全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:PCR検査

l  日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していることが条件になるようです。

l  何もないよりはマシですが、訪日外国人が前年比▲87.1%(2020411.6万人)という状況で、以前の状態に回復させることは不可能です。それよりも、緊急事態宣言の必要性やPCR検査活用の適切性こそ議論すべきでしょう。

l  新型コロナウィルスの分離に成功しておらず、感染症であることすら科学的に立証できていない状況下で、単なる陽性を「感染者」と呼び、陽性者と感染力には何ら関係がないことを無視して、効果が疑問視されているロックダウンを繰り返す愚行は止めるべきです。ゼロリスクを目指すのではなく、本当の感染者を漏れなく治療できる医療体制を整備することの方が大事です。

【Timely Report】Vol.7742021.1.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。昨年4~12月に23.5万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきという意見も有力です。

l  外国人の入国は、昨年5月に4000人台にまで減っていましたが、11月には6.6万人、12月には7.0万人まで急増しました。昨年12月の詳細を見ると、中国が2.1万人で最多。ベトナムが1.6万人、韓国0.4万人と続きます。「水際対策の失敗が現在の感染状況を生んだ」とする意見は強く、実習生や留学生を含めて徹底した入国制限を求める声が高まっています。

l  菅政権は、特例的に中国や韓国等11カ国・地域とビジネス関係者の往来を許し、11月には短期出張者についても一定条件を満たせば入国時のPCR検査を不要としました。この施策が失敗であったという評価が固まりつつあります。どうしても希望的観測にすがりたくなりますが、入国禁止の措置が継続するという最悪のシナリオを想定した上で、対処する必要がありそうです。

【Timely Report】Vol.7732021.1.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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