l  12月1日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。

l  中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。

l  中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入管庁には荷が重そうです。

【Timely Report】Vol.607（2020.3.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政：移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。

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l  2020年10月末時点の外国人労働者は、172万4328人と前年比＋4.0％の増加となり、過去最多を更新しました。前年の＋13.6％から大きく鈍化したものの、前年より6万5524人増えており、若年層における人手不足の深刻さを窺わせました。外国人を雇う事業所も26万7243カ所で過去最多を更新しました。従業員30人未満の事業所が全体の60.4％を占めています。

l  産業別では、医療・福祉や建設が２桁増となる一方、宿泊・飲食サービスは▲1.8％と減少に転じ、全体の３割を占める製造業も▲0.3％減で８年ぶりに前年を下回りました。その中でも全体の就労者数が増加したという現実が、外国人なしに成り立たない経済構造になっていることを物語っています。

l  厳しい景気後退の局面においても、こうした経済構造が維持されてきたとすれば、足元の外国人就職は困難化しているものの、緊急事態宣言が解除されれば、以前の外国人依存が復活する可能性大と読むべきでしょう。ただし、その場合、雇用調整助成金の特例廃止とともに、中高齢日本人の失業が顕現化するでしょうから、世論の逆風を覚悟する必要があります。

【Timely Report】Vol..778（2021.2.1号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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