l  改正入管法を巡る昨秋の臨時国会は、最悪の凡戦でした。移民なのに「移民ではない」と言い張る与党が「筋金入りの嘘つき」ならば、ヒドイ事例ばかりあげつらって揚げ足取りに専念する野党は「批判ばかりの毒舌家」。「ウソつき」と「毒舌家」の争いに呆れ果てたというのが経営者たちの本音だと思います。どのような主張を展開するにせよ、議論の土台は、現実を素直に直視すること。よく言われるコンビニだけでなく、私たちの生活は、農業、漁業、工場などのあらゆる分野で外国人に支えてもらっています。「技能実習は悪質だ」とか「偽装留学は廃止すべきだ」などと批判する前に、在留外国人の貢献に対して素直に感謝することからスタートすべきです。

l  そういう議論になっていたら、移民であるか否かにかかわらず、在留している外国人に対するケアや基本的人権の保護が必要だという至極当たり前のことに合意できたはず。本来、野党は、揚げ足取りではなく、共生を前提とする外国人労働法や外国人基本法の制定を与党に突き付けて、国自らの関与やインフラ整備を要求すべきでした。今からでも決して遅くはありません。

　【Timely Report】Vol.388（2019.4.12号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「人手不足で企業が殺される！」も参考になります。

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全国外国人雇用協会では、下記のセミナーを開催いたします。奮ってご参加ください。

日時：2020年1月27日（月）15:30～17:30
場所： 東京都千代田神田須田町1-28 タイムビル３Ｆ

講師：長尾敬 衆議院議員（前内閣府大臣政務官）
・衆議院厚生労働委員会理事・自民党厚生労働部会長代理
・「デフレを脱却し、生活に安心と安全を実感できる日本」を目指しつつ、「領土・領海を守り、国土の上に生活する国民の財産と命を守る」を信条とする。実践派として知られる保守の論客。

費用：10,000円（協会会員は無料）

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l  中川正春・衆議院議員が、2012年に内閣府特命大臣（共生社会）に就任した際に「移民基本法を作りたい」と発言したら抗議が殺到。その後、「外国人材」という言葉に言い換えたそうですが、それだけ「移民」という語感に反発する人が多かったということなのでしょう。しかし、その結果、「移民」という言葉はタブーとなり、日本政府は、実習生や日系人などの裏口で受け入れながら日本社会を維持してきました。完全な「二枚舌」です。

l  その結果、「そこにある不都合な現実」を、「移民を受け入れていないのだから、問題などあるはずがない」という建前でごまかし、為すべき改革を放置してきました。連綿とした日常業務の中で培われてきた「見て見ない振り文化」を一晩で刷新することは困難です。「出入国在留管理庁」という看板に掛け替えても、攘夷派筆頭の入管が共生派に生まれ変わるわけもありません。

l  外国人人口が220万人になる中、過半数が「移民」に賛意を示すなど、国民のほうが現実的なように見えます。政治家も言葉遊びを止めて、「移民基本法」や「外国人基本法」を制定する方向で議論すべきではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.443（2019.7.8号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない！」も参考になります。

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l  4月1日、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足しました。外国人労働者の受け入れ拡大を推進する中で、司令塔的な役割が期待されています。山下法務大臣は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励し、記者会見した佐々木長官は、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と意気込みを語りました。

l  ところが法令を見ますと、入管法第1条は、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」から、「本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」に改定されただけですし、法務省設置法第28条には、「出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」としか書かれていません。つまり、「出入国管理在留庁」の役割は、「管理」であって、「共生」などではないのです。リップサービスに騙されてはいけません。

【Timely Report】Vol.401（2019.5.9）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「2017年版世界人材ランキング」によると、アジアの中で、日本は「高度外国人材にとって最も魅力がない」ようです（シンガポール１位、香港２位）。世界では63カ国中51位。日本政府は、今年４月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設して、最短で在留期間１年での永住許可申請を可能にしたことを喧伝してきましたが、世界からまったく相手にされていません。

l  一方、人手不足が深刻な地方では、外国人との共生が始まっています。観光客だけでなく、外国人の経営する店が増えてきたため、長野・白馬駅前では、横文字の看板が目立つようになりました。後継者がなく続けられなくなった施設を、外国人が買い取るケースが多く、関係者は「空き家の増加を防ぎ、観光客も連れてきてくれるのでありがたい」と語っています。

l  そんな中、人手不足に苦しむ城崎温泉では、「総菜加工」で技能実習生を受け入れ、台湾とインドネシアの学生を「インターンシップ」として受け入れ始めました。「偽装」と言われても仕方のない「建前」の嘘をつき続けるのか、現実を直視し外国人との共生に取り組むのかが問われています。

【Timely Report】Vol.65（2017.12.13）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む！」も参考になります。

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l  外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法に関連し、年末までに、「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」が策定されることになっています。識者たちからは、「基本は“生活者”として受け入れていくことを考えるべき」「『人』として受け入れ、長期的視野に根ざした共生施策の充実を図る」「外国人労働者を仲間として受け入れ、その人権を最大限に尊重する多文化共生社会を創っていく」などの意見が寄せられていますが、受け入れるためのコストを誰が担うのかという点については、国に期待する声が多いようです。

l  しかし、注意深く、政府答弁を聴き返すと、「受益者が負担する」、すなわち、労働力を必要とする受入企業にすべて負担させたいという気持ちが滲み出ています。「技能実習」の仕組みと同様に、「受入れ機関（＝受入企業）」と「登録支援機関（＝技能実習における監理団体の役割）」の2者に、すべてのコストと責任を押し付けたいという思惑がひしひしと伝わってきます。最終案を見てみないと何とも言えませんが、思いのほかコストや責任が企業に降りかかってくるのであれば、ぬか喜びに終わってしまうのかもしれません。

【Timely Report】Vol.315（2018.12.21）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：共生は自治体に丸投げする？」も参考になります。

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l  入国管理法改正案を巡り、外国人住民の多い太田市や大泉町など全国15市町で作る「外国人集住都市会議」は、山下法務大臣宛てに多文化共生の推進を求める意見書を提出しました。「生活者としての支援」という視点から、日本語教育の支援、社会保険の加入促進、共生を推進するための「外国人庁」の設置などを求め、「外国人は労働者であるとともに生活者であることが十分に認識されない中、中長期的な共生施策を伴わない外国人材受け入れは地域社会に大きな混乱を招く」と警告しています。

l  「人（外国人労働者）を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々（自治体）。かかるコストは市民の税金。入れた人（国）が尻までぬぐうのが筋だ」と主張し、「どのぐらいの規模で新たに外国人がうちの自治体にくるのか。報道で断片的に情報は入っているが、何も提示されていない中で、国に先んじて準備を進めることはできない」と愚痴をこぼしたくなる気持ちも分かります。スカスカの法律を通し、政省令は「入管に丸投げ」で、共生施策は「自治体に丸投げ」というのでは、近い将来、混乱するのは必至です。

【Timely Report】Vol.302（2018.12.4）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「野党は『特定技能』に反対？」も参考になります。

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