l 「特定技能」の認定が、導入からの半年間で、376人（9月27日時点）に留まったことが明らかになりました（申請は1500件前後）。初年度に見込んでいた32,800人～47,550人の1％程度の規模であり、現在「特定活動」で待機している技能実習の卒業生（2000人超）が今後加わったとしても、見込みの1割に届かない可能性が高いと推測されます。
l それに対して、登録支援機関の認定は、1,808機関（8月22日時点）と、認定された外国人の人数を遥かに超えています。1機関当たり0.2人しか認定されていないわけなので、ほとんどが「開店休業」の状態になっています。
l 神奈川県のある行政書士は「いまの仕事量だけでは生活が厳しい」として、外国人ビジネスへの参入を決め、業務を通して築いた外国人人脈を生かして、支援態勢を整えると言いますが、そんなに甘い市場ではありません。「１人当たり月数万円が相場」という委託費の報道もありますが、実際に支払うのは少数派。東京入管は「外国人支援を業として展開できる好機と踏んで参入している」と分析しますが、実際に「業」にできるのは一握りだけでしょう。
【Timely Report】Vol.559（2019.12.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「特定技能：「特定技能」は「技能実習」に敗北？」も参考になります。
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コメント
コメント一覧 (6)
鳴り物入りで始まった特定技能は、まったく期待はずれの状態で、改善しようという議論さえ聞こえてきません。
予算もかなりかけているはずですが、この国では、責任を全くとらないまま、
で終わるシステムが確立されてるようです。
マスコミも、話題性のない過去の案件は、放置状態で本来の使命など、果たす気すらないのでしょう。
日本の雇用の危機を本気で憂いているのは、現場の社長さんや、人事責任者だけなのでしょう。
日本の雇用を救うことを真摯に考える民間の意志を束ねて意見できる英雄的
団体の出現を期待したいところです。
ということですが、登録支援機関の登録の方が多いというお寒い現状です。
もっと試験を受けやすくして大量の外国人に受かってもらわないと意味がないともいます。
厳しいですね。
特定技能の審査に関して、
優しくしてほしいです。
技能試験と日本語試験も
毎月に一回チャンスがあったら、
外国人たちはありがたいです。
登録支援機関と企業の責任が重すぎるので、
これについても優しくしてほしいです。
当然のごとく、うまくはいきません。人手不足の解消の要望に応えるために作ったはずが、全然役に立っていないのが現状です。むしろ、悪名高い「技能実習」の人数はその衰えを見せるどころか、人数を増しているようです。政府はこの現状を理解して、「特定技能制度」改善に着手すべきだと思います。
なんか、「特定技能」って、その業務自体じゃなくて、それに関連する商材でビジネスしたい人たちだけが盛り上がっている感じですね。残念ながら。