l  12月1日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。

l  中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。

l  中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入管庁には荷が重そうです。

【Timely Report】Vol.607（2020.3.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政：移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。

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l  介護分野の技能実習における日本語要件が緩和される模様です。介護は2017年11月に技能実習の対象に加わりましたが、➀入国時にN4の合格が必要で、②２年目に入る際にN3の合格が義務付けられていたため、人気が集まらず、昨年10月末時点の来日者数は247人に留まっていました。この状況に危機感を覚えた日本政府は、技能評価試験に合格した場合、➀日本語を継続的に学ぶ意思を表明し、②介護の習熟のために必要な日本語を学ぶ、という条件を満たせば、N3の合格を義務付けないことにしました。

l  「特定技能」がN4なのですから、臨機応変で実務的な対応だと評価してよいと思います。そもそも不足しているから呼び寄せるという現実対応の施策だったのですから、来日しないのでは全く意味がありません。

l  その点で再考すべきは、「特定活動（本邦大学卒業者）」におけるN1という日本語要件です。実務としては、N1でなくとも、N2保有者で現場経験が豊富であれば、間違いなく即戦力。人手不足の現場を本気で改善したいのであれば、介護で見せた臨機応変で実務的な対応が政府に求められるところです。

【Timely Report】Vol.375（2019.3.26）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「専門学校は慎重に選びましょう！」も参考になります。

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l  10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら656人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。

l  財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが、衆議院選挙の最中の自民党では「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」と考える議員も多く、緩和に賛成する政治家は皆無に近いように見えます。

l  在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナ対策の水際対策で来日できていない外国人は約37万人（10月1日）。その7割は技能実習生や留学生です。海外主要国では、経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいますが、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」では、「特段の事情」で多少緩和することしかできないのかもしれません。

【Timely Report】Vol.845（2021.10.25号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2020年10月末時点の外国人労働者は、172万4328人と前年比＋4.0％の増加となり、過去最多を更新しました。前年の＋13.6％から大きく鈍化したものの、前年より6万5524人増えており、若年層における人手不足の深刻さを窺わせました。外国人を雇う事業所も26万7243カ所で過去最多を更新しました。従業員30人未満の事業所が全体の60.4％を占めています。

l  産業別では、医療・福祉や建設が２桁増となる一方、宿泊・飲食サービスは▲1.8％と減少に転じ、全体の３割を占める製造業も▲0.3％減で８年ぶりに前年を下回りました。その中でも全体の就労者数が増加したという現実が、外国人なしに成り立たない経済構造になっていることを物語っています。

l  厳しい景気後退の局面においても、こうした経済構造が維持されてきたとすれば、足元の外国人就職は困難化しているものの、緊急事態宣言が解除されれば、以前の外国人依存が復活する可能性大と読むべきでしょう。ただし、その場合、雇用調整助成金の特例廃止とともに、中高齢日本人の失業が顕現化するでしょうから、世論の逆風を覚悟する必要があります。

【Timely Report】Vol..778（2021.2.1号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  自民党が10月8日に公表した「自民党政策BANK 2021」は、今回の衆議院議員総選挙における選挙公約ですが、入管行政については「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」という箇所のみで、ほとんど興味がないことが窺い知れます。

l  子細に見ても、「新規就農者の確保を推進するため・・・外国人材の確保と受入れを支援します」「本格的なインバウンドの回復に備え・・・戦略的な訪日プロモーション等に取り組みます」「日本に何度も来ていただける安心で魅力的なIRを創り上げます」という表記しかなく、政策として認識されているのは「技能実習の復活」と「観光振興」しかないと見てよいでしょう。

l  そうした中「留学」については冷淡です。「留学生」という言葉が一切なく、「特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます」と明記。留学生関連業界には、厳冬の時代が到来したと見るべきです。

【Timely Report】Vol.844（2021.10.18号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  6月9日、技能実習生等を人材派遣会社に紹介し、別の会社で不法に働かせていたとして、人集め係のベトナム人と名古屋市の人材派遣会社社長ら3人が逮捕されました。就労資格のないベトナム人の男性2人を愛知県内の工場に派遣し働かせた疑いが持たれています。ベトナム人の容疑者が、SNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、人材会社に紹介することで報酬を得ていたようです。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されており、数十人規模でベトナム人を紹介していたこともあり、警察は組織的に不法就労させていたと踏んでいるようです。

l  就労資格のない外国人を集め、偽造在留カードを渡した上で、工場等に派遣する手法は、３年ほど前から主流となっている手法ですが、手広く行われている割には、それほど摘発されておらず、闇が深いことを感じさせます。

l  そもそも論から言えば、永住者などの身分資格以外で、外国人を派遣するのは、入管法の観点から見て、かなりグレーな取引。この際、怪しげな外国人派遣については、徹底的に検挙すべきなのではないでしょうか？

【Timely Report】Vol.685（2020.7.2号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　　BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
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l  相変わらず、技能実習に対する批判が根強い。支援者や弁護士たちは、被害者である技能実習生をマスコミの前に突き出し、可哀そうな事例を挙げては、「技能実習」という制度を批判し、すぐに撤廃すべきだと叫ぶ。

l  しかし不思議なのは、批判者たちが「技能実習機構」を活用しようとしないという点だ。「技能実習機構」は、技能実習法によって、「技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務」や「技能実習生が引き続き技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務」を担うことが定められている。事実関係の調査や報告徴求や検査を行うこともできる。

l  さらに言えば、「技能実習機構」には「評議員会」という組織があり、「労働者を代表する評議員」も指名されている。技能実習機構や評議員に対して、被害者の救済を陳情し、彼らが陳情に対応しなかったことを批判するのが先だ。マスコミへのアピールを繰り返しても、被害者の救済にはつながらない。

【Timely Report】Vol.749（2020.11.16号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  12月16日、ベトナム人留学生７人が「職業紹介のための手数料」を違法に支払わされたとして、有料職業紹介事業所である「日米国際投資振興機構」に対し、500万円を超える損害賠償などを求めて提訴しました。職業安定法は、有料職業紹介事業所が求職者から手数料を徴取することを禁じています。

l  日米国際投資振興機構は、留学生をターゲットに、「就労できるビザを申請してくれる会社を保証します」と伝え、「就職訓練コース」の契約を締結。入会金としてそれぞれ10万円～20万円を支払わせました。ところが、面接練習などの就職訓練は全く行わず、労働内容や労働条件も知らせないまま、いきなり様々な企業との面接をセッティング。内定が出た場合には、「内定成功コース費用」として、10万円を追加で請求していました。在留資格が許可されなかった場合も、返金には一切応じなかったといいます。

l  留学生向けの就活塾は増えていますが、講座を実際に開講し、冊子やDVD等の教材を取り揃え、マンツーマンで指導した上で、求人案件を紹介する良心的な業者は一握り。ブローカーやビザ屋が跋扈しているのが実態です。

【Timely Report】Vol.615（2020.3.19号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国・在留審査要領：日の丸交通はビザに苦しむ？」も参考になります。
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l  10月末、偽装結婚で不正に在留資格を得たとして、3人のベトナム人が逮捕されました。「留学」の在留資格が切れそうになったベトナム人女性が、会社経営をしているベトナム人男性に相談。「定住者」のベトナム人を紹介されて、正式に結婚した上で、なれそめ話などをでっちあげて、神戸入管に申請したようです。同月中旬には、中国人の偽装結婚ブローカーが逮捕されたほか、スナックを経営していた夫婦が、中国人女性と日本人客を偽装結婚させていたとして摘発されています。偽装結婚は枚挙に暇がありません。

l  来日した外国人が、長期の在留資格を入手するために日本人男性と結婚するという手口は、これまでも繰り返し使われてきましたが、何も日本の専売特許ではありません。タイやパキスタンではビザを目的とした偽装結婚が数多く報道されていますし、今般台湾では入管職員が偽装結婚を手助けした疑いで懲役刑を受けました。ほかにも、徴兵を逃れるための偽装結婚や再開発で自宅が取り壊される際の補償金を増やすための偽装結婚もあると報じられています。古今東西、偽装結婚のタネは尽きません。

【Timely Report】Vol.579（2020.1.29号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法違反：警察は無理やり自白させる！」も参考になります。

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l  「特定技能」は、「技能実習」に代わる在留資格として新設されましたが、結局、「技能実習」の枠組に組み込まれる流れになってきました。

l  当初、入管庁は、「特定技能」では、送り出し機関を認めないとしていましたが、今年1月に、ベトナムから新たに特定技能の人を受け入れる事業者は、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（DOLAB）から認定された送り出し機関との間で労働者提供契約を締結することが求められるとし、来日するベトナム人は、認定送り出し機関を通じて、DOLABから「推薦者表」の承認を受けることが必要になりました。2月央以降、日本の受け入れ事業者は、在留資格認定証明書の交付申請を行う際、認定送り出し機関から送付された「推薦者表」の提出も必要になります。じつは、カンボジアでは、2019年8月に、政府認定送り出し機関の介在が義務化されています。

l  今後、「技能実習」の送り出し機関は、「特定技能」の送り出し機関を兼ねるようになります。そして、「技能実習」の慣行を「特定技能」に移植していくと思われます。日本国内で「技能実習」を改革しない限り、改善は困難です。

【Timely Report】Vol.776（2021.1.27号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  9月10日、内閣府特命担当大臣と愛知県知事は、「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」を了承。一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語学校卒業後も日本での就職活動を継続できるように特例を制定しました。卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進します。大学や専門学校とは異なり、日本語学校を卒業した後、就職活動のために在留資格を延長することは認められていませんでした。【p5～p7】

l  この施策は地味ですが、大きな効果を発揮する可能性があります。母国で大学を卒業した後、来日して日本語学校で学ぶ留学生は、かなりの比率で進学ではなく就労希望。しかし、少なからぬ日本語学校は、不法残留対策と売上増を睨んで、系列専門学校への進学を推進しており、中には、入管申請に必要な成績証明証を人質にとって、強引に進学に捻じ込む事例が目立ちます。

l  もっとも、「就活ビザ」の条件として、学校の「推薦状」が求められることは必至。今後も悪質な日本語学校による系列進学の悪弊は残ると思われます。

【Timely Report】Vol.726（2020.9.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「特定技能：入管は受け入れたくないのです？」も参考になります。

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l  2010年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。

l  いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。しかし、民主党政権のときと同様、一貫した哲学や確固とした方針や徹底された規律は見受けられません。在留資格制度が易きに流れれば、外国人が安易な方向に流れることは、これまでの経験で幾度も証明されています。

l  正常化への取り組みが遅れれば遅れるほど、正常化が達成されるまでに必要な歳月は加速度的に増えていきます。やり方に失敗すれば、「偽装難民問題」の解決に要した以上の歳月が必要になるかもしれません。しかし、着任した古川法務大臣も選挙間近でご多忙の身。正常化への着手は難しいかも・・・。

【Timely Report】Vol.842（2021.10.07号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  菅政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザの発給要件を厳しくする予定であり、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっていると分析しています。

l  そのための政策として、学歴・職歴・年収等を勘案して認定する「高度専門職」の外国人については、相続税の減免制度を設けて、保有する海外資産を課税対象外にするほか、役員報酬を損金算入できる対象を広げ、金融庁に海外事業者の英語対応を担う専門組織を設置するといいます。

l  しかし、「国際金融都市」のメインプレイヤーになるはずの我が国の金融業界を見ると、統合と寡占化とリストラと料金引き上げとサービス劣化にしか興味がないように見えます。本気で「国際金融都市」にするつもりがあるのなら、金融業界自体をもっとイノベーションに充ちた活気溢れる業界に変貌させないと無理なような気がします。小手先で在留資格や税制や英語インフラを整えたところで、本物の「国際金融都市」を築けるはずがありません。

【Timely Report】Vol.746（2020.11.9号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

　   BLOG記事「入管行政：不法上陸は武力で阻止する？」も参考になります。
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l  岸田政権における法務大臣に古川禎久氏が起用されました。初入閣ですが、2007年に法務大臣政務官を務めており、実務も知っています。首相の靖国神社参拝を支持し、TPP参加には反対で、核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべき」と明言する保守派の議員です。外国人参政権や人権擁護法案にも反対ですし、移民に対しては厳しく処するのかもしれません。

l  現在の入管行政は、リベラルに振れており、ある意味では保守的な大臣が求められていたのかもしれません。ミャンマーやアフガンに対する緊急避難措置をいつまで「是」とするのか、観光客に対して就労を認める特別措置をいつまで「是」とするのか、帰国できないと言えば在留できる「コロナビザ」（特定活動・6ヶ月）をいつまで「是」とするのか、など「就労」や「在留」や「出国」に関する「入管行政の正常化」は待ったなしです。

l  その一方、「入国」の「正常化」も各方面から強く求められています。古川新大臣の地元である宮崎県も農業・畜産県。技能実習生が入国できずに苦悩している人々が窮状を訴えていることでしょう。新大臣の英断が待たれます。

【Timely Report】Vol.841（2021.10.05号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本人は、毎日1,200人減っています。この悲惨な状況は何ら改善されることなく、いずれ毎日3,000人が消えていきます。いまは、毎日1,200社で人手不足が発生していますが、いずれ毎日3,000社で人繰りが困難になります。

l  未だに、女性・高齢者の活躍やIT・AIの活用で何とかなるという無責任な論者もいますが、真の問題は、人口減ではなく、現役と高齢者のバランス。2015年には2.1人の現役に対して高齢者1人でしたが、2025年は現役1.８人で高齢者1人、2040年には現役1.4人で高齢者1人を支えることになります。これで社会が成り立つのかというのが真の問題なのです。それでも、「何とかなる」と強弁する論者は、過疎の村に移住して、どうすれば、高齢者比率の高い限界集落を維持できるのかを行動で示すべきです。

l  ①日本人の人口は増えない。しかし、②日本人の現役だけで高齢者を支えていくことは極めて困難である ―― この２つの厳しい現実を直視すれば、外国人の若者を受け入れるしか実現可能な解はありません。無論、解決し難い問題に悩まされることは間違いありません。しかし、その道しかないのです。

【Timely Report】Vol.498（2019.9.27号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策：ヒト不足倒産がやってくる？」も参考になります。

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l  在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5％激減していました。じつは、外国人留学生の新規入国を原則認めていない国はG7では日本のみとなっています。

l  例年、３～４月と９～10月に合わせて、多くの留学生が入国しているのですが、新型コロナ感染の拡大で、日本政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和しましたが、感染が拡大した今年１月に新規入国を原則停止しました。現在は、国費留学生など一部が特例で認められているのですが、留学生の95％を占める私費留学生の入国は困難を極めています。

l  新入生が来日できずに、ほとんどの留学生受入学校は、撤退や破綻の一歩手前でもがき苦しんでいます。新たに発足する岸田政権は、「人流抑制」に特化し「ゼロコロナ」を目指す分科会の呪縛から逃れて、国内で人流を正常化し、水際でも人流を正常化することはできるでしょうか。

【Timely Report】Vol.840（2021.10.04号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  厚生労働省政務官の上野宏史衆議院議員が、人材派遣会社「ネオキャリア」が申請する外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に口利きし、その見返りに金銭を求めていたというスキャンダルが発覚しました。非難の矛先は上野政務官に向かっていますが、入管法の観点から見ると、問題がありそうなのは「ネオキャリア」です。もしも、報道された内容が正しいとすれば、全国の飲食店やドラッグストアなどに派遣する外国人187名について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得できるように依頼して上野政務官に依頼していたのではないかという疑いが残るからです。在留資格「技術・人文知識・国際業務」で自社の社員として許可された外国人を、飲食店やドラッグストアに派遣していたのではないかという疑いのほうが大問題です。

l 外国人観光客が対象の免税店への派遣であればともかくとして、飲食店やドラッグストアに、「技術・人文知識・国際業務」の外国人を派遣していたとすれば、かなりの高い確率で入管法違反に相当します。雇用した飲食店が、自分の店舗で「現場研修」として業務に就かせることは合法ですが、自社社員を派遣して、別会社である飲食店で就業する場合、「研修計画」などが事前に整備されて、復帰期限が明示されており、本人に対して研修である旨が明確に通知されていない場合、違法である可能性が極めて高くなります。つまり、これは、「ネオキャリア」の関係者が不法就労助長罪で検挙されてもおかしくない大事件なのです。マスコミは、上野政務官の斡旋利得に喰い付いているようですが、本当の意味で問題なのは「ネオキャリア」の不法就労助長罪なのです。

l   じつは、ネオキャリアと同様に、不法就労助長罪を問われかねないのが、派遣先である飲食店やドラッグストアです。というのは、3年以下の懲役等という厳しい罰則を定めた入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」や「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」についても、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しているからです。これまでは、派遣労働者や派遣元ばかりが検挙されてきましたが、入管法上は「派遣先なら大丈夫」ということにはなりません。

l  というのも、昨年12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人３人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反（不法就労助長・斡旋）の疑いで、派遣労働者のほかに、東京都の人材派遣会社社長（派遣元）が検挙された際に、建設会社社長（派遣先）も逮捕された事例があるからです。従来の類似案件では、「派遣労働者」と「派遣元」だけが捕まっていましたが、この事件では「派遣先」である建設会社社長も逮捕されました。派遣先だからと言って、安心できなくなっているのです。

l  従来、「派遣先」は、自分の現場で外国人労働者が摘発された場合であっても、「外国人労働者のチェックは、すべて派遣元に任せていた」と言えば、それだけで許されてきましたが、大手の派遣会社が大手を振って、しかも、大人数を派遣していたとなれば、話は別です。「一罰百戒」の効果を狙うために、派遣先の有名企業や大企業が狙われる可能性すらあります。

l  いずれにしても、「君子危うきに近寄らず」が正解のようです。

BLOG記事「入管法違反：政治家の口利きでビザを許可する？」も参考になります。

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l  11月6日、旭川日本語学校に通うベトナム人留学生２人にアルバイト先を斡旋し、長時間労働させたとして、入管法違反（不法就労助長）の疑いで同校を経営する「平成ハイヤー」の会長らが逮捕されました。共謀して今年４月から６月にかけて旭川の弁当工場と苫小牧の産業廃棄物処理場のアルバイト先を仲介し、法定労働時間を超えて働かせたという容疑です。学校側は「課外活動」や「日本語の勉強の場」と称して、留学生にアルバイトを斡旋。関係の深い先で働かせ、給与は日本語学校の講師が校内で直接現金で手渡し、一部を授業料として徴収していたと言いますから、処罰されて当然でしょう。

l  同様に、「偽装留学生」と「偽装留学生」に仕事を斡旋するブローカーは、摘発されていきます。すでに、「留学ビザ」は厳格化されており、週28時間の厳守と相俟って、「留学生という労働力」は急激に細っています。

l  マスコミは「偽装留学生＝悪」として糾弾してきましたが、その結果、強制送還されたり、来日すらできない留学生たちが激増。客観的に見ると、彼らの正義は、数多くの留学生を不幸にしてしまっただけなのかも。

【Timely Report】Vol.582（2020.2.3号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管政策：「偽装留学生」叩きは成功する？」も参考になります。

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