1.       偽造の「在留カード」が出回っています。2016年では313件が摘発されましたが、今年は７月末までで198件なので、昨年を上回りそうです。「在留カード」は、2012年７月、外国人登録証明書の代わりに導入。当初は中国人による偽造が目立っていましたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多くなっています。在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」という就労制限のない資格に書き換える手口が目立っています。

2.       本物は傾けると絵柄の色が変化します。でも、そんなことは知られていませんし、極めて精巧な「偽造カード」もあるので、警察から「カードを確認し、不審な点があったら相談してほしい」と言われても困ります。雇用主ができるのは、「法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会」（https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx）で、カードの番号と有効期限を入力して確認する程度。ただ、意外に有効なのが、いまの「在留資格」を得た経緯や背景をヒアリングすること。「偽造カード」を買った人はうまく説明できません。怪しいと思ったら雇わないのが賢明です。

【Timely Report】Vol.24（201７.9.16）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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l  7月6日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は１日200件程度といいます。

l  ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局（情報提供）、東京入管（在留資格相談）、東京法務局（差別相談）、日本司法支援センター（法律相談）、東京外国人雇用サービスセンター（就労相談）、外務省（ビザ相談）、日本貿易振興機構（セミナー）。外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談にも対応していると言いますが、本当に機能するのでしょうか。

l  元々ある組織の寄せ集めに過ぎず、対応範囲も権限も何ら変わりません。これまで、各組織が本気で外国人の在留を支援しようと活動していたならば、このセンターが新設されるまでもなく、協働して外国人を支援してきたはず。過度に期待することなく、本気で諸問題を解決するのか見極めるべきです。

Vol.701（2020.7.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
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l  6月10日、東京入管に対して、「私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける」というメールが届きました。これを受けて、東京入管は12日、在留資格申請などの窓口業務を中止。

l  アンティファは「アンチ・ファシズム」の略。指導者やきちんとした組織をもたない過激思想者の集まりであり、人種差別等に対して抗議活動を繰り広げる極左集団のことです。メンバーの中には、過激な暴力行為や破壊行動を行う者もいます。結果的には、施設の爆破や職員の傷害はありませんでした。

l  入管に問題がないとは言いませんが、このような手法は、入管の外国人排斥主義を正当化し、排斥を先鋭化させるだけです。早速、入管の専門部会は、6月15日に退去拒否の収容外国人に刑事罰を課す方向を打ち出しましたから、収容外国人の支援者が「共犯」に問われる可能性も出てきました。入管行政は、さらに悪化する方向に傾いていきそうです。

Vol.687（2020.7.6号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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全国外国人雇用協会では、下記のセミナーを開催いたします。奮ってご参加ください。

日時：2020年1月27日（月）15:30～17:30
場所： 東京都千代田神田須田町1-28 タイムビル３Ｆ

講師：長尾敬 衆議院議員（前内閣府大臣政務官）
・衆議院厚生労働委員会理事・自民党厚生労働部会長代理
・「デフレを脱却し、生活に安心と安全を実感できる日本」を目指しつつ、「領土・領海を守り、国土の上に生活する国民の財産と命を守る」を信条とする。実践派として知られる保守の論客。

費用：10,000円（協会会員は無料）

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