過去最高を記録しました。安倍政権は、この流れをさらに加速させますから、300万人の大台を超えるのは時間の問題です。増えるのはよいとして、問題は受け入れ方でしょう。というのは、これまで日本は、血縁関係のある「日系人」の受け入れにすら失敗しているからです。

l  在日日系社会が直面している現実は甘くはありません。日系人は35歳で孫を持ち、少なからぬ子供たちは学校から落ちこぼれて不良化します。仕事をせずに生活保護にぶら下がる者もおり、子供が多いほど高くもらえる生活保護に甘え、次々と子供を産む悪循環に。じつは、日系人の子供の3～4割は中学校すら卒業していません。これで、日本社会にフィットしてほしいと願っても無理な相談でしょう。その親の在日日系人たちも高齢化を迎えていますが、年金加入期間が足りず、老後の備えが足りない人が大半と言います。

l  いかにきれいごとや見事な論理を振りかざしても、外国人の受け入れは、様々な問題を引き起こします。リアルな難題を直視する勇気が問われます。

【Timely Report】Vol.256（2018.9.27）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  中国は、外国人の滞在・居住・永住や難民管理を担当させるため、公安部の下に「国家移民管理局」を新設する方針を示しました。中国在留外国人は84万8500人（2013年）ですから日本の半分程度に過ぎませんが、その段階で「中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「移民局」を設立する先見性には敬服せざるを得ません。その一方、日本は「移民」を否定しているので、先進国であれば当たり前の組織である「移民省」や「移民局」がないのです。

l  何ら根拠なく、「中国には負けていない」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、来日している留学生が26万7042人なのに対して、中国は48万9200人。じつはアジアでは中国が最大の留学目的国。東大（8位）より精華大（2位）や北京大（3位）が人気で欧米での評価も高い。ある商社マンが「驚いたのは日本で発信される情報の“偏り”です。日本のメディアは、等身大の中国をきちんと伝えるべきです」と嘆いていますが、現状を客観視できないのであれば、日本が「後進国」になり下がるのは時間の問題です。

【Timely Report】Vol.158（2018.5.11）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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