➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

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➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

2024年3月5日、入管庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表。新たなガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価することを明記した。明確化を評価する声がある一方で、「かえって不法残留を促進するのではないか」という指摘も少なくない。

2023年8月に、入管庁が子どもに対して「在留特別許可」を与えるという方針を打ち出したのは、改正入管法が施行されると、難民申請に関する「スリーアウトルール」が適用され、子どもだけを日本に残して親を退去強制させるケースが増えるため、「１回限りの特例措置」ということだったはず。

ところが入管庁は、未だに不法残留者に対する収容に消極的で、社会問題化した「川口市のクルド人問題」についても何ら対処しない。「不法残留」に甘いまま「特定技能」の外国人を5年で80万人増やそうというのは愚挙と言わざるを得まい。まずは「不法残留の外国人は例外なく収容し、退去強制させる」という当たり前のことを当たり前にできてからにしたほうがいい。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

難民申請中の外国人を日本企業に紹介するという「美談」が、時折、テレビや新聞などのメインメディアで報道されますが、その後成功したという話はほとんど報じられません。当たり前のことですが、日本語が話せない外国人の就労は難しいからです。

以下に、日本語が話せない「難民申請者あるある話」をご紹介しましょう。もっとも、母国政府に迫害されている本当に可哀そうな難民のことは詳しくないので、下記は「難民」ではなく、「難民申請者」の話であることに注意してください。

① 日本語が話せず、聞きとることもできず、読んだり書いたりできないのに、「Office Work（事務仕事）」をやりたがる。

➁ ２～３社の社長と面接して英語が通じないと、「どうして、日本企業では英語が通じないんだ」とクレームする。

③ ５～10社の社長と面接して内定がもらえないと、「日本は外国人を差別するのか！」と怒り出す。

④ 自分の主張がとおらないと、３～５人で徒党を組んで押しかけてきて、大声で騒ぎだす。

⑤ それでも、自分の主張が通らないと「Police、Police！」などと騒ぎだし、嫌がらせをする。

無論、すべてがすべてそんな人たちではありませんが、レフト系の変な人たちに変な知恵を付けられると、難民申請者は、本当に「変な人たち」になります。テレビに出てくるレフト系 NPO の多くは、本当に仕事を紹介するつもりはなく、やっているふりをアピールして、自治体から支援費をもらったり、外国人への生活保護費を請求して上前をはねる「公金チューチュー」の輩たちであることにも注意が必要です（もっとも、当然のことですが、一部には、真剣に取り組んでいる善意の人たちもいます。念のため）。

でも、「何もしない男」で知られる、小泉龍司法務大臣は、やっぱり、何にもしないんでしょうなぁ。だって、「難民認定を申請する外国人が過去最多に迫るペースで増えていることに対して、どう対処するのか？」という記者に対する答えがこれなんですから。

小泉龍司法務大臣：かなりの勢い、かなり大きく増えているという認識はありますが、新聞報道等も今我々も、しっかり見ながら、業績、原因の分析というのも進めていきたいというふうに思っております。実際のところどうなんだ。これがどれぐらいの勢いで増えてどれぐらい続くのか、どういう影響が及ぶのかということも含めて、今、検討ですね、しっかりやっているところです。改めてこの難民問題についての原点でしっかりと立脚してね、対応していきたい。改めて気持ちを深めているところです。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

昨日、難民申請中の外国人が仕事を探しに来ました。「就労ビザが許可されたら、どれくらい帰国したいですか？」というアンケートの質問に「3ヶ月」と答えました。「いきなり3ヶ月も帰国されたら、内定先の会社が困るんじゃないですか？」と聞いたら、「ずっと帰国していないので家族に会いたい」と答えました。

ここで質問です。この外国人は「難民」でしょうか？

難民条約によると、「難民」とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」のはず。したがって、「母国に帰国したくない人」あるいは「帰国できない人」のはずなんですけどねぇ。

でも、現場では、こんな外国人ばっかりなんですよ。トホホ。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

一昨日、難民申請中の外国人が知人の会社から内定をもらって、ビザの相談に来ました。相談に入るなりすぐに、「就労ビザを申請したら、帰国しても大丈夫ですか？」という質問。「あなたは難民申請してたんだよね」と確認したら、「でも、就労ビザを申請したら、ボクは難民申請じゃなくなるでしょ。難民じゃなかったら、母国に帰っても問題ないよね。そこが聞きたいんだ」と尋ねてきました。

ここで質問です。この外国人は「難民申請すべき人」でしょうか？

難民条約によると、「難民」とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」のはず。したがって、「母国に帰国したくない人」あるいは「帰国できない人」のはずなんですけどねぇ。レフト系弁護士が変な知恵を付けるから、自分都合の屁理屈を平気で言ってくる。

本当に、現場では、こんな外国人が多いんですよ。トホホ。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！

2024年07月31日 06:30

石井孝明（ジャーナリスト）

埼玉県 越谷市ではクルド人や外国人の解体業によってどのような問題が起きているのか。 立澤貴明越谷市議会議員（40歳、自民党、写真）に聞いた。立澤氏は土地家屋調査士、測量士、行政書士の肩書を持つ。地元のまちづくりを進めたいという志から議員になった。

外国人問題に苦悩する地方政治家の声を、読者の皆さんは知ってほしい。立澤氏や越谷市民は、何の責任も落ち度もないのに、外国人を巡る国の政策ミス、そして警察、入管、行政の対応の遅れに翻弄され、生活をおびやかされている。問題解決に向けて、日本国民は越谷市民を支援しようではないか。

（問）越谷市で何が起こっているのでしょうか。

（立澤）昨年ごろから、越谷市西部のある地区の住民の方から、解体業者のトラックの暴走、異臭、野焼き、産廃の不法投棄の訴えがありました。不法投棄などの犯罪行為は警察などが捜査中です。迷惑行為を指摘される解体業の経営者、もしくは実質的な経営者の中に、トルコ国籍のクルド人がいるようです。また一昨年ごろから、越谷市内でヤード（建設業・解体業の資材置き場）を開設するクルド人を含めた外国人が増え、それに伴う苦情も市内各所で出ています。私もそうした問題の場所を視察しています。不法投棄などの法律違反の疑いがありますし、故郷の 越谷が汚されるのを見て、怒りと悲しさを感じています。危機感を持つ市民の皆様、市議会議員、県議会議員、地元選出の黄川田仁志衆議院議員などと動いています。しかし問題が大きく、力不足に苦しんでいます。市民の皆様の不安が解消されず、心苦しく思っています。一部のヤードでは、撮影や抗議をしようとする住民を取り囲んで威嚇する外国人がいます。彼らは警察にも行政にも萎縮せず、問題行動を改善しません。異様な印象があります。

（問）外国人のヤード開設は解体業をするクルド人によるものが多いのですか。

（立澤）そうです。もともと川口市に集住していたトルコ国籍のクルド人が、2021年ごろからヤードを越谷市に置くようになりました。彼らは解体業に従事していますが、川口市でヤードの規制条例ができたことが影響しているのかもしれません。私は本業が土地家屋調査士、行政書士ですから、情報が早めに入ってきます。そのために市内の不動産関係者に注意を喚起してきました。もちろん外国人が住み、ビジネスをすることを否定するわけではありません。しかし一部の外国人経営の解体業のヤードは、隣の 川口市など他地域でトラックの暴走や不法投棄など、迷惑や違法行為の拠点になっている場合もあります。私は 越谷市の不動産関係者や市民の方に、「土地を貸す場合や売る場合には、外国人の身元や目的を確認し、適正な行動をする人と取引してください」と、当たり前のことを言ってきました。

（問）立澤議員は昨年11月に「クルド系解体業から農地へのヤードの転用を依頼されたが断った。外国人に安易にヤードを貸すことはやめよう」という趣旨の呼びかけをXで行いました。ところが「クルド人へのヘイト（憎悪の表明）をした」と、朝日新聞に直後に報道され、埼玉県の行政書士会から一年間の会員資格の停止処分を受けました。私は当たり前の呼びかけだと思います。それで糾弾されるのはおかしいと思います。経緯を説明してください。

（立澤）その指摘の件は非常に残念です。私が投稿を削除しなかったからです。ただ言葉足らずな面があり、その点は反省しています。ただし、おかしな点も多くありました。私のXでの投稿直後に、埼玉県行政書士会に、大量の苦情電話とメールがあったそうです。そして、すぐに朝日新聞が記事にしました。それで行政書士会が、急に処分をすることになったのです。そして私の投稿に越谷市民の皆様からの批判はほぼありませんでした。

（問）その抗議はクルド人からでしょうか。日本の特定の政治勢力からでしょうか。また朝日新聞が、そうした勢力と一緒に動いているのでしょうか。朝日新聞は人権問題で活動家を利用し、また利用されています。

（立澤）それは分かりません。しかし外国人問題を、政治家が発言すると、過剰に批判する人たちがいます。これは非常に危険なことだと思います。市議会議員、県議会議員に、この問題で外国人の人権ばかりを語る、おかしな、そして不思議な人たちがいます。私が問題を取り上げると、私の発言を批判するのです。それなのに外国人の行為を直そうとする行動は何もしません。問題の本質は、困っている日本人、 越谷市民を助けることです。もちろん外国人の人権は大切ですが、越谷市民の人権を守ることを、第一に行うべきでしょう。批判が強くなると、外国人問題で「ものを言うこと」ができなくなり、人々が発言に萎縮してしまう。すると、その問題が社会的に取り上げられず放置され、悪化する場合もあるでしょう。越谷市の外国人問題でも、そうしたことが起きることを懸念しています。ただし越谷市民の皆様、不動産業界の皆様はしっかりした方が多く、問題の解決に協力的です。

（問）越谷市はどのような対応をしていますか。

（ 立澤）市議会と市役所が協力して越谷市ヤード規制条例を昨年作り、今年7月1日から施行しています。ヤードの設置や運用の条件を厳しくし、違反者の罰金を法律より上乗せしています。それを厳格に運用し、国籍を問わず違反業者の改善指導を行政に求めていきます。問題になっている西部のある地区の産廃の山は周辺の解体業者と共に、現時点で市が調査をしています。また市議会の有志が、住民の皆さんの意見を集め、埼玉県警本部、越谷警察署、市役所と協議しています。ただ実際に解決のために、さまざまな問題があります。

（問）何が問題なのですか。

（立澤）国の仕組みの問題、 越谷市特有の問題があります。国の外国人関連の政策と法律、いや刑事関係の法律と政策はみんなそうかもしれませんが、「性善説」で作られています。良い人がたまたま悪いことをした。罰を受ければ、おとなしく罪に服し、改悛する。その結果、悪いことをしなくなるとの発想が貫かれている。ところが外国人の中には最初から法律を破る、日本の司法権力を無視するという意図で動く悪い人が一部います。そうした悪意の人に、現在の法律は対応しづらいのです。さらに外国人問題への対応が、縦割りになっています。警察や労基署、税務署に外国人問題の管轄が分かれます。さらに行政でも国、県、市に権限と仕事が分かれる。市議会議員の立場から、行政機関に働きかけようとしてもその調整、陳情だけでも大変です。

（問）それでは越谷市特有の問題とは。

（ 立澤）越谷は農村地帯が宅地に転換した場所です。市街化調整区域が市面積の52％あります。この割合は埼玉県でトップクラスです。そうした土地は収益化が難しく、地主が貸したがる、売りたがる面があります。また相続でそうした土地を取得して、越谷市の状況を知らずに貸してしまうこともあります。川口市でも、そうした場所にヤードが集まっていますが、越谷市でも同じことが起きています。調整区域を整理する必要があるでしょう。また 越谷市の市民の気風として、おっとりして、いい人が多いです。古くからの人も、新しく越谷に住んだ人も、外国人に慣れている感じがしない。そのために外国人の行動を誤解することもあるだろうし、協調を最初から考えていない外国人がやってきた場合に適切に対応できないでしょう。

（問）市当局も外国人に慣れていないのでしょうか。

（立澤）そのような印象を受けます。市役所も、しっかりと問題を把握し、危機感を持つ職員がいる一方で、全く外国人と治安の問題を理解していない人もいます。そして立憲民主党系の福田晃越谷市長が、外国人問題を全く理解していないのです。私が市議会で質問しても、外国人問題に限らず、いつも答えがずれます。そして外国人問題ではそもそも何が問題なのか、彼はわかっていない。これによって隣の 川口市が大変な状況になっていることを知らない、調べようとしない。欧州などで、移民や難民によって治安が影響を受けている問題を知らないようです。越谷市は問題が山積しています。治水の問題、老朽化したインフラや地域設備の問題、大きすぎる市街化調整区域の先行きの問題などです。越谷の未来を見越して、どのように再開発をするかを考えなければなりません。ところが市長は全て先送り。そもそも、越谷の未来をどうするかのビジョンがない。それにクルド人・外国人問題が加わったら、大変な混乱が市に広がってしまいます。なんとか解決をしなければいけません。

（問）ではどうすれば良いのでしょうか。

 （立澤）行政の縦割りをなくし、それぞれの関係者が持ち場ごとにできることを協力して同時に対策をやることが必要と思います。国の役割は外交、入管、税、労働、県は解体業、産廃業、警察を管轄し、市は土地の利用の許認可を持ちます。そして各段階の議会が行政を監督し、予算と制度を作る形で関与しています。外国人と治安の問題で、これを総合的に、情報共有を行い、同時に行動や取り締まりを行う仕組みを作れないか、今検討しています。悪い業者は、そもそもそうした自治体に入り込めないし、事業をしたとしても、改善か廃業かを迫られます。一度に行うことで効果は上がります。そして今起きている外国人と治安の問題を、行政を動かして早急に解決しなければなりません。市西部のある場所の産廃の不法投棄、そして不法・迷惑行為をする解体業者の問題は、市役所の調査を速やかに終えてもらい、県と警察に告発してもらい、刑事・民事での対応を求めていきます。

（問）民間の側でできることはあるのでしょうか。

（立澤）外国人を排除する、嫌がらせをする差別行為は許されません。しかし秩序を破壊する人は日本人であろうと、外国人であろうと、地域住民の手で拒絶する必要があります。 越谷市では、不動産業界の皆さんは理解があり、そうした人に土地を貸さないなどの自主的な取り組みが続いています。しかし隙間を突いて、外国人に不動産を貸したり売ったりして、その外国人が問題を起こしている例が出ています。きっちりと買い手を審査し、また責任を持ってそうした人を管理する必要があるでしょう。今後、日本では外国人の数が増えます。その中で、埼玉県南東部で今進行している状況は、多くの市町村が今後経験するでしょう。越谷市民の皆さんと共に、外国人との向き合い方の良い成功例となるように、この問題を解決したいです。

石井孝明（経済記者　with ENERGY、Journal of Protect Japan 運営

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
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➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
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