私は、個人で「移民新聞」というHPを開設し、発行人として、入管行政や在留外国人に関する情報を毎週発信するだけでなく、「【入管移民情報】不法滞在・不法就労・入管・社会・雇用・経済」というXのアカウントを運営している者です。貴殿は、2024年12月3日に、貴殿のXにおいて、『私は「PKKの味方」などしたことは全くなく、完全なレッテル張りで誹謗中傷。過去の開示請求で裁判所からこうした投稿は「反真実（嘘）」と認定されている。弁護士は、このアカウントの発信を特に悪質と判断。住所等も明示しているので、即座に必要な手続きに入る予定だ』と明記し、私に対する訴訟を示唆されております。

私は、以下に述べるように、貴殿の国会における質疑応答を基に、『PKKに関係しているクルド人を擁護している』という意味で、『PKKの味方』であると申し述べております。したがって、「完全なレッテル張り」でも「誹謗中傷」でもございません。単に、事実を示したのみです。

貴殿は、Xなどで、『エルドアン政権の手法は、中国によるウイグル人弾圧政策と同様。政権になびくクルド人は重用』などと、現トルコ政権に対して、厳しい批判を展開しておられます。2024年6月6日に開催された参議院法務委員会においても、外務省に対して「トルコからの抗議を受けて、国際テロリズム要覧を改変した」と激しく批判されました。「トルコは強権政治の国であり、トルコの主張を受け入れるのは怪しからん」と主張し、下記の強い言葉で結んでおられます。

『恣意的にテロリストだとかテロ支援国、また強権政治の国が言ったことを我が国がそのまま受け入れるというようなことになると、これ例えば正規在留の外国人の方々が困難な状況に置かれたりですとかそういうような状況になりますので、我が国の今回法令に基づいて発行されたものが外務省によってゆがめられたというのは我々は厳しく認識しないといけない』

この主張を客観的に読めば、「PKKはテロリスト集団である」というトルコ政府の主張をそのまま受け入れると、「在留しているPKKに関係するクルド人の方々が困難な状況に置かれる」ことに対して、貴殿が抗議しているとしか解釈できません。

また、同じ法務委員会で貴殿は、小泉龍司法務大臣に対して、『中国やミャンマーなど独裁政権や軍事政権においては、特定の民族や政権の政策に反対の声を上げた人物を恣意的にテロリストに指定をしています』と前置きしたうえで、『独裁政権に反対の声を上げた正規在留外国人が、その国からテロリスト指定されたことのみをもって国外退去の対象にはならないという理解でよろしいかどうか？』と質すことにより、小泉法務大臣より、『外国政府がテロリストと認定した者は、そのことのみをもっては我が国の入管法における退去強制事由に該当するものではなく、改正入管法の送還停止効の例外の対象であるテロリスト等にも該当しないと考えております』という大臣答弁を引き出しております。

この質疑応答は、国会において、貴殿が展開した論理に基づけば、エルドアン大統領率いるトルコを念頭に置いたうえで、「トルコからテロリストと認定されている、日本に在留しているPKKの関係者」に関して行われたことは自明であり、この質疑応答が「日本に在留しているPKKの関係者」を擁護していることは明白です。そして、「PKKの関係者を擁護している者」という趣旨を「PKKの味方」という言葉で表現することは、「完全なレッテル張り」でも「誹謗中傷」でもなく、事実を示したものにすぎません。

貴殿は、「弁護士は、このアカウントの発信を特に悪質と判断」と明言しておられますが、上記のように、貴殿の国会における質疑応答から導かれた上記の結論を「特に悪質」と判断される根拠が全く不明です。根拠をお示しください。

ご反論があれば、ご遠慮なく、多くの人々が閲覧するＸの場で持論を展開していただきたく、お願い申し上げます。また、そのために、私に対するブロックを解除することをお願い申し上げます。国会が「言論の府」と呼ばれるのは、議員活動の基本は「言論」であって、問題はすべて「言論」によって決定されるという理念を示しています。だからこそ、議会においては、「言論」を尊重し、その自由を保障しております。国会を構成する国会議員として、矜持のあるご対応を期待しております。

追伸：残念ながら、私のXアカウントは、和田氏からブロックされており、コメントできない状況にあります。もし、ブロックされていない方がいらっしゃれば、この「公開質問状」のことを和田政宗議員にお知らせくださいますと幸いです。