l  2010年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。

l  いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。しかし、民主党政権のときと同様、一貫した哲学や確固とした方針や徹底された規律は見受けられません。在留資格制度が易きに流れれば、外国人が安易な方向に流れることは、これまでの経験で幾度も証明されています。

l  正常化への取り組みが遅れれば遅れるほど、正常化が達成されるまでに必要な歳月は加速度的に増えていきます。やり方に失敗すれば、「偽装難民問題」の解決に要した以上の歳月が必要になるかもしれません。しかし、着任した古川法務大臣も選挙間近でご多忙の身。正常化への着手は難しいかも・・・。

【Timely Report】Vol.842（2021.10.07号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  来年度から、日本政府が、大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた、という報道がありました。米国・豪州・英国は、中国が留学生を利用して組織的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めており、中国人スパイの排斥に乗り出しています。その動きが日本にも伝播してきました。

l  外務省は来年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に2.2億円を計上。国家安全保障局・外務省・法務省・経済産業省・防衛省で「疑わしい人物」に関する情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築し、発給の拒否を検討できるようにするといいます。

l  「留学生30万人計画」を達成した文科省は、マスコミにおいて偽装留学生キャンペーンが展開される中で、東京福祉大問題が発覚したため、新しい留学生政策を打ち出すことができず、留学ビザは厳格化の一途。留学生受入校は新型コロナで軒並み痛手を負っていますが、ここでさらなる厳格化が実行されることにより、来春にかけて凍死する学校が急増する可能性もあります。

【Timely Report】Vol.734（2020.10.12）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：説明会に出ても分からない？」も参考になります。

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入管行政が、「コロナ特別態勢」から「通常態勢」に戻りつつあります。

月間800件前後あった退去強制は、5月には200件を割り込むまでに減少しましたが、7月には358件にまで戻ってきました。同様に毎月800件前後あった出国命令も、4月～6月に250件前後にまで減りましたが、7月には421件にまで増えてきています。

10月から「入国」が正常化に向かえば、「出国」も正常化に向かいます。従来の特別措置はなくなると考えて、申請業務に臨むべきです。

【Immigration Report】Vol.5（2020.9.29号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「海外事情：一斉摘発で親子が離れ離れ？」も参考になります。
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l  8月27日、シンガポール政府は、外国人のビザ取得要件を厳格化すると発表しました。専門職向けのビザ取得に必要な月給額を3,900シンガポールドル（約30万円）以上から4,500シンガポールドル（約35万円）以上に引き上げます。厳格な管理の下で、移民を積極的に受け入れてきたシンガポールが自国民優先主義に転換するのか否かが注目されています。

l  この背景には、新型コロナウイルスの影響で最悪の経済状態に陥る中、シンガポール人の雇用に対する不安が高まっていることが挙げられます。7月の総選挙では雇用政策が主要な争点となり、外国人の受け入れ厳格化を主張した野党が得票率と議席を伸ばしたため、政権側が自国民の雇用を一段と優先する方針を打ち出さざるをえなくなったのです。金融業に関しては、12月から最低給与額をさらに5,000シンガポールドル以上に引き上げ、中技能の労働者向けビザについても、10月から最低給与額を引き上げる予定です。

l  この流れは、シンガポールだけにとどまらず、世界各国で散見されるようになると思われます。日本でも、早晩、同様の世論が沸き起こることでしょう。

【Timely Report】Vol.716（2020.8.31）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「偽造在留カードが1500枚！」も参考になります。

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l  新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、英国内務省が入管収容施設の全被収容者の32％にあたる350人を釈放しました。英国の入管収容所は、欧州で唯一、無期限で収容していると批判されてきましたが、感染リスクを必要以上に冒すことはできないと判断したのでしょう。

l  じつは、こうした事例は特殊ではなく、世界中で、刑務所の受刑者が釈放されています。カリフォルニアでは受刑者3,500人を釈放する方針ですし、ニューヨークでも300人の受刑者が釈放される模様です。インドネシアでは、受刑者18,000人を釈放済みで、計３万人を釈放する予定ですし、イランでは受刑者7万人を一時釈放したと報じられています。また、感染を恐れる収容者たちの暴動や脱走も、米国・イタリア・タイなどで起こっています。

l  日本でも入管が収容している1,200人の仮放免を求める動きが活発化。日弁連は、入管収容施設は、密閉空間・密集場所・密接場面という「三つの密」に相当するとして、解放することが可能な被収容者について、速やかに収容を解くことを求めました。果たして入管は、この求めに応じるでしょうか。

【Timely Report】Vol.671（2020.6.11号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「在留資格：外国人材に美容師は無理？」も参考になります。
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l  7月17日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。

l  「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。その一方、「骨太の方針2019」では、「重要課題への取組」という節の中で、「外国人材の受入れとその環境整備」を取り上げ、「留学生の国内就職促進」という一節だけでも、今年の倍以上の分量を割いていました。

l  真剣に将来を憂えば、外国人若年層の受入れは不可避なので、「骨太の方針2016」では「外国人留学生の日本における就職率の５割への引上げ」を明記するほど前のめりでした。しかし、留学生30万人計画を達成し、東京福祉大問題でずっこける中で、コロナでダメ押しを食らい、熱が冷めた感じです。

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入管行政が「コロナ特別態勢」から「通常態勢」に戻りつつあることは、すでにお伝えしているとおりですが、「実質許可率」の動向を見ますと、6月の75.0％をピークに若干ピークアウトしてきた感じがあります。表面的な「名目許可率」は、なんとか95％台を維持していますが、この水準を維持できずに、落ちてくるようだと注意する必要があります。事実として、「特定活動（特定技能準備）」の審査も厳しくなっている事例が見受けられます。そろそろ「入管の正常化」に備えた態勢を築いておかなければならない時期が来たという感じがします。

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l  ８月28日、茂木外務大臣は定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に『科学的な合理性』があるかと尋ねた外国人記者に「What do you mean by scientific？」と英語で聞き直した。「日本語でいいです。ばかにしなくても大丈夫です」と抗議した記者に対し、茂木氏は「ばかにしてないです」「日本語、分かっていただけましたか」などと応じ、「差別的ではないか」との批判が出ています。

l  個人的には、「茂木大臣は大人げないなぁ」と思う一方で、入管行政に対して「科学的な合理性」を求める人たちに対しても、「それって、期待しすぎでしょ」とツッコミたくなります。というのは、個別審査の現状を見れば、個々の入国審査官の裁量が大きすぎて、科学的な合理性どころか、ガイドラインとの合理性や整合性すら期待できないのが実態だからです。【p5～p10】

l  その意味では、茂木大臣が最後に放った「出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください。お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか」という発言は、簡にして要を得たものだと言えるかも。

【Timely Report】Vol.719（2020.9.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか？」も参考になります。

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l  米国務省は、今年３月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、８月１日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019～2020年度に滞在した留学生の約35％（２位のインド人の約２倍）を占めています。

l  各国がコロナパニックから覚醒し、海外からの渡航を認容するための工夫を凝らす一方で、日本だけは、感染対策上大きな効果を望みにくい水際対策に関する議論に熱中しているように見えます。ウイルスは一度入ってしまえば、隔週毎に変異を繰り返すため、水際を閉じても国内で無限に変異するので、英国株やインド株に類似したものを早晩産出します。水際封鎖に見事に成功したように見えた台湾ですら完封できなかったという事実を冷静に受け止めれば、水際や人流ではなく免疫力が大事だと気付けるはずなのですが･･･。

l  いずれにせよ、「人流を止めればゼロコロナになる」という根拠薄弱な対策に固執する日本政府に、早期の渡航解除を期待することは難しいでしょう。留学生の再来日は、世界の動きからどんどん遅れていきます。

【Timely Report】Vol.818（2021.6.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「新日常」や「ニューノーマル」という言葉が飛び交っています。ビジネスにおいても、「アフターコロナは、ビフォアコロナと大きく異なる」などと講釈を垂れるコンサルタントが増えています。ある国立研究開発法人は、コロナ禍に求められるイノベーション像を仰々しい報告書にまとめて、デジタル変革を強く推奨し、外国人労働者に頼らずに、労働集約型から脱皮して、自動分別システムなどを導入することを求めました。

l  日本では、「経済危機に陥ると決まってデジタル化や機械化が推奨され、景気が回復すると忘れ去られる」というサイクルを何度も経験していますが、これも同じ運命でしょう。デジタル化にしても機械化にしても、マネジメントによる徹底的な効率化が推進されて、それでもなお届かない部分を明確化し、範囲を絞って標準化した上で導入されるからこそ効果が発揮されるもの。

l  外国人どころか日本人のマネジメントすら脆弱なのに、デジタル化や機械化を叫んでも業者の餌食になるだけです。政府のデジタル化の惨状がその証拠。求められる「ニューノーマル」は、マネジメント能力の劇的な向上なのです。

Vol.707（2020.8.7号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「入管行政：「特定活動」で留学生を雇用する！」も参考になります。
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l  2019年に入管が「不法入国の疑いがある」と判断し、日本への上陸を拒否した外国人が1万647人に上りました。７年連続の増加で、前年より16.0％増えました。不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、「入国目的に疑いがある」とされた人が8,890人で83.5％を占めたといいます。

l  ただ、自民党が年初に、新型コロナウィルス感染者の入国拒否を求めたとき、入管は「現状では、入国を制限する法律の根拠がない」と回答。政令改正によって、法的に入管法第5条第1項第1号（感染症の患者等）に該当した後でも、「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明しました。実際、入管は、「法的根拠がない」として最後まで第1号の適用を拒み、首相官邸が同項14号（日本国の利益または公安を害する行為）を適用することで押し切った経緯があります。

l  入国するときに、「不法就労のために来ました」と認めた外国人はいないでしょうから、入管は「疑い」だけで、入国を拒否したはず。感染症でも同様の対応ができなかったはずがありません。本当に不可思議です。

【Timely Report】Vol.741（2020.10.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：またまた派遣会社が摘発される！」も参考になります。

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l  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が悪化しているため、不安定な雇用環境にあり、言葉の問題からも声を上げづらい状況にいる外国人労働者たちが「雇用の調整弁」として切られています。工場、語学学校、ホテル、ガイド、免税店などで解雇が増え、ファミレスや居酒屋でアルバイトしていた留学生が仕事を失い、生活に困窮する人々が増えています。

l  新たな仕事を探すにも、多くの人材会社は就職フェアを休止していますし、採用面接に応じる企業自体が少なくなっています。4月の派遣時給は、販売・事務・製造・介護など少なからぬ業種で前年同月割れ。アルバイトの時給も下落が目立ち、５月には多くの業種で前年同月割れする勢いです。

l  日本で働く外国人は166万人いますから、1割強が「コロナ切り」に遭ったら、20万人近い失業者が発生します。ところが彼らは、ハローワークで仕事を探すことのない「見えない失業者」。彼らの存在を勘案すれば、完全失業率はすでに3.0％を超えていると見るべきです。適切な経済政策が講じられないと、リーマンショック時の悲惨な５％台に向かって悪化していきます。

【Timely Report】Vol.676（2020.6.19号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  米国ワシントン大学に所属する研究所が、「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を公表しました。1.3億人近い日本の人口は、2100年には5300万人を割り込むとのご託宣なのですが、日本だけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50％以上減少し、中国でさえ半減近くになるそうです。その一方、米国やオーストラリア、カナダ、英国などは、移民政策により人口減少を補い、ダメージは比較的軽いと予測されています。

l  そんな中、2020年元旦時点の日本の人口は、日本人住民が初めて50万人超の減少を記録しました。これは、鳥取県の人口（56万人）に相当する規模。この状況に対して、外国人住民は20万人増加し、不足している若い世代を補っています。この結果、外国人住民の割合は2.25%に上昇しました。

l  世界が人口減に向かうのなら、移民政策は、国家の命運を握る重要度を増していきます。安倍政権は、新型コロナウイルス対策ごときで右往左往していますが、人口政策という「国家百年の計」を巧みに遂行できるでしょうか。

【Timely Report】Vol.467（2019.8.13号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ブローカーには絶対に近寄るな！」も参考になります。

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l  2月18日、立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を他党と共同で参院に提出しました。日本人の失業が大問題になることが確実なこの時期に、「難民を受け入れよう」という法案を出すのは、「少子高齢化が進む日本のために日本を支えてくれる外国人を受け入れる環境を創りたい」とは思っておらず、「人権派の私は正しいことをしている」と酔い痴れたいのでしょう。

l  長期的に見て、日本の社会構造と経済構造を維持あるいは縮小均衡に円滑に移行していくためには、若年層の外国人にかなりの部分を支えてもらえないと無理であることは事実ですが、多くの日本人は、日本語を覚えるつもりのない外国人を野放図に受け入れることを支持しないでしょう。

l  今回のような「難民を受け入れるべき運動」は、日本人の失業を問題視する人たちを逆に刺激して、「外国人排斥」の機運を生み、すでに少子化が危機的な水域に達し、コロナで少子化のスピードが加速した日本において、マイナスに働きます。ただでさえ、近未来を見据えたまともな議論ができないのが現状なのに、外国人に関する議論を感情的にしてしまうだけですから。

【Timely Report】Vol.787（2021.2.26号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  コロナ禍の中で留学生の困窮を報じる記事が増えてきました。相変わらず、留学生を受け入れる学校を「悪者」に仕立て上げて叩くだけの「建設的でない批判」を繰り返すストーリーが少なくありません。「偽装留学生」という言葉で学校を責め立てて、「留学生の味方」の振りをしているのですが、結局は「偽装留学生」である外国人自身を不幸にしていることに気付きません。

l  そんな中、入国制限で、留学生を受け入れている学校の経営は厳しくなっており、前橋国際日本語学校を運営していた綜合プランニングは、40億円を超える負債を抱えたまま、昨年末に破綻しました。留学生60人に授業料や入学金が返還されておらず、半数近くは同校で一度も授業を受けられていないようです。学校を叩いても、結局は、被害を受ける留学生が増えるだけ。

l  「自国で働くより日本に行くほうがチャンスがある」と思えば、実習生であろうが留学生であろうが、手練手管を駆使して来日を目指す人は続きます。「かわいそうだ」と騒いで誰かを叩いても諸問題は解決されません。市場メカニズムの中で持続する仕組みを構築しなければ、事態は改善しないのです。

【Timely Report】Vol.785【（2021.2.19号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  コロナ禍の中で技能実習生が大量に解雇されており、彼らの生活苦が報道されています。生活苦のために犯罪に手を染める者も出るのだということで、改めて、「技能実習制度を廃止すべきだ」という議論が盛り上がっています。

l  技能実習制度の評判が好転する気配はなく、「入国後における14日間の個室での待機が義務づけられているのに、タコ部屋に何人も押し込められている」「入国後講習をやったことにして書類を偽造し、ごまかして代金を抜いている」「転職を容認し、引き続き日本で就労できる取り組みが始まっているのに、実習生に教えない組合もある」「逃げないようにする担保として、実習生の給料の中から毎月定額を預金させているところもある」などルール違反に関する具体的な証言が次々と出てきています。

l  建前と本音が乖離している技能実習制度が深刻な制度疲労を起こしていることは誰も否定できません。即時廃止は難しくとも、正常化に向けた措置が必要になっていると思われます。まずは、すでに認められている「特別活動（特定技能準備）」を恒常的な在留資格にすることから始めるべきでしょう。

【Timely Report】Vol.771（2021.1.15号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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定技能準備）」を「特定技能0 号」として恒久化することを検討すべきです。

【Timely Report】Vol.724（2020.9.18号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策：外国人の社会保険をどうすべきか？」も参考になります。

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l  オーストラリアでは、主要都市における人口集中を避けるため、地域を限定して、就労できる在留資格を設けています。人口増加の70％が起きているシドニー・メルボルン・ブリスベン以外での移住を促す政策です。45歳未満であることや、特定の職業に就き、当該職業で3年以上の実務経験があることなどが要件となっています。このビザを取得すると、5年間の滞在が可能になることに加え、当該地域で3年居住し、就労したことが証明できれば、地方で永住できるビザの申請資格を獲得することもできます。

l  現在、日本の入管行政は、観光客であっても帰国困難であれば就労が可能になるなど、「何でもあり」の状況になっています。ただし、逆説的に言えば、「コロナ後のあるべき在留政策」を展望して、今から体系的・段階的な対処を準備すれば、在留資格の体系を円滑に再整備するチャンスでもあります。

l  現行の入管行政の建前を飛び越えて、観光客まで就労ビザを与えた現状を平常時に戻していく局面では、十分な配慮と綿密な作戦が必要です。オーストラリアが導入している「地域限定ビザ」は一考の価値があります。

【Timely Report】Vol.762（2020.12.21号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：日立だったら送検されない？」も参考になります。

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