l  「特定技能」が動き始めました。菅義偉官房長官は「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」と述べて、「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」という当初の5業種に限定しないことを断言しました。「製造」(産業機械・素形材・電気電子等)や「水産」「食品加工」が有力と報じられています。

l  「特定技能」の産みの母ともいえる「技能実習」は77職種を対象にしていますが、創設された19934月の時点では17職種でした。菅長官は、「当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。一定の時点で杓子定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」と述べていますから、17業種前後からスタートし、時間をかけて80業種まで拡大することを胸に秘めているのかもしれません。

l  「特定技能」で受け入れる外国人労働者は5業種だけで50万人でしたから、対象業種の拡大に伴い100万人規模になる可能性すらあります。外国人労働者が倍増すれば(構成比4%前後)、日本社会の景色が大きく変わります。
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【Timely Report】Vol.250(2018.9.19)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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