l  「特定技能」の説明会が法務省主催で全国開催されています。会場からの質問には、公表文書をなぞる程度の内容で応じるだけで、踏み込んだ問いには、「地方の労働局に問い合わせてください」「想定外の質問。今のところ未定だ」「決まっていないことがまだ多くある」と回答するなど、中身が煮詰まっていないことが露呈しました。そもそも、制度の説明が1時間弱ですから、枠組と手続を話して終わり。実務上の悩みには十分に答えてくれません。

l  民間サイドは、「決まっていないことが多く、詳細が分からない」「4月スタートなのに法務省の情報が少なすぎる」「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない」「情報が乏しく、受け入れの準備が進まない」「情報が出るのが遅い。間に合わなさそうだ」などと大混乱。319日に開催される予定の東京での説明会は、定員が550人と少なく、220日からの申込受付はたったの3日間で定員オーバー。申込みは即刻締め切られました。企業に対して十分に説明しないのに、特定技能の外国人に対する説明義務を企業に課すのは間違っているのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.360(2019.3.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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