➡【ウィシュマ事件の後遺症④】ルール違反したらすぐに捕まえて強制送還しないとダメだよ。

「川口市のクルド人はほとんど偽装難民だ」と発言した和田政宗議員に対して、「手のひら返し」という批判が広がっています。それらの指摘に対して、和田議員は「私の主張は一貫している。デマを流すな。訴えるぞ！」と激怒しているわけですが、それに対して、多くの人たちは「お前はクルド人を準難民で受け入れろ、と言っていたじゃないか！」と再反論しています。

ここでは、本年4月18日の国会答弁（下記）に基づき、和田政宗議員の主張を100％擁護する立場に立って論理を構築してみます。そうしてみると、こういう理屈になるんだろうと思います。

① 私は、かねてより、「不法残留している外国人は強制送還すべきである」と主張してきた。
② トルコは、歴史的に「日本の友好国」である。しかし、現在のエルドアン政権はテロ組織を支援している。したがって、エルドアン大統領が政権を維持している間は、トルコに関する短期滞在のビザ免除を即刻停止すべきである。
③ その一方、テロ組織を支援し、エルドアン政権の治政に反対して、武器を持って立ち上がった人々は「正義」である。したがって、エルドアン政権が「テロリストである」と指定した人々は、真の意味では「テロリスト」でない。だから、エルドアン政権が「テロリストである」と指定したクルド人は「準難民」として、日本での在留を認めるべきである。
④ 経済状態が厳しいトルコから出稼ぎに来ているクルド人については、「不法残留している外国人は強制送還すべきである」「トルコに関する短期滞在のビザ免除は、即刻停止すべきである」という私の発言から真意をお汲み取りいただきたい。

でも、今回、日本の皇室は、トルコを訪れて、エルドアン大統領と面談しています。もしも、和田政宗議員が「真の国士」であれば、皇室外交をお膳立てしている宮内庁に対して、「テロ組織を支援しているエルドアン政権に対して、皇室外交を展開するとは何事か！この非国民が！」と激怒しなければならないはずです。そういうニュースは報じられていないようですが、ハテサテ

（自由民主党 和田政宗）トルコは非常に経済状況悪い状況ですので、トルコ国籍者で日本に入国し、残留して就労をして、お金を得ようとする人たちがいるわけであります。そして、トルコはテロ組織を支援していると米国などが明確に認めています。トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険というのは私はあるというふうに思っておりますし、トルコ国内の経済状況などからも日本へのトルコ国籍の入国者が増えているというわけでありますので、私は、トルコからの入国者に対する短期滞在のビザ免除、即刻やめるべきだと思いますが、答弁願います。

（外務省大臣官房参事官 高橋美佐子）日本とトルコの間の査証免除の取決めは、両国間の人的交流を促進し、友好親善関係の発展に寄与してまいりました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要であり、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しております。なお、トルコに限らず、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、出入国管理等の強化にも政府として取り組んできております。こうしたことを踏まえ、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えておりません。引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。

（和田政宗）トルコは友好国であるということは、これは紛れもない事実で、私も友好議連に入っていますが、現在のエルドアン政権のやり方というのは、非常にこれ、テロ支援をしたりということが指摘されていたりだとか、危ないわけですよね。日本国民を守るということがこれ一番重要なので、これはもう、引き続き強く、短期滞在のビザ免除、これ即刻停止ということを求めていきたいというふうに思います。

① 会の名称を「和田政宗議員による言論弾圧に怯むことなく、ネット上の言論の自由を守る会」（以下「言論の自由を守る会」という。）とし、政治家という公人が一般庶民に対して訴訟を匂わせることによって、ネット上の言論を弾圧しようとする行為を諫め、止めさせることを目的とする。

②「ネット上の言論に対する弾圧は好ましくない」という一点を除けば、会員の信条もしくは主義主張に関して、何ら制約や条件を設けない。また、如何なる意味においても、会員に対して、価値観や政策に関して、同意や共感を強要しない。さらに、１回限りの会費支払を除いて、如何なる意味においても、言論の自由を守る会として、会員に対して、要請することはない。

③「言論の自由を守る会」に係る幹事を１名募集する（幹事は氏名を公表）。

④「言論の自由を守る会」に参加する方は、会費を幹事の口座に振り込む。

⑤ 会費は３万円とするが、会員が15人以上になった場合は２万円とする。また、会員が30人以上となった場合は１万円とする。 幹事に関しては、幹事業務を担うため、会費の支払を免除する。

⑥「言論の自由を守る会」は、和田政宗議員を被告にした裁判を提訴することを通じて、国民世論を喚起し、和田政宗議員による言論弾圧を批判し、これを止めさせるための努力を傾注する。この業務を遂行するに当たっては、弁護士の選任及び訴状の内容またはマスコミ対策を幹事に一任する。会員は、幹事に対して、一切注文をつけない。

⑦ 弁護士を雇う費用は、基本的な枠組みとして、「着手金30万円に成功報酬を加えた金額」とし、成功報酬は、和田政宗議員から勝ち取った損害賠償の金額全額とするが、詳細は幹事に一任する。会員は、幹事に対して、契約条件や支払内容の開示を求めない（幹事が任意に開示するのは自由）。

⑧ 幹事は、下記の業務を遂行し、和田政宗議員による言論弾圧に対抗する。　　

１）和田政宗議員を提訴する際は、記者会見を開催し、その模様を X で公表する。

２）裁判の経過については、適宜、X で公表する（世論喚起を優先し、勝訴にこだわらない）。

３）和田政宗議員が「今後は、スラップ訴訟などによる言論弾圧を止める」と対外的に公言した場合は「勝訴」とみなし、訴訟を取り下げる。

⑨「言論の自由を守る会」の会員は、氏名の公表を事前に許諾する者を除き、原則として、匿名でよいものとする。訴状の作成に当たり、氏名の公表が必要な場合は、幹事が個々の会員と調整する。

⑩ 上記の概要に賛同する会員を X 上で募集し、幹事を除いて10人集まった時点で、上記②の送金を実行することとし、30万円以上の入金を確認できた時点で、幹事は、⑥～⑨の業務を遂行する。ただし、幹事が着手金20万円でもよいとする弁護士を選任できた場合は、幹事を除いて7人集まった時点で決行する。

ご一読いただき、ありがとうございました。参加または応援していただけますと幸甚です。

和田政宗参議院議員と記者の会話

記者：
和田議員は「クルド人は迫害されており庇護すべきだ」と言ってましたね？

和田：
失礼な！　私はずっと「クルド人のほとんどは偽装難民だ」と言ってきた。

記者：
だったら、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク氏も偽装難民ですね。

和田：
失礼な！　彼は、トルコ政府から迫害されているから正真正銘の「難民」だ！

記者：
トルコ政府に迫害されるのは、PKKの関係者だからじゃないですか？

和田：
失礼な！　それは、トルコ政府の言い分に過ぎない！

記者：
彼は、PKKがトルコ政府と戦うのは「テロ」じゃないと言ってましたよ。

和田：
彼が「テロ」じゃないと言えば、「テロ」じゃない。それが事実だ。

記者：
ひょっとして、和田議員は「PKKの味方」なんですか？

和田：
失礼な！　和田政宗は「私はPKKの味方だ」などと言ったことはない！

記者：
でも、PKKを擁護するような国会質疑をしていたじゃないですか？

和田：
失礼な！　お前は、チョーラク氏だけでなく、私も誹謗中傷するのか！

記者：
チョーラク氏は、PKKを支援したということで資産を凍結されましたよ。

和田：
お前は、独裁専制政治を行うエルドアンの味方なのか！

記者：
でも、日本は皇室外交を行うほど、トルコの現政権と親密ですよ。

和田：
皇室をバカにするなっ！　独裁者のエルドアンと親密になるわけがない！

記者：
でも、秋篠宮ご夫妻は、トルコを公式訪問しましたよ。

私は、個人で「移民新聞」というHPを開設し、発行人として、入管行政や在留外国人に関する情報を毎週発信するだけでなく、「【入管移民情報】不法滞在・不法就労・入管・社会・雇用・経済」というXのアカウントを運営している者です。貴殿は、2024年12月3日に、貴殿のXにおいて、『私は「PKKの味方」などしたことは全くなく、完全なレッテル張りで誹謗中傷。過去の開示請求で裁判所からこうした投稿は「反真実（嘘）」と認定されている。弁護士は、このアカウントの発信を特に悪質と判断。住所等も明示しているので、即座に必要な手続きに入る予定だ』と明記し、私に対する訴訟を示唆されております。

私は、以下に述べるように、貴殿の国会における質疑応答を基に、『PKKに関係しているクルド人を擁護している』という意味で、『PKKの味方』であると申し述べております。したがって、「完全なレッテル張り」でも「誹謗中傷」でもございません。単に、事実を示したのみです。

貴殿は、Xなどで、『エルドアン政権の手法は、中国によるウイグル人弾圧政策と同様。政権になびくクルド人は重用』などと、現トルコ政権に対して、厳しい批判を展開しておられます。2024年6月6日に開催された参議院法務委員会においても、外務省に対して「トルコからの抗議を受けて、国際テロリズム要覧を改変した」と激しく批判されました。「トルコは強権政治の国であり、トルコの主張を受け入れるのは怪しからん」と主張し、下記の強い言葉で結んでおられます。

『恣意的にテロリストだとかテロ支援国、また強権政治の国が言ったことを我が国がそのまま受け入れるというようなことになると、これ例えば正規在留の外国人の方々が困難な状況に置かれたりですとかそういうような状況になりますので、我が国の今回法令に基づいて発行されたものが外務省によってゆがめられたというのは我々は厳しく認識しないといけない』

この主張を客観的に読めば、「PKKはテロリスト集団である」というトルコ政府の主張をそのまま受け入れると、「在留しているPKKに関係するクルド人の方々が困難な状況に置かれる」ことに対して、貴殿が抗議しているとしか解釈できません。

また、同じ法務委員会で貴殿は、小泉龍司法務大臣に対して、『中国やミャンマーなど独裁政権や軍事政権においては、特定の民族や政権の政策に反対の声を上げた人物を恣意的にテロリストに指定をしています』と前置きしたうえで、『独裁政権に反対の声を上げた正規在留外国人が、その国からテロリスト指定されたことのみをもって国外退去の対象にはならないという理解でよろしいかどうか？』と質すことにより、小泉法務大臣より、『外国政府がテロリストと認定した者は、そのことのみをもっては我が国の入管法における退去強制事由に該当するものではなく、改正入管法の送還停止効の例外の対象であるテロリスト等にも該当しないと考えております』という大臣答弁を引き出しております。

この質疑応答は、国会において、貴殿が展開した論理に基づけば、エルドアン大統領率いるトルコを念頭に置いたうえで、「トルコからテロリストと認定されている、日本に在留しているPKKの関係者」に関して行われたことは自明であり、この質疑応答が「日本に在留しているPKKの関係者」を擁護していることは明白です。そして、「PKKの関係者を擁護している者」という趣旨を「PKKの味方」という言葉で表現することは、「完全なレッテル張り」でも「誹謗中傷」でもなく、事実を示したものにすぎません。

貴殿は、「弁護士は、このアカウントの発信を特に悪質と判断」と明言しておられますが、上記のように、貴殿の国会における質疑応答から導かれた上記の結論を「特に悪質」と判断される根拠が全く不明です。根拠をお示しください。

ご反論があれば、ご遠慮なく、多くの人々が閲覧するＸの場で持論を展開していただきたく、お願い申し上げます。また、そのために、私に対するブロックを解除することをお願い申し上げます。国会が「言論の府」と呼ばれるのは、議員活動の基本は「言論」であって、問題はすべて「言論」によって決定されるという理念を示しています。だからこそ、議会においては、「言論」を尊重し、その自由を保障しております。国会を構成する国会議員として、矜持のあるご対応を期待しております。

追伸：残念ながら、私のXアカウントは、和田氏からブロックされており、コメントできない状況にあります。もし、ブロックされていない方がいらっしゃれば、この「公開質問状」のことを和田政宗議員にお知らせくださいますと幸いです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

和田政宗先生に興味をお持ちの方は、熟読していただきたいのですが、

第213回国会　参議院　法務委員会　第16号　令和6年6月6日

（自由民主党 和田政宗）国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開削除問題についてお聞きをいたします。国際テロリズム要覧二〇二三は、公安調査庁が国連安保理決議や国内外の法令に基づき公式に発行したもので、記述に何ら問題のないことは法務大臣や公安調査庁の答弁からも明らかです。それなのにネット公開が削除をされたわけですけれども、その過程で、トルコが日本に抗議をした、日・トルコ首脳会談でトルコ側から提起されるといった説明が、私に対し政府内の部局からありました。トルコは、テロ組織ハマスを全面支援し、政権へ異議を唱える人物を恣意的にテロリスト指定しています。そうした国の抗議によって、我が国が公式に発行した国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開が削除に至ったのであれば、これは極めてゆゆしきことです。外務省担当者は私に対し、国際テロリズム要覧二〇二三についてトルコから抗議があったと話しましたが、外務省から、これ聞いたところ、明確な答弁がありません。これは外務省の官房長に聞きますけれども、これ担当部局長ではなく、外務省職員を総合的に管轄するのは官房長でありますので、官房長の責任の下、はい、いいえで答弁してください。　

（外務省大臣官房長 志水史雄）御指摘の説明につきましては、外務省の担当者から、トルコ本国におきましては、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内では公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、説明差し上げたものと認識しております。

（和田政宗）トルコから抗議があったということ私聞いているんですが、これについて、はい、いいえでお答えいただきたいんですが、言ってないということなんですか。

　
（志水官房長）何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいと存じますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮でございますが、外務省の担当者からは、トルコ本国では、本国のウェブ、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会などが寄せられているとの趣旨を説明差し上げたものと認識しております。

（和田政宗）これ、外務省担当者と私のやり取りについて、外務省は録音を持っているんでしょうか。

　
（志水官房長）私の理解するところでは、担当者からの発言につきまして、担当者、説明したものでございますけれども、この説明したものについて、まず録音があるとは承知しておりませんし、また、本人に確認いたしましたけれども、一言一句正確に、どう話したということ、どう話したかについて記憶が正確、明確ではないですけれども、また詳細なメモがあるわけでもございませんけれども、先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたということでございます。

（和田政宗）文言でトルコから抗議があったということを私は明確に証拠としても持っているんですけれども、これは、そこは曖昧だということなんですね。言ったか言ってないかは分からないということなんですか。どうなんですか。

（志水官房長）繰り返しで誠に恐縮でございますけれども、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、いずれにいたしましても、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたというふうに認識しているところでございます。

（和田政宗）これ、言ってないというまでは外務省は言えないということでよろしいんですね。これ、外務省の答弁、これ私、国会議員の責任を持って証拠に基づいて言っているわけですから、これ本当に責任問題になりかねないですよ、官房長の答弁も。

（志水官房長）本当に誠に申し訳ございませんけれども、繰り返しでございますが、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明申し上げたというふうに認識しているところでございます。

（和田政宗）このやり取り、官房長として責任を持って発言しているということでよろしいですね。

（志水官房長）官房長として責任を持って答弁しているところでございます。

　
（和田政宗）これは改めて、日を改めて詰めていきたいというふうに思いますが、ここではこれ以上言及しません。これ、ただ、極めて重大なことになりますよ。次に、五月二十三日の法務委員会での外務省答弁。なぜ外務省が公安調査庁にネット公開を削除させたのかということを私が質問したところ、それまではハマスやＰＫＫ等複数のテロ組織について言及をしていた答弁が、ＰＫＫのみへの言及となりました。これはなぜなんでしょうか。

（外務省中東アフリカ局長 安藤俊英）御指摘の説明につきましては、五月二十三日の法務委員会の冒頭からトルコについて御指摘がございましたので、トルコが、同国がテロ組織と認定するクルド労働者党、ＰＫＫについて言及したものでございます。その上で申し上げますと、四月十八日の法務委員会にて答弁いたしましたように、我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃や、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してまいりました。我が国にはテロ組織を法的に認定する法制度はございませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年でございますけれども、九月三十日付けの閣議了解により、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、昨年十月のハマスによるテロ攻撃以降、閣議了解により、ハマス関連の計二十二個人及び五団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としてございます。また、ＰＫＫにつきましても、平成十四年、二〇〇二年七月五日付けの閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫに対しテロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。

（和田政宗）これ私、トルコについてこれずっと、その抗議があって結局外務省が公安調査庁に削除をさせたということの趣旨でずっとやっていますけれども、ずっとハマスとＰＫＫということで答弁をしていたのに五月二十三日はＰＫＫのみというようなことで、これもう、トルコから抗議があったということが念頭にあるということはこれはもう明らかだと思いますよ、これもう。私はしっかりとトルコから抗議があったということは聞いていますし証拠もありますから、これはもうお認めになった方がいいというふうに思います。国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開削除において、法務大臣は当時の外交的な状況等を踏まえてということで答弁をしております。上川外務大臣は外交的な状況を判断するのは専ら外務省だと答弁をしておりまして、外務省が公安調査庁に削除を求めたことは明らかでありますが、外務省はこれを認めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

（安藤局長）御指摘のウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、ＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁のウェブサイトに記載されていると承知しております。政府内部の検討プロセスについてつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、国際テロリズム要覧二〇二三の関連ウェブページの削除につきましては、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったものと考えております。

（和田政宗）もうこれ、当時の外交的な状況というのは外務省でしか判断できないんですから、外務省が公安調査庁に削除要求をしたというのはこれ明らかなんですが。繰り返し申し上げていますが、国際テロリズム要覧二〇二三というのは、公安調査庁が国連安保理決議や国内外の法令に基づき公式に発行したものでありまして、これは、外国から抗議が受けたとか外国の報道ぶりがどうだとかといってこれ削除するというのはおかしなことであり、外務省はもう、公安調査庁の現場からもいろいろ聞いていますけれども、もう外務省がこれ圧力を掛けて削除をさせたというのは、これ我が国の歴史上も極めてゆゆしきことであるというふうに思っています。五月二十日の決算委員会で上川外務大臣は、トルコについて、ハマスと一定の関係を有し影響力を行使することができると述べていますが、一定の関係を有し影響力を行使できるとは、これ何なんでしょうか。

（安藤俊英）五月二十日の決算委員会で上川大臣から答弁をしましたとおり、トルコは、四月にもハマスのハニーヤ政治局局長がトルコを訪問しエルドアン大統領を表敬するなどしており、こうした会談が行われていることからも、トルコはハマスとの間に一定の関係があり、また人道支援等を通じてハマスに一定の影響力を有しているというふうに考えております。

（和田政宗）これ、イスラエルとハマスの戦闘は、この中東情勢についてはいろいろな御意見が皆さんあると思いますが、ハマスが越境テロ攻撃をしてイスラエル人千二百人を殺さなければ、これは今の状況になっていないわけですよ。ハマスは我が国もテロ組織として認定していますよね。これ、ハマスというテロ組織を支援しているトルコと外務大臣はテロ対策協議を行っていると答弁しています。これ、テロ組織の支援国とテロ対策協議を行う意味って何なんでしょうか、お聞きします。

（安藤俊英）トルコは、世界最大数のシリア人の難民を受け入れ、またＩＳＩＬなどテロとの戦いを推進するなど、地域の平和と安定に重要な役割を担っていると認識しております。トルコとの間のテロ対策協議につきましては、二〇〇六年、平成十八年十二月に第一回協議を行った後、これまでに五度実施しております。国際テロ、治安情勢に関する認識の共有や両国のテロ防止に向けた取組等について意見交換する有意義な機会となっていると考えております。

（和田政宗）まとめますが、ＩＳＩＬのことを言いましたけれども、米国政府の公式サイトは、懸賞金を懸けて、一千万ドルの懸賞金懸けて、トルコ国内からのＩＳＩＬへの資金提供について情報提供を呼びかけて、これ非難しているんですね。外務省の認識、極めてこれ甘いというふうに思います。そして、冒頭、二問目に申し上げましたとおり、こういうことを許容して、恣意的にテロリストだとかテロ支援国、また強権政治の国が言ったことを我が国がそのまま受け入れるというようなことになると、これ例えば正規在留の外国人の方々が困難な状況に置かれたりですとかそういうような状況になりますので、我が国の今回法令に基づいて発行されたものが外務省によってゆがめられたというのは我々は厳しく認識しないといけないと思いますし、これ引き続き追及していきます。

➡【ウィシュマ事件の後遺症④】ルール違反したらすぐに捕まえて強制送還しないとダメだよ。

➡【ウィシュマ事件の後遺症④】ルール違反したらすぐに捕まえて強制送還しないとダメだよ。

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➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

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【読む・観る・理解を深める】
➡【同化主義①】エマニュエル・トッド：欧州で「多文化共生」は悲惨なほどに失敗した。
➡【同化主義➁】「多文化共生」という机上の空論を棄て、「同化主義」を採用すべき。
➡【同化主義③】移民政策は賛成か反対かで論じられるものではない。
➡【同化主義④】欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
➡【同化主義⑤】日本保守党の移民政策は、意外にも現実的！？
➡【同化主義⑥】外国人の「ルール文化」は日本人と異なる。厳罰されるまでルールは守らない。
➡【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す！
➡【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない！
➡【不法残留問題③】不法残留する外国人は一度増えてしまうとなかなか元に戻らない！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！ 
➡【難民申請者①】難民のはずなのに「就労ビザが許可になったら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者➁】難民のはずなのに「就労ビザを申請したら帰国したい」と言う。