l  自治体に対する共同通信のアンケートによれば、外国人の適正処遇に関して懸念を表明する向きが47％と半数近くを占め、適正処遇を「確保できる」と「どちらかといえばできる」の計20％を大きく上回っています。生活支援については、「多くの企業は外国人受け入れのノウハウがない」として、国や県などによる後押しが必要との意見が散見されます。国としてのリーダーシップを発揮せずに、押し付けるだけの現状に自治体の不満は高まるばかり。

l  日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査でも、主要市区の間で施策の実施状況に格差があることが浮き彫りになりました。外国人住民の増加に伴い、地域で起きていることを聞いたところ、「日本人住民からの苦情が増えた」（12%）という声が散見されたほか、「財政負担が増えた」（9%）が「税収が増えた」（4%）を上回っています。

l  法務省は、目玉政策である「外国人向け一元的相談窓口」に関する交付金の公募を3月15日に一旦締め切りましたが、申請は対象となる自治体の3分の１に過ぎず、交付決定額も予算の３割に留まりました。前途多難です。

【Timely Report】Vol.422（2019.6.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「アベノミクスには期待できない！」も参考になります。

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l  ９月１日現在における東京都の人口推計は、1398万1782人で、前月から１万1939人減りました。７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと９月は、海外企業に就職する外国人留学生らが国外に転出する時期で、人口は減る傾向がありましたが、今年は７～８月の感染再拡大が重なり、減少幅が拡大。外国人は7474人減と前年同月の３倍に。さらに、前年は増えていた日本人も4465人減りました。

l  パソナグループのような本社の地方移転やテレワークの普及で「今後東京離れが進む」と見る専門家もおり、「住みたい街」に関するアンケートでは、流山おおたかの森、鎌倉、町田、柏、大宮、みなとみらい、浦和、本厚木、大宮など都心よりも郊外を選ぶ層が増えています。

l  もっとも、郊外移住には、①職が確保されており、②テレワークで業務が回るという2点が大前提。今後、企業破綻や失業者が増加し、「テレワーク」ごっこの化けの皮がはがれてくれば、東京離れどころではなくなるでしょう。

【Timely Report】Vol.735（2020.10.14）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：説明会に出ても分からない？」も参考になります。

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l  日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は約3万4千人で、この10年で1.5倍に増えたといいます。日本語でコミュニケーションできなければ、日本で生活するのに不自由するのは当たり前なのですが、現時点において、「外国人に対する日本語教育」に関する法律はありません。

l  そこで、超党派の議員たちが、この国会で「日本語教育の推進に関する法律」を成立させようとしています。大変結構なことだとは思いますが、国がしっかりとやってくれるのかと思ったら、その第6条には、「外国人等を雇用する事業主は、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めるものとする」と書かれています。要するに、「国は方針を決めるから、その費用とかは雇用企業が持ってくれ」という話。改正入管法でも、雇用企業は「生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」が義務付けられていますが、何でもかんでも企業に押し付ければよいと考えているようです。

【Timely Report】Vol.355（2019.2.26）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：受入コストは誰が負担する？」も参考になります。

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l  在留資格の申請手続においては、企業等による代理申請しかオンライン申請が認められていません。そこで法務省は、2021年度中に個人がパソコンやスマートフォンから申請できるようにするようです。「より便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐ」というのですが、本当にユーザーのためになる改革なのかは大いに疑問です。

l  確かに、いまは外国人が在留資格を変えたり更新したりする場合、申請行政書士等に依頼しない場合は入管に出向く必要があり、最悪の場合、申請待ちに数時間かかるときもあることは事実です。しかし、入管申請に関する最大の不満は、待ち時間ではありません。申請後の審査状況が分からないことや、審査官の恣意的な理由で不許可になることがあるということです。

l  オンラインで申請できるようになったところで、その後の申請状況がわからず、待たされるだけ待たされてから納得できない理由で不許可になるというのでは改善されたとは言えません。すでに認められている企業等によるオンライン申請が数％しかないという事実が現実を雄弁に物語っています。

【Timely Report】Vol.791（2021.3.10号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  人材会社ディスコの調査によれば、2020 年度に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の35.4％となり、前年水準（34.8％）をわずかながら上回りました。一方、2021 年度の採用を見込んでいる企業は39.2％にとどまり、前年水準（50.6％）を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染症の拡大による先行きの不透明さが、採用意欲を大幅に減退させていると見られます。

l  規模別にみると、大企業（1000人以上）における採用縮小が顕著であり、採用見込みが69.0％（2020年度）から50.0％（2021年度）へと落ち込んでいます。中堅企業（300～999人）でも44.3％から39.2％に低下していますが、逆に小企業（300人未満）は29.6％から33.3％と採用意欲を高めています。

l  緊急事態宣言の中でも、将来を展望する経営者は、「大企業が採用意欲を落とした今こそ、良い人材を採用するチャンスだ」と捉えているのかもしれません。ピンチを「ピンチ」と思い込んで自粛一方に走るのではなく、「ピンチはチャンスという側面が必ずある」というスタンスで常にビジネスを見直す柔軟性を持つ企業だけが今後生き残っていくのだと思います。

【Timely Report】Vol.777（2021.1.29号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  12月18日、セブンイレブンにおにぎり等を納品していることで知られる上場企業の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」の100％子会社である「ソシアリンク」が、在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣した事件は、法人としての会社を書類送検して幕切れになるようです。

l  ソシアリンクの本社は、去年11月、約80人を違法に派遣していることについて、
営業所から報告を受けていたようです。このとき、本社は、契約を解除するよう指示したものの、千葉営業所では対応が徹底されず、数十人規模で違法な派遣が続けられたというお話が報じられています。【p4～p10】

l  本社が契約解除を指示したという話はかなり胡散臭いのですが、仮にそれが事実であったとしても、もっと厳しく処罰されるべきでしょう。外国人アルバイトによる週28時間超の就労を知ったラーメン一蘭の本社では、止めるように指示したメールが確認されましたし、法令違反は道頓堀店の10人だけ。それでも、法人以外に社員4人が入管法違反で略式起訴されています。一方、この事件はNHK以外報道すらしていません。明らかに不公平です。

【Timely Report】Vol.763（2020.12.22）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：共生は自治体に丸投げする？」も参考になります。

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l  2020年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減（▲18.9％）したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、最近ようやく留学生の入国が再開されたものの、元に戻るかは疑問も残ります。

l  留学生の減少は、東京都の人口減少という珍しい現象を引き起こしました。10月1日時点での人口は、前月比0.08%減の1397万人となり、3カ月連続で減少。初めての現象です。杉並区や大田区、新宿区の現象が目立ちます。

l  景気が悪化して、大企業を中心にリストラが広範化。中小企業の廃業や破綻が増える中で、経済政策としては、失業問題に注目が集まる状況下においては、手薄だった若年層を留学生などの外国人材がカバーしてきたというプラス面は忘れられがち。長期的に見れば、景気回復後における若年労働者の不足問題を緩和するために、より有効な受け入れ策をいまから検討すべきなのですが、建設的なビジョンを描けるリーダーが見当たりません。

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l  就職支援会社大手のディスコは、2018 年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含めて全体の 34.1％、また2019 年度の採用を見込んでいる企業は 53.1％に上り、外国人の採用が着実に広がっていると指摘しました。

l  ただ、過去の調査を遡ると、「採用見込み」と答えた企業の割合は、2016年を境に反転（2010年8月21.7％➡2011年8月24.5％➡2013年9月48.4％➡2014年11月54.8％➡2015年11月57.1％➡2016年11月59.8％➡2017年12月57.8％➡2018年12月53.1％）。また、「採用した」と答えた企業の割合も2016年をピークに下がっているだけでなく、「採用見込み」と答えた企業の割合に遥かに届かないことがわかります（2010年8月11.7％➡2011年8月13.1％➡2013年9月35.2％➡2014年11月35.9％➡2015年11月34.3％➡2016年11月38.1％➡2017年12月35.4％➡2018年12月34.1％）。

l  要するに主要企業では、２社に１社が外国人留学生の雇用に興味を示し、実際に3社に1社が雇用し始めたものの、うまくいかずに躊躇しているというのが現実。マスコミ報道は吟味した上で経営に活かすべきです。

【Timely Report】Vol.351（2019.2.21）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「将来への不安を解消せよ！」も参考になります。

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l  「杉並外国語学院」と名乗る日本語学校が、ベトナム人から学費等を受け取り、行方をくらますという詐欺事件がありました。被害者は66人に上り、被害額は1人当たり約100万円。ベトナムの平均年収は約30万円と言いますから、被害者のショックは甚だしいはずです。法務省の認可を受けておらず、学校運営にも実態がなく、HPも盗用など、本当にヒドイ事件ですし、技能実習生に関する人権侵害についても、是正すべき点が多々あります。

l  ただ最近気になるのは、事実の裏付けを取ることなく、外国人サイドの主張だけを取材して、「悪い企業に搾取されている可哀そうな外国人だ」というストーリーを垂れ流す記事が増えていること。トラブルになっている当事者の見解が食い違うのは当たり前で、「報道機関」を名乗るのであれば、双方の主張を掲載すべきなのですが、公正な報道が期待できない場合、外国人を受け入れる企業のリスクは倍増します。しかも、「特定技能」では、外国人と企業のどちらの「責に帰する事由」なのか、が問題となる事案が増える筋合い。従来以上に、自ら事実を立証する体制が求められます。

【Timely Report】Vol.407（2019.5.17号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない！」も参考になります。

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