l 6月26日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に１人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。
l １週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。１枚当たり200円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても１枚1,000円以下。１万円以上で売れれば巨額の利益が転がり込みます。この指南役は、他にも「作り手」を確保して組織化しているでしょうから、毎週数千枚単位で量産・販売している感じ。被害者はこれからも増えるでしょう。
l この対策を個々の企業に押し付けるのは酷。入管は、今年中にスマートフォンで簡単に偽造を見破れる専用アプリを開発すると言っていますが、利用者目線になれるか不安ですし、完成も遅れるに違いありません。この際、民間で開発している機器を検証してお墨付きを与えたらいかがでしょう。そのほうが、この「偽造問題」に有効かつ迅速に対処できるはずです。
Vol.692（2020.7.13号）より転載。詳しくは、このURLへ。
BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
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