全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:香港

l  英国のEU離脱は、移民排斥派が数で優ったからだと報じられていましたから、63日に、ジョンソン首相が、香港人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針であることを明らかにしてからは、英国民がどのように反応するか興味を持って眺めてきました。今のところ目立った批判はありません。

l  具体的には、英国海外市民旅券(BNO)を保有する香港人(現在35万人)に認めているビザなしの英国滞在期間を、現行の6カ月から12カ月に延長。現行のBNOでは、英国内での居住や就労が認められていませんが、今後は就労や市民権を認めた特別ビザを発行する方針のようです。対象は300万人にのぼり、英国への移民は20万人になる可能性もあります。【p14p25

l  英国では、EU離脱以来、医療・輸送・小売など社会生活に不可欠な分野は移民に依存しているという事実が表面化してきました。ビジネス界を中心に、移民制限を緩めるべきとの声も高まっています。反移民の先鋒だったジョンソン首相が、移民の看護師に助けられる、という皮肉なエピソードもありました。EUを完全に離脱した後の英国はどちらの方向に向かうのでしょうか。

【Timely Report】Vol.720(2020.9.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  「国際金融都市TOKYO」を標榜する東京都が、「国家戦略特区」を活用して、都が指定する金融会社で雇用された場合等で在留資格「高度専門職」における「ポイント制」で「10点」を加算することとしました。

l  10点」というのはそれなりに大きいので、別に悪くはないのですが、対象が極めて限られていますし、そもそも即戦力で東京にやってくる外国人は、「技術・人文知識・国際業務」で来日し、在留資格に不自由するような人たちではないので、「10点」に心惹かれることはないでしょう。敢えてメリットを感じ得るのは、「永住者」と同等の「高度専門職2号(在留期間無期限)」を目指す外国人になりますが、「高度専門職」は雇用主と紐付けられるので、転職が実質的に困難なため、あまり魅力的ではありません。

l  本気で「国際金融都市」を目指すのであれば、アジアで上位に陣取る香港・シンガポール・上海にはない画期的な魅力がなければ、外国の金融人材は東京など見向きもしません。メガバンクも大手証券もリストラばかりの現状を変革しない限り、小手先で在留資格をいじったところでむなしいだけです。

【Timely Report】Vol.554(2019.12.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管政策:アマゾンはカナダが好き?」も参考になります。


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