➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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入管法は「在留カードを携帯する義務」と「偽造在留カードを所有することの罪」を定めているが、外国人の３～４人の中で１人は「在留カードを携帯する義務」を知らない。また、「偽造在留カードを所有することが罪であること」についても、2人に１人が知らない。したがって、入管が原理原則で厳しく指導しなければ、外国人の規律を保つことなど絶対にできない。しかし、いまの入管は原理原則を失っているので、外国人はどんどん規律をなくしていく。

あるスリランカ人は不許可になり、「出国準備」のための「特定活動」になった。原理原則で言えば、当然出国しなければならない。一昔前であれば、「帰国したくない」と渋る外国人に対しては、入国警備官を呼んできて、「あのオジサンに牢屋に連れていかれることになるけどいいのかな」という小芝居を演じることにより、全員を出国させていた。しかしいまは、そんな話は聞かなくなった。結局、このスリランカ人は「おカネがないから帰国できない」とごねて、「短期滞在」に変更することを勝ち取った。「出国準備」から「短期滞在」への変更というのは、原理原則ではあり得ない。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。

あるカメルーン人の事例。観光ビザで来日した彼は、企業から内定をもらって在留資格の変更申請をしたいと申し入れてきた。原理原則で言うと、「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」には変更できない。それで「一度帰国することを前提とする認定申請になるけどよいか？」ということで合意して認定申請を行った。ところが、レフト系弁護士に唆されて難民申請した後、「難民申請中」の「特定活動」が許可されてから、彼の態度が急変。「帰国しなくてよい申請ができるはずだ」とごね始めた。議論は平行線で、彼は「入管で相談する」と主張。原理原則で言えば、「観光ビザ」から「就労ビザ」に変更することはできないから、入管の窓口で諭されれば理解するだろうと思っていたところ、入管の窓口は「帰国したくないのであれば、国内の申請に切り替えて下さい」と指導。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。

また、あるスリランカ人は、難民申請の常習犯。何度も難民申請を繰り返し、その度に「出国準備」や「短期滞在」を得て、7年間在留してきたが、遂に入管も堪忍袋の緒が切れた。難民申請を不許可にして「帰国しろ」と通告し、「出国準備」も「短期滞在」も出さなかった。原理原則で言えば、オーバーステイだから、収容すべきところ。ところが彼は収容されることなく放置された。入国警備官から呼び出し状が届いたのは4ヶ月後。出頭日はその2ヶ月後だから、6ヶ月も社会の中に放置したことになる。彼は、出頭したが、「帰国しなさい」「帰国したくない」という水掛け論。結局、1ヶ月後に身元保証人を連れてくることに。1ヶ月後に彼が身元保証人を連れてくると、入国警備官は「本当だったら彼は収容しなければならないが、保証金を10万円支払うのであれば、仮放免という扱いにする」と発言。要するに、入管の現場は、原理原則を失って、書類上の辻褄合わせをしているだけ。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。

入管が原理原則を失っているから、外国人は規律をなくす。この間来たネパール人の２人組は、会うなり唐突に「難民申請のやり方を教えてほしい」と要求してきた。「仕事ならある。もう働いている。手続だけ教えてほしい」ということなので、在留資格を確認すると「観光ビザ」。明らかな不法就労だ。難民申請の理由も「怖い人からおカネを借りた」とか「付き合った女性の旦那から殺すと言われている」など極めていい加減。「政府から迫害されていないから申請できないよ」と言うと、「だったら、政府に迫害されているということでいい」という始末。要するに、「難民申請」は、単に「在留できる簡単な手段」になっている。彼らには犯罪の意識も、悪いことをしているという認識もない。この10年間で1000人以上の難民申請者と会ってきたが、本物の難民に出遭ったことはない。無論、どこかにはいるのだろうが、極めて少数であることだけは間違いない。

ドバイで出稼ぎをしていたパキスタン人4人組もやってきた。「お酒が飲めないし刑罰が厳しいので、ルールが緩くて働きやすい日本に来た」という。「働けなかったら生活保護がもらえる」とも言っていた。驚いたのは、彼らが難民申請したときに、入管の窓口が「1ヶ月で在留カードがもらえるのでまた来てください」と言ったということ。真っ当な在留資格で在留している外国人は、入管の窓口から、そういう優しい台詞を言ってもらったことがない。2ヶ月経っても結果が出ないときに入管に何度問い合わせても「審査中です」と言われるだけだから。

サウジアラビアで出稼ぎをしていたスリランカ人３人組は「日本はオーバーステイでも収容されないし、強制送還にもならない優しい国だ」と聞き、「観光ビザ」で来日し、難民申請した。そのうちの１人は入管からのハガキをもらって「working permitをもらった」と喜んでいたが、実際は「難民申請中」の「特定活動」で「就労不可の2ヶ月」。しかし、彼らの認識はこんなもの。直前に母国以外の国で働いていた外国人が「難民」のはずがない。そんなことはパスポートをチェックすればわかることなのだが、こういうインチキ難民申請すら、入管は受理している。ここまであからさまな「偽装難民」が増えたのは、原理原則を失った入管の自業自得だとしか言いようがない。

つい最近やってきたパキスタン人は、「観光ビザ」で来日してから、難民申請を4回行い１年間在留した「あからさまな偽装難民」。改正入管法が施行されていたので、入管の窓口が「3回以上の難民申請は受け付けられない」として、難民申請を受理しなかったのはよいのだが、「観光で来日した場合でも就労ビザに変更できれば在留し続けられますよ」と余計なアドバイス。これは、明らかな入管法第20条３項違反。5年前であれば、あり得なかったことが普通に行われるようになった。「短期滞在ビザは就労ビザに変更できない」という「５年前の常識」が否定され、「短期滞在ビザでも特別の事情があれば就労ビザに変更できる」という「新しい常識」がまかりとおっている。

こんな状況だから、それを前提とする商売が盛んになっている。「日本で出稼ぎしたい」という海外在住の外国人に「特定技能」を許可させるビジネスを営んでいる日本国内のブローカーと外国人との SNS での会話を垣間見ると、海外の顧客から「特定技能で申請しましたか？」という問いに対して、「まず短期滞在ビザで来日して、日本で特定技能に変更する」と言っている。実際、「短期滞在ビザを就労ビザに変更する」という文言で検索すれば、この「反則技」に加担している行政書士やブローカーの HP がたくさんでてくる。入管が原理原則を失うと、加速度的に「無法地帯」が広がっていく。

こういうのを見せ付けられると、「入管の不公平や不公正」に腹が立つ。最近の事例で言うと、あるスリランカの女性は、母国の大学を卒業して、マネジメントで学士を取得して、日本語学校で日本語を学び、内定をもらったので「技術・人文知識・国際業務」への変更を申請。内定した企業は年商20億円で10店舗以上経営しているフルーツパーラー。彼女と同時期に内定をもらって、同じ内容で申請した外国人３人は全員許可が出た。しかし、彼女は不許可。入国審査官によると、不許可の理由は「飲食店の運営は単純作業だ」と言う。

この問題は、４年前に「実務研修ガイドライン」が公表されて「技術・人文知識・国際業務」に相当しない業務でも、「実務研修」としての要件を充たした場合許可するという見解を出している。しかも、この内定企業は「実務研修」について説明している。それなのに不許可。入管法を無視して難民申請を繰り返し不法就労に従事している外国人と、大学を卒業し入管法を遵守して就労しようとする外国人のどちらが日本の国益に適っているかは明らかなのに、入管には常識が通じない。

とはいえ、こんな事例は珍しくないし、「入管の審査が如何にいい加減か」はよく知っている。だから、そのこと自体に腹は立たない。入管は多忙だし、しっかりとした研修も行われておらず、前任者からの引継ぎだけで審査していることも、関係者なら誰でも知っている。申請数は増加しているから、こういう事例も出てくるのは仕方ない。5年前であれば、そう自分に言い聞かせていただろう。

5年前に時を戻そう。当時の入管は、オーバーステイを収容していたし、「短期滞在ビザ」を「就労ビザ」に変更することはなかった。その意味で、入管には原理原則があった。原理原則という大きな幹が守られている限り、「実務研修ガイドライン」という枝葉の解釈論で不許可になっても許容範囲だった。入管も人間だからミスはある。そのこと自体は仕方ない。

しかし、いまは原理原則の大きな幹がユルユルで、入管は、オーバーステイになっても収容しないし、「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できるという反則技が横行している。だったら、枝葉の解釈論で不許可にしたらダメだろう。枝葉の解釈論で不許可にするのなら、オーバーステイという明らかな犯罪者は全員収容しないとダメだし、「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」への変更を認めてはいけない。

こんな入管行政は、明らかに「不公平で不公正」だ。小泉龍司大臣は、大臣就任時の訓示で「公平で公正な社会の実現」の重要性を説諭したが、入管は「不公平で不公正な行政」を日々行っている。こんなダメダメ組織は、警察庁に吸収させて、オーバースティの摘発だけを仕事にさせたほうがいい。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

昨年7月、女性を巡るトラブルによりクルド人同士がけんか騒ぎを起こし、1人が刃物で切られて川口市立医療センターに運び込まれたところ、双方の親族や仲間のクルド人が100人以上集まり乱闘になった。殺人未遂や凶器準備集合等の容疑で7名のクルド人が逮捕されたが全員が不起訴となった。そのうち1人は、2013年に出た退去命令（不法入国）に従わず、難民申請した偽装難民。不認定となった後には暴行容疑や器物破損容疑で逮捕された経歴もある。上記の事件でも、喧嘩相手の顔を切りつけ大怪我を負わせた。

昨年11月、トルコに帰国したが、今年5月再来日。上陸拒否になり収容されたが、仮放免を勝ち取るためにハンガーストライキを実践。脱水や低血糖の症状が出たので仮放免措置にしようとしたが病院側が拒否。強制退去に転じたところ、20人近くのクルド人が入管に押しかけ抗議。護送官付きで帰国便に乗せたが、本人は「すぐにまた来る」と毒づき、在留中の家族も「すぐに再来日させてやる」「弁護士やマスコミを大勢連れてくる」と抗議。

こんなどうしようもない輩のために、無駄な労力と時間が費やされている。

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➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
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【退去強制手続と出国命令制度Q＆A | 出入国在留管理庁】
Ｑ：強制送還とはどういう意味ですか？

Ａ：退去強制（強制送還）は、出入国の公正な管理を図るための措置として、我が国の社会にとって好ましくないと認められる一定の外国人を法律で定められた手続に従って国外に退去させるもので、非人道的な取扱いに当たるものではありません。

上記の認識に立つと、「データが9月に公表されます（3ヶ月ごと公表）」という和田議員の記述にも信憑性が出てくる。というのは、入管が「強制送還（入管用語）」の件数を公表するのは、2ヵ月後の25日前後だから、7月中における「強制送還（入管用語）」の件数は9月25日前後に公表されるからだ。もっとも、入管が「強制送還（一般用語）」の件数を公表するという慣行はなく、通常は「強制送還」させるためのチャーター便に関する国会質問の中で、コストとともに人数が答弁されるのが通例。だから、「3ヶ月ごと公表」という部分は「？？？」という感じが否めない。もっとも、和田議員が正しくて、今後入管が「3ヶ月ごとに、強制送還（一般用語）の件数を公表する」というのであれば、入管行政の透明化という意味では極めて有意義なものであると思う。

しかし、もし、上記の想定が正しく、「入管用語」としては「強制送還」しているが、「一般用語」としては「強制送還」していないのだとすれば、和田議員が松本克也氏に対して「デマを発信するな！」と怒号を浴びせるのは「完全に筋が違う」と思われる。

というのは、現在問題になっているのは、難民申請を繰り返す「偽装難民」だけではないからだ。退去強制令書を発出されたにもかかわらず、国外出国に同意せず、収容が長期にわたり、致し方なく「仮放免」されて、収容されずに在留している不法残留外国人も多い（川口市のクルド人にも多数いる）。

これらの不法残留外国人は、入管用語では「強制送還（されている途上の外国人）」ということになるが、一般用語では明らかに「強制送還」されていない。そして、問題とされているのは、これらの不法残留外国人が「国外出国していない」という事実なのだから、一般用語上「強制送還」でなくとも、入管用語上「強制送還」の対象になっているからよい、とは言えない。一般的な日本人が求めているのは、一般用語としての「強制送還」であり、入管用語としての「強制送還」には相当するが、国外出国に同意せず、収容されずに在留し続ける外国人を許容することではないからだ。

無論、上記の議論は、一般用語としての「強制送還」が実施されているとするならば、何ら問題にはなり得ない。そのときは、「さすが和田先生だ！」と皆で祝い、和田議員の再選運動を展開するべきだ。

しかし、入管用語としての「強制送還」は実施しているものの、一般用語としての「強制送還」を実施していなかったとすれば、和田政宗参議院議員の問題把握能力やコミュニケーション能力には大きな疑問符が付かざるを得ない。そして、少なくとも入管法については、一般庶民の気持ちや希望がわからない「エセ専門家」と評価せざるを得ないだろう。

個人的には、和田議員が明言したとおり、一般用語としての「強制送還」が実施されており、国外出国に同意しなかった外国人も、母国もしくは第三国に出国させられていることを願っている。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
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