➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

ほとんど毎日のように、外国人犯罪に関するニュースが報じられるようになった。最低限の基本ルールである在留期限すら遵守するつもりのない外国人が、ほかの法律やルールや慣習を守るはずがない。だから、オーバーステイに対しては、厳しく対処しなければならない。「いろはのい」すら守らせることができないのに、どうして実現不可能な「多文化共生」というおとぎ話を語り続けるのか？

「多文化共生」を信奉する人たちは、まずは「いろはのい」である「在留期限を遵守させる」という基本を在留外国人に徹底させてから主張するべきだ。日本の法律やルールや慣習を守るつもりがない外国人たちとどうやって「共生」するというのか？

日本政府は、「多文化共生」という世迷言を棄てて、日本のルールを守り日本の慣行を尊重し日本の文化に敬意を払う外国人だけに在留を認める「同化主義」に舵を切るべきである。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

本格的に入管はダメダメになってきた。いま入管の窓口では、難民申請者に対して「〇月〇日に在留カードが出ますから、その日に取りに来てくださいね」と言っている。その他の正式な在留資格では、許可される日を事前に通知するサービスなんてしていないのに。なぜ偽装難民を優遇するのかが理解できない。

日本の入管がユルユルだということは、いまや世界中で有名になっているので、「日本に入国したら難民申請するか生活保護を申請すればいい」という話になっている。だから、改正入管法が施行される6月10日になっても、何にも変わらない。悪化しちゃうかも。これは、入管による「人災」である。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
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➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

工場や飲食店・小売店への外国人派遣は「入管法違反」なのに、入管や警察が取り締まらないから、未だに、外国人派遣業者は、工場や飲食店・小売店への営業を正々堂々と行っている。見つかって派遣外国人や派遣業者が逮捕された場合も、派遣先は無傷だから、他の派遣業者を使って同じことをする。だから、いつまで経っても、外国人の不法就労問題は解決しない。こんなことは、関係者なら誰でもわかっている。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

午前零時台，Ａ氏は，床に倒れた状態になり，その後，流し台で嘔吐した。居室に来た看守勤務者に対し，Ａ氏がベッドに戻ると述べたため，看守勤務者２名がＡ氏の腕を支えてベッドに移動し就床させた。その後，Ａ氏が体調不良等を訴えることはなかった。

Ａ氏は，看守勤務者に対し，「入管に来る前から吐いたりすることがあった。入管での生活は快適なのでストレスではないと思う。ずっと吐き気がしているので心配である。死ぬのが怖い。」旨を述べた。同日朝には，Ａ氏が「もう体調は大丈夫である。」旨を述べたことから，Ａ氏を単独室から共同室に戻す措置がとられた。

Ａ氏は，同日午前中にＳ１氏と面会した。この面会時の状況として，面会簿には以下のとおり記載されている（別紙４）。

Ａ氏：「昨日は体調がかなり悪く，嘔吐したとき，嘔吐物に血が混じっていた。担当官に病院に連れて行って欲しいと申し出たが連れて行ってもらえなかった。」

Ｓ１氏：「入管は，仮に夜間でも病院連行が必要だと判断したら連れて行くし，不要だと判断したら連れて行かない。」
Ａ氏：「担当官に迷惑だと言われた。」

Ｓ１氏：「誰に言われたのか。」

Ａ氏：「男の担当官に言われた。」

Ｓ１氏：「体調不良者がいるのに，その人に向かって迷惑だなどと言うのはクズだ。その担当官の番号を控えて今度教えて。この面会が終わった後，上（事務室のこと）へ文句を言いに行くつもりだ。ところで，部屋の担当官はその光景を見ていたのか。」

Ａ氏：「見てるけど，担当官達はストレスが原因ではないかと言っている。でも私はこの収容生活自体は快適で，ストレスを感じてはいない。（同ブロックの）他の人がどうして仮放免で外に出たがっているのか理解できないくらいだ。私が心配しているのは体の病気のことだけ。病気のときに，入管の医者がきちんと診てくれないことだけが気がかりだ。入管の医者は信用できない。何の専門医なのかも分からないし，診療の結果もきちんと話してくれない。」

Ｓ１氏：「外の病院に連れて行ってもらえるまで体調不調をアピールし続けた方がいい。そうしないと外の病院には連れて行ってもらえないよ。」

【読む・観る・理解を深める】
➡【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す！
➡【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない！
➡【不法残留問題③】不法残留する外国人は一度増えてしまうとなかなか元に戻らない！

2024年3月5日、入管庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表。新たなガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価することを明記した。明確化を評価する声がある一方で、「かえって不法残留を促進するのではないか」という指摘も少なくない。

2023年8月に、入管庁が子どもに対して「在留特別許可」を与えるという方針を打ち出したのは、改正入管法が施行されると、難民申請に関する「スリーアウトルール」が適用され、子どもだけを日本に残して親を退去強制させるケースが増えるため、「１回限りの特例措置」ということだったはず。

ところが入管庁は、未だに不法残留者に対する収容に消極的で、社会問題化した「川口市のクルド人問題」についても何ら対処しない。「不法残留」に甘いまま「特定技能」の外国人を5年で80万人増やそうというのは愚挙と言わざるを得まい。まずは「不法残留の外国人は例外なく収容し、退去強制させる」という当たり前のことを当たり前にできてからにしたほうがいい。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
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➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

改正入管法は完全に施行された（2024年6月10日）。強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題が解消に進むことが期待される。旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を2回に限定。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できる。しかし、いまの入管で強制送還できるかは不安だと言わざるを得ない。

2023年中の難民認定の申請者数は13,823人と前年の3倍超に急増。明らかに難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれる。このうち、難民認定を複数回申請しているのは1,661人。3回目以上の申請者数は348人で、これらの難民認定申請者は「送還の対象」になるが、入管にはその覚悟が感じられない。

本来なら「難民」に相当しない難民認定申請者に対し、早晩強制送還になることを伝えて、自主的な帰国を促すべきところだが、入管の現場にそのような動きはない。それどころか、2～3ヶ月しか認めるべきではない難民認定申請者に対して6ヶ月の在留期間を認める始末。入管は弛緩している。入管がオーバーステイを野放しにしておくから、外国人の犯罪は増える一方。これは「人災」である。

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（出入国管理在留管理庁長官　佐々木聖子）その国に送還をしたときに迫害を受けるような国には送還をしないという規定でございます。

（石川大我）これ、自由権規約、そして拷問禁止条約に違反する送還も駄目だという解釈でよろしいですね。

（佐々木長官）そのとおりです。

（石川大我）問題は、これ、日本がこのノン・ルフールマン原則、これを守っているかですけれども、これを守っているというふうに思われておりますでしょうか。

（佐々木長官）守って運用していると考えています。

（石川大我）政府としては守っているんだというお話ですけれども、これに関して調査はありますでしょうか。

（佐々木長官）その方々の送還後、帰国後の状況については把握をしてございませんけれども、あくまでも国内でその方がその国に帰った場合に迫害されるかどうかについて判断をした上での送還をしています。

（石川大我）安全だと判断しても、本国に帰った後に本当に安全かというのは分かりません。つまり、入管が難民でない、迫害の危険はないと、そういうことで強制送還をされた方が、帰国されて殺されたり迫害を受けた例、これ逆に、殺されずに暮らしている、迫害を受けずに暮らしている、そういう調査、そういうことはされていないんでしょうか。

（佐々木長官）それはしていません。

（石川大我）そうしますと、強制送還された後、その方がどうなったか分からないと、そういうことですね。

（佐々木長官）そのような把握はしていません。

（石川大我）いや、これは余りにひどいんじゃないでしょうか。これまさに、ノン・ルフールマン原則、これに反するんじゃないかというふうにも思います。私たちが把握をしているところによりますと、支援弁護士さんで、クルド人の方でトルコに帰った後迫害を受けて死亡した例、そういうのもあるようですけれども、こういったところは把握されていないんですか、本当に。

（佐々木長官）具体的な例は把握していません。

（石川大我）まさに、そういった把握をしていない中で、今回の法改正の中では難民申請三回以上で送還可能とする、これは本当に危険だというふうに思います。



【読む・観る・理解を深める】
➡【同化主義①】エマニュエル・トッド：欧州で「多文化共生」は悲惨なほどに失敗した。
➡【同化主義➁】「多文化共生」という机上の空論を棄て、「同化主義」を採用すべき。
➡【同化主義③】移民政策は賛成か反対かで論じられるものではない。
➡【同化主義④】欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
➡【同化主義⑤】日本保守党の移民政策は、意外にも現実的！？
➡【同化主義⑥】外国人の「ルール文化」は日本人と異なる。厳罰されるまでルールは守らない。
➡【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す！
➡【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない！
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➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！ 
➡【難民申請者①】難民のはずなのに「就労ビザが許可になったら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者➁】難民のはずなのに「就労ビザを申請したら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者③】日本語ができないのに「Office Work がやりたい」と言う。
➡【小泉龍司法務大臣①】小泉龍司法務大臣は何もする気がない。
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➡【小泉龍司法務大臣④】小泉龍司法務大臣の大臣訓示は、やっぱり何が何だかよくわからない。
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2024年1月、静岡市の産廃業者にインドネシア国籍の男4人を違法に派遣して働かせたとして、日本人3人とインドネシアのブローカー１人が逮捕された。4人は派遣先の産廃業者に対して外国人労働者の在留カードを示したものの、偽造されたものだったという。また、4人は派遣事業の手数料に加え、労働者の給与の一部を天引きするなど不当な収益をあげていた可能性もある。

懸念されてきたとおり、日本全国で「不法残留＋ブローカー＋偽造在留カード＋外国人派遣」という「不法就労ネットワーク」は大々的に稼働中だ。弁護士は「会社を守るためという意味でも、本人の同意を得た上で（在留カード）を見て記録した方がよい」と言うが、偽造在留カードが使われたら、入管のアプリを活用して真偽をチェックしない限り、見破ることは難しい。

摘発した在留カードの偽造工場で入手した顧客リストを基にして、購入者を虱潰しに逮捕するとともに、派遣業者やブローカーだけでなく、派遣先企業を摘発していくしかない。無論、偽造在留カードの場合、派遣先企業は免責されるべきだが、そういうリスクがあることを広く知らしめることが必要だ。しかし、入管は何もしていない。

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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

最近「不法残留者はかわいそう」という記事が増えているが、その中には役に立つ情報が含まれている場合がある。例えば、アフリカ系のイスラム教徒が日本を目指す理由は「フランスやイタリア、アメリカだとその国についたとたん、捕まって連れ戻されるが、日本だとそれはないと聞いたから」だという。そして、難民を支援する団体は「難民申請をして下さい」と教えるが、「難民申請が認められる確率は非常に低い」という事実は伝えないという。

つまり、難民支援団体の多くは「日本の入管は仏伊米と比べて厳しい」と批判しているが、実際は仏伊米よりも甘いことがわかる。また、難民支援団体は、来日した外国人に事実を伝えることなく「難民申請」を慫慂していることになる。こうした言論や行為が「人道的」であるとは到底思われない。

日本において、難民条約上の「難民」に相当する外国人が極めて少ないというのは明らかな事実である。また、「難民に相当しない偽装難民」が極めて多いというのも明らかな事実である。その事実から目を背けて無理を通そうとすれば、真面目に入管法を遵守している在留外国人が割を食うことになる。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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2023-08-19 10:21:15【杉田水脈オフィシャルブログ】

下野していた頃、群馬県大泉町を視察したことがあります。体制が不十分なまま、外国人労働者を受け入れた対応を地元自治体が担わされており、かなり無理がある。その皺寄せは住民が被る。その実態を目の当たりにしました。

また、地元の警察とも意見交換しましたが、「外国人による犯罪は把握していない」「データが無い」の一点張り。会議終了後、改めて質問すると「本当は実態を把握しているが、差別になる為、表に出せない」との答えが返ってきました。「そんなバカな話はない」と、強い憤りを感じました。この時、「将来、全国の自治体でこの問題が起こる」と危機感を抱きましたが、それが現実となっています。

旧次世代の党時代の先輩方にお声かけいただき、クルド友好議連に所属しておりますが、私はクルド人に限らず、外国人の犯罪は日本の法律に基づいて裁かれなければならないと考えていますし、不法滞在は許してはならないと思います。実態を公表することを含め、「差別」ではありません。

ブレずに毅然とした対応が取れる国・日本の為に私も力を尽くしたいと思います。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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