在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（出入国在留管理庁）

在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（ 以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。

４ 素行が不良でないこと

素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。日本のルールを遵守し、日本の慣行を尊重し、日本の文化を敬うことを通じて、日本社会に迷惑をかけないことが大前提です。





【読む・観る・理解を深める】
➡【ウィシュマ事件の後遺症①】ウィシュマ事件を大々的に報道するマスコミが日本をダメにする！
➡【ウィシュマ事件の後遺症②】入管はオーバースティの外国人を収容することに及び腰になる。
➡【ウィシュマ事件の後遺症③】コロナビザは出し続けるし、オーバースティもお咎めなし。

➡【ウィシュマ事件の後遺症④】ルール違反したらすぐに捕まえて強制送還しないとダメだよ。

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➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

入管法は確かに改正され施行された。

でも、入管の現場は何も変わらない。

入管の幹部たちは何もする気がない。

そして、法務大臣は何も興味がない。

１年前の動画です。大阪入管職員「入管法が改正されても何も変わらない」　
まさに、そのとおりでした（涙）。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

（出入国管理在留管理庁長官　佐々木聖子）その国に送還をしたときに迫害を受けるような国には送還をしないという規定でございます。

（石川大我）これ、自由権規約、そして拷問禁止条約に違反する送還も駄目だという解釈でよろしいですね。

（佐々木長官）そのとおりです。

（石川大我）問題は、これ、日本がこのノン・ルフールマン原則、これを守っているかですけれども、これを守っているというふうに思われておりますでしょうか。

（佐々木長官）守って運用していると考えています。

（石川大我）政府としては守っているんだというお話ですけれども、これに関して調査はありますでしょうか。

（佐々木長官）その方々の送還後、帰国後の状況については把握をしてございませんけれども、あくまでも国内でその方がその国に帰った場合に迫害されるかどうかについて判断をした上での送還をしています。

（石川大我）安全だと判断しても、本国に帰った後に本当に安全かというのは分かりません。つまり、入管が難民でない、迫害の危険はないと、そういうことで強制送還をされた方が、帰国されて殺されたり迫害を受けた例、これ逆に、殺されずに暮らしている、迫害を受けずに暮らしている、そういう調査、そういうことはされていないんでしょうか。

（佐々木長官）それはしていません。

（石川大我）そうしますと、強制送還された後、その方がどうなったか分からないと、そういうことですね。

（佐々木長官）そのような把握はしていません。

（石川大我）いや、これは余りにひどいんじゃないでしょうか。これまさに、ノン・ルフールマン原則、これに反するんじゃないかというふうにも思います。私たちが把握をしているところによりますと、支援弁護士さんで、クルド人の方でトルコに帰った後迫害を受けて死亡した例、そういうのもあるようですけれども、こういったところは把握されていないんですか、本当に。

（佐々木長官）具体的な例は把握していません。

（石川大我）まさに、そういった把握をしていない中で、今回の法改正の中では難民申請三回以上で送還可能とする、これは本当に危険だというふうに思います。



立憲民主党は「難民申請者は帰国すると殺される」と主張し続け、「入管は調査していない」と批判するが、自らはその証拠を一件も示せていない。

【読む・観る・理解を深める】
➡【同化主義①】エマニュエル・トッド：欧州で「多文化共生」は悲惨なほどに失敗した。
➡【同化主義➁】「多文化共生」という机上の空論を棄て、「同化主義」を採用すべき。
➡【同化主義③】移民政策は賛成か反対かで論じられるものではない。
➡【同化主義④】欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
➡【同化主義⑤】日本保守党の移民政策は、意外にも現実的！？
➡【同化主義⑥】外国人の「ルール文化」は日本人と異なる。厳罰されるまでルールは守らない。
➡【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す！
➡【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない！
➡【不法残留問題③】不法残留する外国人は一度増えてしまうとなかなか元に戻らない！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！ 
➡【難民申請者①】難民のはずなのに「就労ビザが許可になったら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者➁】難民のはずなのに「就労ビザを申請したら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者③】日本語ができないのに「Office Work がやりたい」と言う。
➡【小泉龍司法務大臣①】小泉龍司法務大臣は何もする気がない。
➡【小泉龍司法務大臣②】小泉龍司法務大臣の発言には、何にも「中身」がない。
➡【小泉龍司法務大臣③】小泉龍司法務大臣は「無難」という方針しかない。
➡【小泉龍司法務大臣④】小泉龍司法務大臣の大臣訓示は、やっぱり何が何だかよくわからない。
➡【小泉龍司法務大臣⑤】小泉龍司法務大臣のＨＰは、入管行政で何をしたいのか全くわからない

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

不法残留していると知りながら、東京都中野区のマッサージ店でベトナム人らを働かせたとして中国人経営者の女らが逮捕されたり、在留期限が過ぎているにもかかわらずベトナム人技能実習生を就労させたとして、大阪市平野区で解体業を経営している男性が書類送検されたなど、不法残留者を不法就労させたという「不法就労助長罪」が時折報道されるようになってきました。

入管窓口がユルユルですから、「不法残留者」とカウントすべき外国人が増えていることは否定できません。一部の入管窓口では「出国準備ビザ」から「短期滞在ビザ」に変更するという反則技を使いながら、不法残留者の表面化を回避しています。このように「出国準備ビザ」や「短期滞在ビザ」で隠されている予備軍を含めれば10万人を超えていてもおかしくはありません。不法残留者が10万人を超えるのは15年ぶりであり、由々しき事態です。

改正入管法が施行されて1ヶ月が経過したにもかかわらず、入管窓口は厳格化していません。偽装難民に対しても、型通りのチラシを配っただけで、強制送還に踏み切ろうとはしません。入管は仕事をする気がないのでしょうか。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

入管法は「在留カードを携帯する義務」と「偽造在留カードを所有することの罪」を定めているが、外国人の３～４人の中で１人は「在留カードを携帯する義務」を知らない。また、「偽造在留カードを所有することが罪であること」についても、2人に１人が知らない。したがって、入管が原理原則で厳しく指導しなければ、外国人の規律を保つことなど絶対にできない。しかし、いまの入管は原理原則を失っているので、外国人はどんどん規律をなくしていく。

あるスリランカ人は不許可になり、「出国準備」のための「特定活動」になった。原理原則で言えば、当然出国しなければならない。一昔前であれば、「帰国したくない」と渋る外国人に対しては、入国警備官を呼んできて、「あのオジサンに牢屋に連れていかれることになるけどいいのかな」という小芝居を演じることにより、全員を出国させていた。しかしいまは、そんな話は聞かなくなった。結局、このスリランカ人は「おカネがないから帰国できない」とごねて、「短期滞在」に変更することを勝ち取った。「出国準備」から「短期滞在」への変更というのは、原理原則ではあり得ない。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。

あるカメルーン人の事例。観光ビザで来日した彼は、企業から内定をもらって在留資格の変更申請をしたいと申し入れてきた。原理原則で言うと、「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」には変更できない。それで「一度帰国することを前提とする認定申請になるけどよいか？」ということで合意して認定申請を行った。ところが、レフト系弁護士に唆されて難民申請した後、「難民申請中」の「特定活動」が許可されてから、彼の態度が急変。「帰国しなくてよい申請ができるはずだ」とごね始めた。議論は平行線で、彼は「入管で相談する」と主張。原理原則で言えば、「観光ビザ」から「就労ビザ」に変更することはできないから、入管の窓口で諭されれば理解するだろうと思っていたところ、入管の窓口は「帰国したくないのであれば、国内の申請に切り替えて下さい」と指導。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。

また、あるスリランカ人は、難民申請の常習犯。何度も難民申請を繰り返し、その度に「出国準備」や「短期滞在」を得て、7年間在留してきたが、遂に入管も堪忍袋の緒が切れた。難民申請を不許可にして「帰国しろ」と通告し、「出国準備」も「短期滞在」も出さなかった。原理原則で言えば、オーバーステイだから、収容すべきところ。ところが彼は収容されることなく放置された。入国警備官から呼び出し状が届いたのは4ヶ月後。出頭日はその2ヶ月後だから、6ヶ月も社会の中に放置したことになる。彼は、出頭したが、「帰国しなさい」「帰国したくない」という水掛け論。結局、1ヶ月後に身元保証人を連れてくることに。1ヶ月後に彼が身元保証人を連れてくると、入国警備官は「本当だったら彼は収容しなければならないが、保証金を10万円支払うのであれば、仮放免という扱いにする」と発言。要するに、入管の現場は、原理原則を失って、書類上の辻褄合わせをしているだけ。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。

入管が原理原則を失っているから、外国人は規律をなくす。この間来たネパール人の２人組は、会うなり唐突に「難民申請のやり方を教えてほしい」と要求してきた。「仕事ならある。もう働いている。手続だけ教えてほしい」ということなので、在留資格を確認すると「観光ビザ」。明らかな不法就労だ。難民申請の理由も「怖い人からおカネを借りた」とか「付き合った女性の旦那から殺すと言われている」など極めていい加減。「政府から迫害されていないから申請できないよ」と言うと、「だったら、政府に迫害されているということでいい」という始末。要するに、「難民申請」は、単に「在留できる簡単な手段」になっている。彼らには犯罪の意識も、悪いことをしているという認識もない。この10年間で1000人以上の難民申請者と会ってきたが、本物の難民に出遭ったことはない。無論、どこかにはいるのだろうが、極めて少数であることだけは間違いない。

ドバイで出稼ぎをしていたパキスタン人4人組もやってきた。「お酒が飲めないし刑罰が厳しいので、ルールが緩くて働きやすい日本に来た」という。「働けなかったら生活保護がもらえる」とも言っていた。驚いたのは、彼らが難民申請したときに、入管の窓口が「1ヶ月で在留カードがもらえるのでまた来てください」と言ったということ。真っ当な在留資格で在留している外国人は、入管の窓口から、そういう優しい台詞を言ってもらったことがない。2ヶ月経っても結果が出ないときに入管に何度問い合わせても「審査中です」と言われるだけだから。

サウジアラビアで出稼ぎをしていたスリランカ人３人組は「日本はオーバーステイでも収容されないし、強制送還にもならない優しい国だ」と聞き、「観光ビザ」で来日し、難民申請した。そのうちの１人は入管からのハガキをもらって「working permitをもらった」と喜んでいたが、実際は「難民申請中」の「特定活動」で「就労不可の2ヶ月」。しかし、彼らの認識はこんなもの。直前に母国以外の国で働いていた外国人が「難民」のはずがない。そんなことはパスポートをチェックすればわかることなのだが、こういうインチキ難民申請すら、入管は受理している。ここまであからさまな「偽装難民」が増えたのは、原理原則を失った入管の自業自得だとしか言いようがない。

つい最近やってきたパキスタン人は、「観光ビザ」で来日してから、難民申請を4回行い１年間在留した「あからさまな偽装難民」。改正入管法が施行されていたので、入管の窓口が「3回以上の難民申請は受け付けられない」として、難民申請を受理しなかったのはよいのだが、「観光で来日した場合でも就労ビザに変更できれば在留し続けられますよ」と余計なアドバイス。これは、明らかな入管法第20条３項違反。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。「短期滞在ビザは就労ビザに変更できない」という「５年前の常識」が否定され、「短期滞在ビザでも特別の事情があれば就労ビザに変更できる」という「新しい常識」がまかりとおっている。

こんな状況だから、それを前提とする商売が盛んになっている。「日本で出稼ぎしたい」という海外在住の外国人に「特定技能」を許可させるビジネスを営んでいる日本国内のブローカーと外国人との SNS での会話を垣間見ると、海外の顧客から「特定技能で申請しましたか？」という問いに対して、「まず短期滞在ビザで来日して、日本で特定技能に変更する」と言っている。実際、「短期滞在ビザを就労ビザに変更する」という文言で検索すれば、この「反則技」に加担している行政書士やブローカーの HP がたくさんでてくる。入管が原理原則を失うと、加速度的に「無法地帯」が広がっていく。

こういうのを見せ付けられると、「入管の不公平や不公正」に腹が立つ。最近の事例で言うと、あるスリランカの女性は、母国の大学を卒業して、マネジメントで学士を取得して、日本語学校で日本語を学び、内定をもらったので「技術・人文知識・国際業務」への変更を申請。内定した企業は年商20億円で10店舗以上経営しているフルーツパーラー。彼女と同時期に内定をもらって、同じ内容で申請した外国人３人は全員許可が出た。しかし、彼女は不許可。入国審査官によると、不許可の理由は「飲食店の運営は単純作業だ」と言う。

この問題は、４年前に「実務研修ガイドライン」が公表されて「技術・人文知識・国際業務」に相当しない業務でも、「実務研修」としての要件を充たした場合許可するという見解を出している。しかも、この内定企業は「実務研修」について説明している。それなのに不許可。入管法を無視して難民申請を繰り返し不法就労に従事している外国人と、大学を卒業し入管法を遵守して就労しようとする外国人のどちらが日本の国益に適っているかは明らかなのに、入管には常識が通じない。

とはいえ、こんな事例は珍しくないし、「入管の審査が如何にいい加減か」はよく知っている。だから、そのこと自体に腹は立たない。入管は多忙だし、しっかりとした研修も行われておらず、前任者からの引継ぎだけで審査していることも、関係者なら誰でも知っている。申請数は増加しているから、こういう事例も出てくるのは仕方ない。5年前であれば、そう自分に言い聞かせていただろう。

5年前に時を戻そう。当時の入管は、オーバーステイを収容していたし、「短期滞在ビザ」を「就労ビザ」に変更することはなかった。その意味で、入管には原理原則があった。原理原則という大きな幹が守られている限り、「実務研修ガイドライン」という枝葉の解釈論で不許可になっても許容範囲だった。入管も人間だからミスはある。そのこと自体は仕方ない。

しかし、いまは原理原則の大きな幹がユルユルで、入管は、オーバーステイになっても収容しないし、「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できるという反則技が横行している。だったら、枝葉の解釈論で不許可にしたらダメだろう。枝葉の解釈論で不許可にするのなら、オーバーステイという明らかな犯罪者は全員収容しないとダメだし、「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」への変更を認めてはいけない。

こんな入管行政は、明らかに「不公平で不公正」だ。小泉龍司大臣は、大臣就任時の訓示で「公平で公正な社会の実現」の重要性を説諭したが、入管は「不公平で不公正な行政」を日々行っている。こんなダメダメ組織は、警察庁に吸収させて、オーバースティの摘発だけを仕事にさせたほうがいい。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
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➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
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➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

第20条　在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる。

２　前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。

３　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

例えば、観光ビザ（短期滞在ビザ・ビザ期限2023年4月13日）で来日していた、ある中国人女性は、日本語学校で日本語を学ぼうと思い立ちましたが、行政書士に相談したところ、「認定申請して、一度、母国に帰国する必要がある」と言われてガッカリ。「中国に帰国しないで、日本に在留し続ける方法はないものか？」と思い悩んでいるうちに、ビザ期限が迫ってきます。

そこで彼女は、思い切って、横浜入管の窓口で相談することにしました。「日本で日本語を勉強したいのだけれど、中国には帰りたくない」と訴えたのです。そうすると、入管窓口の係の人は優しく、入管庁の HP にある「在留資格変更に係る申請書類」（一度帰国する認定申請ではない）のページを指さして、「この資料を整えて持ってくれば受理しますよ」と教えてくれました。何と入管が「正規の方法」ではない「裏技」を指南してくれたのです。「絶対に一度帰国しなければならない」と覚悟していた彼女は感謝感激。

彼女は、入学予定の日本語学校と相談しながら申請書類を作成し、2023年4月3日、入管に提出。なんと、4月18日（早っ、マジかよ）、無事に「短期滞在」から「留学」へと在留資格の変更が許可されました。狂喜乱舞です。彼女は、この一連の流れを中国語の SNS に申請受付票・入管からのハガキ・在留カードの写真付きで投稿したので、この話は、中国人コミュニティで広く知れ渡ることになりました（もっとも、事実関係の真偽は不明です）。SNS では「観光ビザなのに、帰国しなくてもいいなんて知らなかった！」「入管が窓口で教えてくれたんだから、正式な手続なんだね。観光ビザでできるなんてビックリ！」「だったら、まずは観光ビザで来日して、学校に行って選んでから申請すればいいんだね」などというコメントで溢れかえっています。

そのほか、「老親ビザ」というのも、最近流行っています。これは「特定活動」の一種なのですが、「公表＝告示」されていない「裏技（告示外の特定活動）」です。このビザは、母国で一人で住んでいる身寄りのない在留外国人の親を、子どもが住んでいる日本で在留できるようにするビザで、「人道上の理由」で特別に認められる場合があります。このビザを薦める業者は「一度許可が出てしまえば、よほどのことがない限り、次回以降の更新でもスムーズに認可されます」と誘ってきます。

ただし、正規の「在留資格」ではないので、海外在住のまま申請することはできません。したがって、このビザを扱っている業者は「まずは、短期滞在で来日してください」と説明します。「短期滞在ビザの発給申請における滞在目的などに、日本で子供と同居して永住するなどと記載するのは基本的にNGです。ですが、老後の生活面を日本で暮らす子供と話し合う、持病の治療などで本国よりも優れた医療サービスを探すなど、その後の日本滞在理由にもつながる内容でまとめましょう」というところまで丁寧に指南している業者もいます。

ある中国人男性は、この「老親ビザ」の存在を知らずに、父が逝去し、独り身になった母親を「短期滞在ビザ（知人訪問・90日）」で日本に呼び寄せました。あっという間に歳月が過ぎ、「もう少し一緒に暮らしたい」と思った中国人男性は、品川にある東京入管の窓口に相談します。そうすると、入管窓口の係の人は優しく、「じつは、老親ビザというのがあって、許可されるのは難しいけれど、この資料を整えて申請すれば、その後も2ヶ月は合法的に在留できますよ（注２）」と教えてくれました。要するに、「裏技」の不許可を前提にした「裏技」を指南してくれたのです。

（注２）出入国管理及び難民認定法

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

東京新聞の〇〇記者と言えば、「新聞記者」の名を借りた「レフト活動家」として有名ですが、最近は入管や政府に対して、「オーバースティの外国人をどうして収容するのか！」と糾弾する先頭を走っておられます。まさに「やさしい猫軍団」の一員ですね。下記の動画からは、松野官房長官に対して「どうしてオーバースティの外国人を収容するのか！」と詰め寄る彼女の雄姿を窺い知ることができます。

彼女によれば、「オーバースティ＝不法残留」という「3年以下の懲役もしくは300万円の罰金」に相当する重罪を犯した外国人を逮捕し監禁するのはおかしい、ということなのですが、逃亡する恐れがあるのですから、逮捕し収容するのは当たり前。実際、2021年末の数値で言えば、仮放免された3,145人のうち 599人が逃亡して行方不明になってしまったわけで、身元保証人が逃亡しないことを保証したにもかかわらず、19.0％も逃げています。仮放免後の逃亡者は、1年後の2022年末には 1,400人になり、前年比で2.3倍になっていますから、かなり高い逃亡リスクがあるということは否定できません。

身元保証人がいる場合ですら、2割は逃げて行方不明になってしまうのですから、身元保証人がいないオーバースティの外国人を収容しない場合は、4～5割が逃げてしまうと想定しても、あながち外れてはいないでしょう。ところが、入管は、マスコミやレフト系弁護士や支援者団体で構成される「やさしい猫軍団」にビビっていますから、収容に消極的です。強制送還を拒否している外国人に関してみると、
2022年末時点で3,224人いるうち、79人しか収容していません。なんと 2.5％未満しか収容していないというのが実情なのです。収容することに対する入管の異常なビビり具合がわかります。

実際、「やさしい猫軍団」は、入管がオーバースティの外国人を収容するといきなり攻撃してきます。下記は、今年の7月11日の記者会見で、〇〇記者（もしくは、その仲間）が、齋藤健法務大臣に対して、「どうしてオーバースティを収容するのか！」と詰め寄っている模様を記した議事録です。現場の入国警備官からすれば、後日、こういう面倒くさいことに巻き込まれるくらいなら、「短期滞在ビザ」を許可する「特別受理」という超法規的措置か、収容せずに放置する「超責任放棄措置」を取りたくなるという気持ちはわかります。「オーバースティした外国人を収容するな！」と脅しつけて、外国人の不法滞在を助長している「やさしい猫軍団」が、不法滞在者を30万人へと押し上げていきます。

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年７月１１日）

【記者】ＳＴＡＲＴ（スタート）という名古屋の入管の支援団体が、申入書というものを出しております。法改正の前後に、１０年以上仮放免状態であった女性たちが収容され、そのお子さんやパートナーの夫の方が、非常に生活が混乱しているという状況です。これは具体的にＡＢＣという３人の方が不当な収容ではないかという申請が出ておりますが、これ、もう２週間前に質問を投げさせていただきましたので、大臣としてどういうふうに認識されているかお聞かせください。

【大臣】ＳＴＡＲＴさんの件については、記者さんからあった御指摘の申入書について、私も確認をしました。申入れにあった各事案について報告も受けました。申入れは、御指摘の３名の方の仮放免を求めるものであったと思いますが、これは個別案件に関する事柄ですので、その詳細についてお答えは差し控えさせていただきたいですが、あえて申し上げれば、そのうち２名の方については、既に仮放免されております。残りの１名についても、適切に手続を進めていくということです。これが私の答弁としては限界かと思います。

【記者】今の名古屋入管の件ですが、２名仮放免され、１名は今現在収容中だということですけれども、１０年以上仮放免で、御家族なわけですね。それぞれ。国籍も違うということで、長期の仮放免ですから、通常であれば１０年以上の仮放免で、在留特別許可が検討されてもしかるべき事案ではないかと思うのですけれども、再収容されて、申入れしたらすぐに２名は仮放免されたわけですね。これは何で収容する必要がそもそもあったのかということと、こういった在留特別許可についてきちんと見直すようにといった通知・通達のようなことを、大臣・法務省・本庁として、地方入管に対して出すようなことは考えていらっしゃるのかどうかということ。それと、在留特別許可も、以前は「定住者」というビザが結構出ていたのですけれど、最近は、非常に制限のある「特定活動」というビザが乱発されているような気がします。これは非常に制限がかかっていて、仕事ができなかったり、生活保護を受けられなかったり、色々なところで不自由ですけれども、何で「定住者」を出さなくなったのか。この２点についてお伺いします。

【大臣】まず、３人のうちのもう一人の方の話については、個別事案に関することですので、その詳細をここでお話しすることは控えたいと思います。その上で、一般論として、仮放免の許否判断及びそれに伴う再収容につきましては、入管庁において、個別の事案ごとに、法令に従って、様々な事情を踏まえて、適切に判断しているということであります。それに尽きるということであります。また、新たな指示のようなものを現時点で出すことは考えていません。それから、在留特別許可に当たって付与する在留資格についての話がありました。記者さんがそういう解釈をされているというのは、今、お伺いしましたが、この在留資格については、飽くまでも当該外国人が行おうとする活動や、当該外国人が有する身分若しくは地位に応じて個別に決定しているものであるということなので、一概にこうだということを言うのは困難だというふうに思っています。

【記者】先ほど、３人のうち二人がＳＴＡＲＴの申入れで解放されたと。すると、なぜ収容したのかと。申入れがあって大臣が察知することになったから早々仮放免が出たのかなというふうにも見えます。適切な収容だったのでしょうか。それだけお答えください。

【大臣】なぜ収容したかとかそういう点につきましては、個別の案件についての判断でありますので、この場でお答えするのは差し控えるべきであろうというふうに思っております。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれ、NHKの「やさしい猫」に感化されてしまった入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。

例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。

難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」とごねて「短期滞在ビザ」への変更を獲得（在留期限2022年3月）。その後、迂闊にも在留期限を忘れて、オーバースティになったのですが、入管窓口で相談したら「短期滞在ビザ」の更新が許可されました（在留期限2022年7月）。

在留期間が長くなり、さすがに「短期滞在ビザ」の再更新は無理だと思った彼は、帰国するという道を選ばずに、またまた「難民申請」を選択。当然のごとく不許可になりましたが、出国準備期間として「短期滞在ビザ」が許可されます（ビザ期限2022年12月）。そして彼は、ビザ期限が切れる寸前で再び「難民申請」を実行します。「難民申請」を悪用する常習犯であり、確信犯といえるでしょう。

難民に相当しない理由（ギャングからカネを借りた等）を並べ立て、しかも、まったく同じ内容をコピーして繰り返し提出する彼に呆れ果てた入管は、あっという間に難民申請の審査を終え、不許可を通告。「特定活動（出国準備）」も「短期滞在ビザ」も認めずに、オーバースティ（不法残留）の扱いにしました。ところが、「帰国してください」と要請するだけで、収容しなかったのです。本人は、収容されなかったので、「在留することが入管に認められた」と認識します。

帰国せずに在留し続けるこのスリランカ人は、収容されることなく、完全に放置され、自由を謳歌することになりました。この状況のことを「オーバースティビザ」と呼ぶ人もいます。実際は「ビザ＝在留が法的に認められた状態」ではないのですが、収容されることなく、実質的に日本国内での自由な在留が認められていることから、「ビザ＝在留資格」が認められているのと同じだという意味です。

その後、彼の家には、2023年4月に入国警備官からの「呼出状」が届きましたが、出頭を命じられたのは2ヵ月後の6月。彼の「オーバースティビザ」は自動的に2ヶ月更新されました。彼は6月、入管に出頭し、入国警備官と面談し、帰国を要請されましたが、「帰国するカネがない」と拒否。押し問答が続いた結果、「7月に身元保証人を連れてこい」という話になりました。彼は、すでに数ヶ月以上のオーバースティになっていましたが、収容されなかったので、またまた彼の「オーバースティビザ」は自動的に1ヶ月更新されます。しかも、入国警備官との面談の中で「収容」に関する言及はまったくありませんでした。

さて、2023年7月に、彼は身元保証人とともに、入管に出頭したのですが、入国警備官の話し相手はほとんどが身元保証人。会話はこんな感じでした。

・入国警備官「彼は、退去強制事由に相当するので、本当であれば収容すべきところなのだが、身元保証人が責任をもって、彼の在留状況を管理するのであれば収容は実施しない。どうする？」

・身元保証人「収容はかわいそうです。どうしたらよいのですか？」

・入国警備官「彼は、本来収容されるべき法的立場にあるので、収容しないという方策を採るためには、仮放免という手続が必要になる。そのためには、身元保証人が保証金を収めなければならない」

・身元保証人「いくら納めればよいのですか？」

・入国警備官「保証金として10万円用意してほしい」

・身元保証人「わかりました。具体的にはどうすればよいのですか？」

・入国警備官「また、指示する」

結局、入国警備官との面談は「仮放免のための保証金」の話に終始し、申請人の帰国については、まったく言及されませんでした。ということで、難民申請の常習犯だった彼の「オーバースティビザ」の有効期間は、いまも更新され続けています。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

NHKが放映した「やさしい猫」というドラマが、スリランカ人の「不法滞在者（＝不法残留者）」を異常に美化したストーリーだったため、ネットで炎上している。「入管のせいで、家族の幸せが奪われた」というのがメインのメッセージなのだが、誰がどう見ても、在留期限を遵守せずに「不法残留」した彼が悪い。在留期間中に、結婚の合意をしたのだったら、在留期限内に「日本人配偶者等」への在留資格変更を申請すればよかっただけの話。

仮に、何らかのやむを得ない事情で、在留期限内に申請できなかったとしても、認定申請して、一度母国に帰国し、許可後に戻ってくればよいだけ。実際、その方法で「日本人配偶者等」に変更する外国人は少なくない。認定が嫌なら、事情を詳細に記して、「短期滞在」で時間を稼げばよかった。申請せずに在留期限を失ったのなら、それは自業自得。入管の責任ではない。不法残留は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」という重罪なのだから、注意するのは当たり前の話。その「当たり前」を無視しているところが、このドラマの致命的欠陥だ。

このドラマの制作者たちは、レフト系弁護士たちが創り上げた「不法滞在者はかわいそうなひとたち」というムードに浸りきっているのだろうが、それは明らかな誤解だ。もっとも、「世の中はそういうムードになっているのではないか」という憶測に、入管の現場は怯え切ってしまっている。だから、オーバースティの外国人と出会っても、逮捕して収容しようとしない。ちょっとの期間のオーバースティだったら、「特別受理」と言う超法規的措置を持ち出して、「短期滞在ビザ」を発給して「合法の滞在」にしてしまう。

「入管は収容しようとしない」という事実を知った外国人たちは、完全に入管を舐めるようになってしまった。昔の入管だったら、オーバースティの外国人が来ると、屈強な入国警備官を呼んできて、「帰国することを約束しないのなら、あのオジサンに牢屋に連れていかれることになるけどいいのかな？」というわかりやすいパフォーマンスを定番として演じていた。帰国と収容のどちらを選ぶのか、と迫るわけだ。そうすると、ほとんどの外国人は帰国する。しかし、いまでは、その手の逸話はほとんどなくなったし、最近の入管窓口では「収容」という言葉すら聞かれない。だから、誰も入管を怖がらない。

一昔前「入管に行くと逮捕されるかもしれない」とビビっていた外国人たちは、収容されないということを知っているから、オーバースティになっても「入管に行けばビザがもらえる」と考えて、喜んで入管の窓口に行って相談する。こんなことで本当に良いのか、という感じがする。「やさしい猫」というドラマや、このドラマに共感する「やさしい猫軍団」は、間違いなく、不法残留者たちを30万人のレベルまで増やしていくのだろう。

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