l  6月10日、在大阪ベトナム総領事館の領事に対し、証明書の不正発行を求める趣旨で現金を供与したとして、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで、ベトナム人男性が逮捕されました。外国人が日本で結婚するために必要な証明書や結婚証明書などを、本来対象にならない不法残留者と短期滞在者向けに発行してもらいたいとの趣旨で、現金計14万円を供与した疑いがあると言います。同男性は、不法就労助長の罪で、懲役1年6月・罰金150万円の判決を言い渡されており、服役中だったといいます。

l  不正競争防止法によれば、贈賄側だけが処罰対象で、収賄側には適用されません。このため、現金を受け取った領事は罰せられないことになります。

l  昨年12月にも、同様の容疑で、ベトナム人女性が福岡市にあるベトナム総領事館の領事に15万円を渡したとして逮捕されていますから、ベトナムでは、公務員にする賄賂や公務員による偽造文書は当たり前なのかもしれません。ベトナムでは、留学や技能実習においても、偽造文書が横行していることが広く指摘されていましたが、どうも問題の根は深そうです。

【Timely Report】Vol.686（2020.7.3号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。

l  2020年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カードを持っていたなどとして外国人が検挙されたのは790件で過去最多。目立ってきたのが派遣会社の摘発です。2020年度に不法就労助長罪が確定して派遣事業の許可が取り消された業者は10社に上りました（以前は年4社）。しかし、本来問題視されるべきは、派遣先企業の法的責任。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であるため、本来は派遣先も対象になるのですが、派遣業者の責任だと高を括って、在留カードの原本を確認している受け入れ企業はほとんどありません。派遣先が摘発されるか否かが注目されます。

【Timely Report】Vol.836（2021.9.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2019年7月2日、愛知、大阪、埼玉の３府県で、在留カードの偽造工場が相次いで摘発され、15人が逮捕された事件で、偽造していたグループの「金庫番」とみられる中国人が捕まりました。この容疑者は不正に入手した口座を通じて、グループが国内の客に前払いさせた偽造在留カードの代金を中国に送金していました。顧客は主にベトナム人で、１枚あたり15,000～20,000円で売っていたといいますが、3億円以上の売上げがあったと見られていますから、最大で2万人近くに偽造カードを提供した可能性があります。

l  不法残留者は65,270人（2019.1.1時点）に上りますが、この業者以外からブツを入手した輩もいるでしょうから、偽造カードで身分を偽って不法残留している外国人は3～4万人規模に膨張している惧れがあります。だとすれば、その勢力は、「経営・管理」（2.2万人：2018.12.31時点）よりも大きく、「技能」（4.0万人：同）に匹敵します。無視できる人数ではありません。

l  この事実は、皆さんの会社にも「偽造在留カード」を所持した外国人が現れるかもしれないことを意味します。注意するに越したことはありません。

【Timely Report】Vol.485（2019.9.6号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「「偽造在留カード」が氾濫する！」も参考になります。

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l  6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。

l  参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、国際的な人権団体の「ヒューマンライツ・ナウ」は、「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判したといいます。

l  呆れて物も言えません。在留カードの偽造が蔓延している中、偽造カードを持っていた外国人の雇用主が「お前は偽造カードの取得に関わっていたのではないか？」と疑われるケースも出ているだけに、偽造判別アプリの公開は、必要不可欠だったと言えます。人権派を名乗る人々は、いずれ在留カードの携帯すら「差別や偏見を助長する」と言い出すに違いありません。そういう人権派の言動こそが、外国人に対する反感を醸成しているのです。

【Timely Report】Vol.822（2021.6.18号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年10月11日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反（不法残留）で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。2人は書類を偽造した理由について、「手続きが煩雑だった」と説明しています。

l  「煩雑だったから法律に違反した」ことが許されるのであれば、「煩雑だったから旅券を携帯していなかった」ということも許されるべきですが、現実は警察のやりたい放題。捜査書類の偽造など軽い方で、ひどいケースになると、指紋やDNAの偽造のみならず、証言の捏造まで行われます。「悪いことはしていないから大丈夫」というのでは足りません。「適法に行っている」ことを立証する手続を構築し、証拠を作成・承認・保管することが必要です。

【Timely Report】Vol.269（2018.10.17）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう！」も参考になります。

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l  2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客1500件の情報が残っていました。1枚5,000円で半年間に1,000万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1月1日時点において不法在留している外国人は82,868人ですから2.4％に相当します。

l  偽造業者が多数存在していることを考えれば、偽造在留カードを所有している外国人が3～5万人はいると仮定しても大袈裟ではないでしょう。しかも、「偽造」に対して、罪悪感を持たない人たちも4人に1人存在し、「犯罪に使わなければよい（11.3％）」「使っても雇われなければよい（7.5％）」「持っていても使わなければよい（5.7％）」という認識だったりします。

l  6月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」においては、偽造在留カードの摘発にも力が入るはず、入管の照会サイトを擦り抜けるカードが多いだけに、外国人の採用においては、目視だけで安心せず、入管が公開したアプリなどで、ICに記録されているデータを確認しておくことをお勧めします。

【Timely Report】Vol.809（2021.5.14号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       偽造の「在留カード」が出回っています。2016年では313件が摘発されましたが、今年は７月末までで198件なので、昨年を上回りそうです。「在留カード」は、2012年７月、外国人登録証明書の代わりに導入。当初は中国人による偽造が目立っていましたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多くなっています。在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」という就労制限のない資格に書き換える手口が目立っています。

2.       本物は傾けると絵柄の色が変化します。でも、そんなことは知られていませんし、極めて精巧な「偽造カード」もあるので、警察から「カードを確認し、不審な点があったら相談してほしい」と言われても困ります。雇用主ができるのは、「法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会」（https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx）で、カードの番号と有効期限を入力して確認する程度。ただ、意外に有効なのが、いまの「在留資格」を得た経緯や背景をヒアリングすること。「偽造カード」を買った人はうまく説明できません。怪しいと思ったら雇わないのが賢明です。

【Timely Report】Vol.24（201７.9.16）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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l  昨春、高原野菜の産地で有名な長野県川上村の多くの農家は、深刻な人手不足に直面していました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生が入国できなかったからです。そこで、ベトナム人250人を斡旋して百数十軒の農家の危機を救ったのが「ホアンアン合同会社」でした。しかし昨秋、その会社の経営者ら３人は、職業安定法違反で逮捕されてしまいます。結果的に、免許なしに斡旋を行ったという罪で、今年2月に有罪が確定しました。

l  農家から集金した「ホアンアン合同会社」は、手数料を抜いた上で給与を手渡すだけでなく、偽造在留カードも扱っていたようです。しかし、今回の事件で摘発された３人には反省の色が見えません。「入管制度とか、昔からむちゃくちゃ。私は法律的には間違っても人間的には間違っていない」と発言し、今後も外国人労働者に関するビジネスに係わっていくつもりのようです。

l  法を犯した彼らは擁護できませんが、入管制度において、実態にそぐわない部分があることは事実です。不合理な現行制度を頑なに押し付けるだけでなく、実態に見合った制度に改善する不断の努力を入管に望みたいものです。

【Timely Report】Vol.796（2021.3.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  東京入国管理局が、留学生の在留資格審査を厳格化しはじめました。今年の４月期は77.7％が許可されましたが、10月期は65.6％の交付に留まった模様です。国別にみると、バングラデシュが58％から３％へ、スリランカが51％から3％へ、ネパールが48％から8％へ、ミャンマーが74％から20％へと激減しています。日本語学校は、今年８月711校にまで急増し、10年前の1.8倍になりましたが、突然の交付激減に、経営不振に陥る日本語学校が出かねない勢いです。東京入管は、「違法な労働に携わる留学生がいるため、審査を慎重に行った結果だ」と説明していますが、日本語力や学費の支払い能力を証明する書類に関する偽造が疑われたという見方もあります。

l  法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくしたばかり。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう１年間を通じて授業を開講することを義務付けたり、校長が複数校を管理する場合は副校長の任命を求めるなど規制を強化しました。「特定技能」の入口ができる一方、「留学」の窓口は狭まりそうです。

【Timely Report】Vol.294（2018.11.22）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「専門学校は慎重に選びましょう！」も参考になります。

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l  6月26日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に１人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。

l  １週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。１枚当たり200円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても１枚1,000円以下。１万円以上で売れれば巨額の利益が転がり込みます。この指南役は、他にも「作り手」を確保して組織化しているでしょうから、毎週数千枚単位で量産・販売している感じ。被害者はこれからも増えるでしょう。

l  この対策を個々の企業に押し付けるのは酷。入管は、今年中にスマートフォンで簡単に偽造を見破れる専用アプリを開発すると言っていますが、利用者目線になれるか不安ですし、完成も遅れるに違いありません。この際、民間で開発している機器を検証してお墨付きを与えたらいかがでしょう。そのほうが、この「偽造問題」に有効かつ迅速に対処できるはずです。

Vol.692（2020.7.13号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  偽造在留カードに係る事件が後を絶ちません。7月29日、佐賀県で偽造カードの製造や譲渡に関与したベトナム人が不法滞在で逮捕され、愛知県でも偽造カードを所持していたインドネシア人が捕まりました。1週間前には、静岡県でフィリピン人が摘発されています。また、7月28日には、埼玉在住の中国人2人が在留カードを偽造した疑いで逮捕されています。【p4～p5】

l  偽造在留カードは、組織的なビジネスになっており、指南役が「高給アルバイト」と称して外国人を集め、パソコン・プリンター・台紙・ホログラム等を貸与し、偽造に必要なデータ類を提供。顧客から依頼を受けると、顔写真や個人情報を渡して、偽造カードを作成・発送させる仕組み。逮捕されるのは下っ端ばかりで、指南役は新たな手先を雇い入れて、偽造を続けています。

l  偽造在留カードの値段が１万～２万円／枚にまで安くなったため、成功報酬で申請を受託している行政書士が、申請せずに偽造カードを入手して顧客に渡しているという噂すら流れ始めました。入管は、年内完成と報じられた偽造判定アプリの開発を早めるか、民間の機器を公認すべきだと思われます。

【Timely Report】Vol.710（2020.8.17号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国審査官にも情けはある！」も参考になります。

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l  8月21日、国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催している「日本語能力試験」の認定書を偽造したとして、名古屋税関の通報を切っ掛けとして、インドネシア人とベトナム人が有印公文書偽造の疑いで逮捕されました。２人の他にベトナム人８人分の認定書が見つかっており、偽造が広範化している疑いもあります。容疑者は、「フェイスブックを通じて氏名と住所、顔写真を送り、代金として１万1000円～１万5000円を指定の口座に振り込んだ」と供述しており、認定書は中国から国際郵便で送られてきたようです。

l  「特定技能」には「N4」以上が必要とされるほか、「特定活動（本邦大学卒）」でも「N1」が要求されるため、今後、「日本語能力試験」の認定書の価値は上がると思われます。特に「特定活動（本邦大学卒）」の場合、資格外活動のリスクが小さいので、今後ニーズが高くなると考えられるほか、「在留カード」と比べれば、偽造が発覚する可能性も低いと見込まれます。

l  3月にも大阪税関の通報が発端となって、認定証明書を偽造した疑いでベトナム人が捕まりましたが、今後は日本中で偽造が蔓延する可能性があります。

【Timely Report】Vol.532（2019.11.15号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：認定証明書の偽造が始まる？」も参考になります。

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l  入管庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発します。そのアプリがあれば、カードに内蔵されたICチップのデータを読み取って、カード表面に記載された氏名や在留資格と一致するかどうかを瞬時にチェックできるようになります。

l  カードを傾けると絵柄の色が変わるとか、文字の白黒が反転するとか、暗い場所で強い光を当てると文字が透けるなどの見分け方はあるのですが、実務上瞬時に判別するのはかなり微妙です。しかも、偽造技術が高度化して、法務省HPでのIDチェックをパスしたり、ホログラム加工が精巧に模されるなど、素人が見破ることはどんどん困難になっていたため、抜本的な対策が待たれていました。これまでのところ、どんなに精巧な偽造カードでも、ICチップにカードと同じデータが内蔵されたケースはなかったようです。

l  偽造カード所持や行使による検挙件数は、2018年は620件と前年の1.6倍となり、2019年も大幅増だとみられています。2020年中の導入を目指す入管庁の画期的な試みに対して、惜しみない拍手を送りたいと思います。

【Timely Report】Vol.635（2020.4.17号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2019年2月19日、偽造した在留カードを隠し持っていたとして、大阪市に住む中国人男性が入管法違反の疑いで逮捕されました。自宅からは、偽造された在留カード50枚と無地のカード7000枚に加え、プリンターやレターパックが見つかったといいます。男は「１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しており、6000枚以上偽造した可能性があります。「SNSでこのバイトを見つけた。ブローカーの指示を受け１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しているようです。昨年11月に、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーが逮捕されたことから、芋蔓式捜査で辿り着きました。

l  偽造カードの製造拠点は、従来、日本の警察の手が及びにくい中国等の海外が中心とみられてきましたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになっています。埼玉県でも国内の「偽造工場」が同年１月に摘発されたばかり。北海道では、偽造在留カードを所持していた中国人に、懲役２年（執行猶予４年）の判決が言い渡されました。偽造された在留カードは、想像以上に蔓延しているのです。

【Timely Report】Vol.363（2019.3.8）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣で資格外活動！！」も参考になります。

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l  6月28日、日本にベトナム人不法就労者を派遣していたとして、会社経営者がベトナムで逮捕されました。「観光ビザ」を取得したベトナム人13人を日本に送り込み、不法就労をさせていた疑いが持たれています。「偽造在留カード」が1～3万円で手に入るようになったので、「出稼ぎ目的」で２年前後で帰国するつもりなら、「観光ビザ」で十分ということなのでしょう。

l  「技能実習」で来日する場合、ブローカーに多額の費用を請求されるため、その借金を返すまでは帰国することができず、しかも、転職不可のため失踪せざるを得ず、不法残留して、不法就労者になるというパターンに陥っていました。ところが、「偽造在留カード」が安価に出回るようになったため、初めから不法就労を目的に来日する外国人が増加しているのです。

l  外国人の間で、「偽造がバレて逮捕されたら、帰国すればいい」という割り切りが広がれば、歪んだ「技能実習」を選ばずに、「根っからの不法就労者」が急増します。正式な在留資格での就労を困難化させていることが、より悪質な犯罪へと誘います。歪んだ政策は、最悪の結果を招くものなのです。

【Timely Report】Vol.486（2019.9.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ブローカーには絶対に近寄るな！」も参考になります。

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l  3月27日、日本語能力試験の自分名義の認定証明書1枚を偽造したとして、有印公文書偽造の疑いで、ベトナム人が逮捕されました。本物の証明書は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が発行するのですが、中国等で顔写真や名前が入った認定証明書1枚を偽造したようです。「特定技能」においては「N4」が必要ですし、「技能実習」の「介護」においても2年目に「N3」が求められます。また、日本語学校では、日本語試験の合格率で「留学」の枠が決められるようになりますから、今後、認定証明書の価値は高騰します。それに伴い、認定証明書の「偽造」は広がっていくでしょう。

l  昨秋、外務省が、日本の日本語学校への留学ビザを申請したベトナム人学生6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上ったため、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を半年間の受付停止処分にしました。今回は、中国から送られた郵便物に偽造が疑われる証明書があるということで、大阪税関で発覚しましたが、国内での証明書「偽造」も横行しています。要注意です。

【Timely Report】Vol.408（2019.5.20号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2月下旬、偽造の在留カードや学生証等を販売し、500万円を売り上げたベトナム人男性２人が逮捕されました。入国管理法違反と学生証の偽造が罪に問われたようです。偽造在留カードは、国外に発注して中国から客に発送した模様ですが、各々自分名義の偽造カードを所持した疑いと、アルバイトの面接を受ける際に偽造カードを提出した疑いがかけられています。偽造カードを使用した者は１年以上10年以下の懲役に処せられますし（入国管理法第73条の３）、使用目的で偽造・変造された在留カードを所持した者も、５年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます（同法第73条の4）。

l  一方、他人の印章を使用して私文書を偽造した場合（刑法159条第1項）、また、それを使用した場合（同法161条）は、3ヶ月以上5年以下の懲役に処されます（印章なしの場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金）。つまり、偽造在留カードの方が、学生証の偽造よりも重罪。ところが、TBS・テレ朝・日テレは、見栄えが良くて分かりやすい「学生証の偽造」を中心に報じました。入国管理法に詳しくないことがよくわかります。

【Timely Report】Vol.119（2019.3.13）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  在留カードの偽造拠点とみられるワンルームマンションの一室が家宅捜索され、偽造された在留カードなど5000点が押収されました。１枚当たり70元（約1100円）という破格の安値で、2ヶ月間で1000枚以上を製作したようです。気になったのは、「外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、『偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある』（関係者）」（産経新聞）と指摘して、あたかも読み取り装置を持たない雇用主が悪いかのような記事があったこと。

l  法務省入国管理局は「在留カード等仕様書」を公開しており、在留カードの読み取り装置については、コニカミノルタ（定価347,326円）、ディジタル・ストリームス（同280,000円）や松村エンジニアリング（同258,000円）が販売していますが、かなり高価です。Androidなら携帯電話で真偽だけがわかる安価なアプリもありますが、日本語学校ならともかくとして、在留カードの読み取り装置を常備している会社なんて聞いたことがありません。摘まみ食いの情報で適当な記事を書かれると、私たちは右往左往してしまいます。

【Timely Report】Vol.341（2019.2.5）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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