l  2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42％になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22％でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比＋11％も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25万人のインパクトをもたらしています。外国人が自国に帰り、入国していないことが影響しています。

l  2020年の出生率は1.34にまで低下。今年1～3月期の出生数は前年同期比▲9.2％にまで落ち込みました。コロナ禍の中で子供をつくらない夫婦が増え、若者たちが出会う機会が減ってしまい、出産・婚姻数が激減しています。外部からの流入人口の多さで膨張してきた東京23区も、外国人人口が急減して、流入よりも流出する人口が多い事態となっています。

l  画期的な付加価値の創造が頻繁に起こるとは言えない日本において、人口減少は経済停滞の原因になる可能性が高く、日本経済を沈滞させていく構造的な背景になっていくかもしれません。企業にとって、人口減少とともに縮小していく国内市場だけで生き残っていくことはかなり困難になるでしょう。

　【Timely Report】Vol.819（2021.6.11号）より転載。詳しくは、このURLへ。　http://nfea.jp/report

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l  米国ワシントン大学に所属する研究所が、「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を公表しました。1.3億人近い日本の人口は、2100年には5300万人を割り込むとのご託宣なのですが、日本だけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50％以上減少し、中国でさえ半減近くになるそうです。その一方、米国やオーストラリア、カナダ、英国などは、移民政策により人口減少を補い、ダメージは比較的軽いと予測されています。

l  そんな中、2020年元旦時点の日本の人口は、日本人住民が初めて50万人超の減少を記録しました。これは、鳥取県の人口（56万人）に相当する規模。この状況に対して、外国人住民は20万人増加し、不足している若い世代を補っています。この結果、外国人住民の割合は2.25%に上昇しました。

l  世界が人口減に向かうのなら、移民政策は、国家の命運を握る重要度を増していきます。安倍政権は、新型コロナウイルス対策ごときで右往左往していますが、人口政策という「国家百年の計」を巧みに遂行できるでしょうか。

【Timely Report】Vol.467（2019.8.13号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ブローカーには絶対に近寄るな！」も参考になります。

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l  2020年の出生数は85万人に届かなかったと見られています。今年は80万人を割り込むかもしれません。100万人を切ったのが2016年で、90万人を下回ったのが2019年ですから低下が加速しています。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、ピーク（1949年270万人）と比べれば３分の１以下ですから、そのインパクトは甚大です。年間死者数が138万人（2019年）いる中で、婚姻件数がピークから半減している（1972年110万組→2019年60万組）ので、これからやってくるのは「大少子化時代」です。

l  悩ましいのは、この人口減少が日本だけの問題ではないということ。2020年の出生数は、台湾▲7％、韓国▲10％、中国▲32％と軒並み大幅減となっており、世界的にも同様の結果が観察されています。その結果としてもたらされるのは、中長期的な「移民の争奪戦」です。日本を含んでコロナショック下の失業対策に乗り出さなければならない時期に、骨太の基本方針を決めて、的確な布石を打っておかなければ、日本人の3分の１が高齢者になる2030年に向けて、深刻な諸問題が噴出していくことになるでしょう。

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l  2019年10月１日現在の日本の総人口（外国人を含む）は、前年比27万6000人減の1億2616万7000人で、９年連続の減少となりました。減少人数は過去最大で、減少率（▲0.22％）も最も大きくなりました。15～64歳の生産年齢人口（7507.2万人）の割合は59.5％と過去最低となり、37.9万人減るなど労働力不足が鮮明となっています。65歳以上の高齢者の割合は28.4％で過去最高を更新しました。日本人（1億2373.1万人）が48.7万人減る（▲0.39％）一方で、外国人（243.6万人）は、21.1万人増えました（＋9.48％）。

l  少子高齢化の流れは止まることがなく、その速度は加速しています。そして、高齢者を支える若者は、従来以上に減少し続けています。その衝撃をなんとか緩和しているのは、実習生を含む外国人の若者たちです。

l  新型コロナウイルス問題で来日が困難となり、予定していた実習生が来なくなった農業や介護では悲鳴が上がっています。入管もその声を無視することはできず、実習生の計画外の作業や事実上の転職を認める異例の判断を下しました。非常時が終焉した暁には、実習制度の改革を考えるべきでしょう。

【Timely Report】Vol.664（2020.6.4号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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l  2020年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減（▲18.9％）したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、最近ようやく留学生の入国が再開されたものの、元に戻るかは疑問も残ります。

l  留学生の減少は、東京都の人口減少という珍しい現象を引き起こしました。10月1日時点での人口は、前月比0.08%減の1397万人となり、3カ月連続で減少。初めての現象です。杉並区や大田区、新宿区の現象が目立ちます。

l  景気が悪化して、大企業を中心にリストラが広範化。中小企業の廃業や破綻が増える中で、経済政策としては、失業問題に注目が集まる状況下においては、手薄だった若年層を留学生などの外国人材がカバーしてきたというプラス面は忘れられがち。長期的に見れば、景気回復後における若年労働者の不足問題を緩和するために、より有効な受け入れ策をいまから検討すべきなのですが、建設的なビジョンを描けるリーダーが見当たりません。

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【Market  Report】Vol.4（2020.8.28）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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【Market Report】Vol.4（2020.8.28）詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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