一般社団法人 全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:逮捕

l  22日、焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人を違法に働かせていたとして、韓国人で会社社長の朴聖熙容疑者とインターネット広告会社社長の全永博容疑者が逮捕されました。去年9月から先月まで、朴容疑者が経営する千葉県市川市の焼き肉用の網の洗浄工場で、中国人男性7人を違法に働かせたと見られています。全容疑者の会社は、実体のないペーパーカンパニーで、中国の関連会社から転勤させるという名目で、在留資格を得させたようです。ほぼ同じ時期に、福岡県のマッサージ店も同様の検挙を行いましたから、ひょっとすると、今後の流行は「偽装転勤」になるのかもしれません。

l  それにしても、いただけないのは報道内容です。相変わらず、警察のレクチャーを吟味することなく垂れ流し。「7人が持っていたのは企業内転勤という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできない」と報じていますが、正しくは、「技術・人文知識・国際業務」に相当する活動しかできないと解説すべき。入国管理法を勉強せずに「技術・人文知識・国際業務」=「翻訳・通訳」という誤った方程式を公共の電波で流すのは止めていただきたいものです。
ボックス, 段ボール, 運ぶ, オーバー ロード, 移動, 人, 負荷, 落下
【Timely Report】Vol.101(2018.2.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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1.       他人名義でキャバクラ店の営業許可を申請して無許可営業を手助けしたとして、行政書士が逮捕されました。じつは、行政書士が逮捕された事例を拾い上げると、近年だけでも、入国管理法違反、司法書士法違反、弁理士法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印私文書行使、建設業法違反、戸籍法違反、公選法違反、銃刀法違反、業務上横領、窃盗など、犯罪のオンパレード。「行政書士は頼れる街の法律家」と宣伝されていますが、法律家なのに逮捕される事例が多いのではお話になりません。

2.       じつは、「行政書士」は、公務員の経歴が20年以上あれば、誰でもなれます。官公庁を定年退職した後、登録すれば良いだけ。今回キャバクラの無認可営業を手助けしたのも、今年6月末に入国管理法違反で逮捕されたのも、元警官の行政書士。かと言って、資格試験に合格した行政書士ならば良いというわけでもありません。というのは、資格試験に入国管理法は出題されないからです。要するに、ほとんどの行政書士は在留資格の素人なのです。行政書士を選ぶ際は、申請実績や入管情報等を尋ねた上で専門家を選ぶべきです。
ノートブック, 入力, コーヒー, コンピュータ, 手, ラップトップ
【Timely Report】Vol.49(2017.11.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  愛知県知立市の人材派遣会社の社長が、不法滞在のベトナム人3人を自動車部品製造工場などに派遣していた容疑で逮捕されました。3人のうち1人は、3月下旬、愛知県豊田市内で職務質問されたときに不法残留容疑で現行犯逮捕され、残り2人も同様に逮捕されたのですが、3人のうち2人は「偽造在留カード」を持ち、1人は他人名義の「在留カード」を所持していたといいます。このため、当社長が、ベトナム人3人が不法滞在と知りつつ、彼らを雇って派遣したのではないかと疑われているのです。経営していた派遣会社も、法人として入国管理法違反の疑いで書類送検の模様です。

l  この事件の立件のポイントは、人材派遣会社の社長が、彼らが所持していた「在留カード」が偽造であることを知っていたか否かという点(さらに言えば、「在留カード」偽造の首謀者・共犯者であるか否か)になるわけですが、この事件を契機に、「偽造カードだから、騙されても仕方ない」という考え方では足りず、「偽造カードであるか否か」を検証する義務が雇用主に課される可能性も出てきました。悩ましい世の中になったものです。
ジョブ, 仕事のオファー, ワークプ レース, ジョブ検索, 同僚, 就職斡旋
【Timely Report】Vol.180(2018.6.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」で、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣会社社長の判決が下りました。懲役1年6カ月・執行猶予3年・罰金200万円。裁判官は「入国管理行政への悪影響は大きく、刑事責任は軽視できない」と判示しました。ベトナム人7人を10ヶ月間、ホテルに派遣して清掃業務に従事させたことが、重大な犯罪であると断ぜられたのです。

l  派遣契約の場合、派遣労働者と派遣元は必ず責任を問われますが、今回の事件で「ヒルトンニセコビレッジ」は罪に問われませんでした。ホテル側は契約書を管理しておらず、在留資格について把握していなかったと言いますから、契約書を交わさずに「雇用」した可能性も否定できず、入国管理法上も「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」に相当するので、本来なら同罪であることは明らか。いずれ、派遣先が、「大変驚き、残念に思っている」と語るだけでは許されない時代がやってきます。
テルライド, コロラド州, 町, 都市, 市, ホテル, 建物, ストア
【Timely Report】Vol.317(2018.12.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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1.       偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきたし、大事な取引先を失いました。その上に逮捕されたのですから、泣きっ面に蜂。ただ、気を付けるべきは、難民申請者に頼っていたために、逮捕される前の時点でビジネスが回らなくなっていたということ。難民申請者を雇うのは本当にリスキーです。

2.       大分県の自動車部品工場に、不法就労者を派遣していたとして、神奈川県の派遣会社の社長と案件担当が逮捕されました。在留カードをチェックすれば、誰でもわかるオーバースティなのに、派遣先の部品工場は、「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と明らかな嘘を言い放っています。派遣会社に責任を全部転嫁したいという気持ちはわかりますが、一つ間違うと派遣業者と一緒に逮捕されてしまうケース。在留カードは、必ず自ら確認するようにしましょう。
税金, 脱税, 警察, 手錠, 詐欺, 租税コンサルタント, 金融, お金
【Timely Report】Vol.4(2017.6.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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1.       今年1月に施行された入国管理法が適用されたことによる逮捕者が、全国で初めて出ました。中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、元警察関係者の行政書士が逮捕されたのです。今年2月、依頼された中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出したようです。今後、この手の摘発が増えることに留意すべきです。行政書士は、入国管理法に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。

2.       「偽装難民」に対する入国管理局の堪忍袋の緒がついに切れました。技能実習生や留学生が、難民申請をした後に就労を禁じるため、在留期限後速やかに入管施設に強制収容する措置を7月にも導入するというのです。以前より、何度も警告しておりますが、経営者にとって、「技能実習」と「難民」は、「君子危うきに近寄らず」です。これで、入国管理法違反のゴールデンルートである「技能実習」➡「失踪」➡「難民申請」➡「不法就労」➡「不法在留」の道は相当叩かれそうです。
手錠, トラブル, 警察, 逮捕, 犯人, 警察の使用法, セキュリティ, 犯罪
【Timely Report】Vol.5(2017.7.5)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  2018年1月24日、中国人女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続を無資格で代行した疑いで、大阪入国管理局元次長が逮捕されました。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。

l  入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。入管と距離がある西日本新聞は「大阪入国管理局の元次長を逮捕 中国人の店不正登記疑い」と題しました。日本経済新聞は「中国人会社を無資格登記 容疑で元大阪入管次長逮捕」とし、「逮捕」を文末に移すことによってニュアンスを緩め、産経新聞は「大阪入管の元次長 中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕」とさらに後ろ倒ししました。

l  朝日新聞に至っては「入管OBが無資格登記容疑」として、「大阪入国管理局の元次長」を「入管OB」とぼやかし「逮捕」を削除。さらに、毎日新聞は、何と「入管」の文字を見出しから外しました。さすがに配慮しすぎと思ったのか、翌日の記事は「登記無資格代行 元入管次長を逮捕 大阪府警」としましたが、各紙の入管に対する距離感と配慮が垣間見られた一幕でした。
カラオケ, 歌う, Mkro, Mirkrophon, マイク, ステージ, 光
【Timely Report】Vol.90(2018.1.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人3人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反(不法就労助長・斡旋)の疑いで、東京都の人材派遣会社社長(派遣元)や建設会社社長(派遣先)ら8人が逮捕されました。人手不足の現場や工場に、「技術・人文知識・国際業務」を派遣している業者は数多く存在しますが、「現場研修」の余地は少ないので、ほとんどが不法就労。

l  この事件では、「派遣先」が摘発されました。従来の類似案件では、「派遣労働者」と「派遣元」だけが捕まっていましたが、今回は「派遣先」である建設会社社長も逮捕されています。確かに、厳しい罰則を定めた入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」や「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」についても、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記していますから、「派遣先なら大丈夫」ということにならないことは自明の理。派遣先も安心できなくなってきました。
オフィス, 人, 罪, 非難, いじめ, 群衆, グループ, 仕事, スタッフ
【Timely Report】Vol.291(2018.11.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  2018年9月、豚骨ラーメンチェーン「一蘭」が大阪市内の店で外国人留学生を不法就労させたとして、大阪区検は、法人としての同社と社員4人を入管難民法違反罪で略式起訴しました。大阪簡裁が罰金(30万~50万円)の略式命令を出して決着。ハローワークに届けずに外国人を雇用したとして、雇用対策法違反でも書類送検されましたが、社長が起訴されることはありませんでした。

l  201711月末にガサ入れされて大々的に報道され、今年3月に書類送検。今回の決着に至るまで、ほぼ1年間の歳月が経過しました。罰金自体は大した金額ではありませんが、警察や検察の取り調べを体験した当事者の心労は並大抵のものではなかったと思います。経営基盤が脆弱な会社だったら、摘発が切っ掛けで破綻の道に迷い込んでしまったかもしれません。

l  20173月に書類送検された串カツだるまも元気に営業を続けています。この両社の共通点は、社長が逮捕されなかったこと。初期対応を誤ったために社長が逮捕された会社では、ビジネスが壊滅的になっています。万が一、摘発を受けたとしても、最悪の事態を招かないための事前準備が必要です。
ハンマー, 水平, 裁判所, 正義, 右, 法律, 判例法, 句, ジュラ
【Timely Report】Vol.251(2018.9.20)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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l  5月に不法残留のベトナム人を白馬村のホテルに斡旋していたとして、理容業を自営していたブローカーが逮捕されましたが、別の容疑で今月再送検されました。その容疑とは、201612月にベトナム人労働者の「在留カード」のコピー1通を改変し本物と装ってホテル関係者に提出し、行使したというもの。在留期間や許可年月日等を偽造していたようです。このブローカーから紹介を受けて働かせていた白馬村のホテルの会社役員2人も「在留カード」の実物で身分確認をしていなかったとして送検されました。

l  人材会社やブローカーから外国人を紹介されたら、彼らからもらう「在留カード」のコピーを信用してはいけません。雇い入れる本人から「在留カード」を提示してもらい、カードに印字された「MOJ」の変色やカードのIDを法務省に照合して「偽造の有無」をチェックし、写真が本人のものであることを確認した上で、「在留カード」の裏表をコピーして、「確認しました」という文言と日付を書き、確認した担当者に印鑑を押印させましょう。「偽造カード」ですら大量に出回っています。コピーを信用するなど以ての外です。
ビジネス, 事務所, ヘッド, マネージング ディレクター, ビジネスの所有者
【Timely Report】Vol.209(2018.7.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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芋蔓捜査でブローカーも摘発!!」も参考になります。

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1.       平成253月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら9人を殺傷する事件がありましたが、今年7月にも熊本県警が20代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、平成24年に331人でしたが、平成28年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82人に上っており、平成28年1年間の計88人を上回る見込みです。入国から1年半以内での失踪が64%を占めています。失踪した後、難民申請して働き続ける実習生も少なくありません。

2.       上記の背景には、実習生の過酷な就労環境があります。平成28年に賃金不払いや過重労働などの労働基準法違反が認定された事業者は約4000社。実習生4人に対し、約2年3カ月で約1800万円の賃金不払いを行った縫製業者もいました。「技能実習制度」は、不法滞在者を育み、違法な長時間労働や賃金不払い等を産み出しています。それにもかかわらず、「技能実習制度」を膨張させ続ける政策は、どこかが間違っているのではないでしょうか。
カキ養殖場, 貝, Fis, オイスター, 海, シェル, 魚介類, 自然
【Timely Report】Vol.51(2017.11.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
入国管理制度に嘘はないのか?」も参考になります。

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l  当局による芋蔓式捜査が威力を発揮しています。2018年73日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、ネパール人夫婦を幹部に紹介したとして、千葉県市川市のネパール人派遣社員が入国管理法違反(不法就労斡旋)の容疑で逮捕されました。「技能」の夫と「家族滞在」の妻を監理団体に紹介し、毎月、監理団体から1人あたり月5000円の報酬を受け取っていたほか、夫婦からも8万円の謝礼を受領していました。

l  この事件は、2017年11月、不法就労で逮捕されたタイ人男女3人が切っ掛け。タイ人が就労していた食品加工会社を調べると、不法就労に関与していた人材派遣会社が浮上。その人材派遣会社の役員が、外国人技能実習生を受け入れる監理団体を兼務していたことから、2018年4月、資格外活動の許可を受けていない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体の代表理事と事業室長を摘発。その後、このネパール人ブローカーに辿り着いたわけです。

l  「ウチには関係ない」と高を括っていたら、ひょんなことから巻き込まれてしまいます。「不法就労」からは、明確に距離を置きましょう。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法
【Timely Report】Vol.206(2018.7.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「芋蔓式捜査は有効で迅速!」も参考になります。

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l  2018年5月、北安曇郡白馬村のホテルに不法残留のベトナム人の男性2人を従業員として斡旋したとして、入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、理容業を営む山田治也容疑者が逮捕されました。2人は留学や外国人技能実習で入国したといいます。警察は、この2人を含むベトナム人男女5人を不法残留の疑いで逮捕していましたが、このうちの男性1人を雇った疑いで、ホテルを実質的に経営していた男性を逮捕するとともに、会社役員ら4人を書類送検しました。また、その前に、愛知県の自動車部品製造会社でも不法就労していたことが判明したことから、この会社と男性役員も書類送検されています。

l  発覚の端緒は、昨年3月、「群馬県で行方不明になったベトナム人の男性が白馬村内のホテルで働いている」という情報が長野県警に寄せられ、行方を捜す中で富山県のホテルで働いていたことが判明したこと。見つけてしまえば、あとは芋蔓式に逮捕・書類送検です。大阪や福岡でも不法就労者が検挙されていますが、オーバーステイや技能実習生には一切係わるべきではありません。「明瞭な不法就労」は1人の場合でも一発でOUTです。
警察, 犯罪のシーン, フット プリント, ディスカバリー, 手錠, 逮捕
【Timely Report】Vol.170(2018.5.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「芋蔓式捜査は有効で迅速!」も参考になります。

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l  1011日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反(不法残留)で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反(旅券不携帯)容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。2人は書類を偽造した理由について、「手続きが煩雑だった」と説明しています。

l  「煩雑だったから法律に違反した」ことが許されるのであれば、「煩雑だったから旅券を携帯していなかった」ということも許されるべきですが、現実は警察のやりたい放題。捜査書類の偽造など軽い方で、ひどいケースになると、指紋やDNAの偽造のみならず、証言の捏造まで行われます。「悪いことはしていないから大丈夫」というのでは足りません。「適法に行っている」ことを立証する手続を構築し、証拠を作成・承認・保管することが必要です。
税金, 脱税, 警察, 手錠, 詐欺, 租税コンサルタント, 金融, お金
【Timely Report】Vol.269(2018.10.17)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  612日、不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、横浜市で派遣会社を営む会社役員が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕・送検されました。「不法残留と知っていた」と認めているようです。

l  524日午後、北海道警察が、倶知安町内のスーパーで万引した疑いで、ベトナム人男性を任意で聴取したところ、その男性が逃げ出したため、捜索を開始。捜索の過程で、ホテルで働く従業員の寮として使われていた一軒家に出入りしていた外国人約20人を発見し、事情聴取に入ります。その結果、外国人技能実習の期間を過ぎた後、不法に滞在していたことがわかり、526日に、ベトナム人男女14人が現行犯逮捕されました。警察は、不法就労していた可能性もあるとみて、滞在の経緯や生活実態を詳しく調べ始めます。

l  530日には、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索。業務委託先が雇用し、昨年6月頃から清掃員として働いていたことが判明したため、今回の逮捕に至りました。不法滞在の検挙からわずか18日。芋蔓式捜査の威力がわかります。
テルライド, コロラド州, 町, 都市, 市, ホテル, 建物, ストア
【Timely Report】Vol.186(2018.6.20)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

2018年10月12日のBLOG「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

l  2018年7月、週28時間を超えて、ベトナム人留学生3人を自身の経営するホテルで清掃業務等に就かせたとして、ラブホテルチェーン「ファイン」の運営会社会長ら役員3人が逮捕されました。会長は、「留学生の労働時間に上限があるとは知らなかった」と容疑を否認しましたが、社員らは容疑を認め、会長から「法律を知らなかったことにしろ」と口裏合わせを指示されたようです。

l  中には、週85時間も勤務していた留学生がいたようですが、そもそも留学生の資格外活動許可には「風俗営業等の従事を除く」と明記されており、風俗営業が行われている現場での就労が禁止されています。要するに、ラブホテルでの清掃業務に、留学生を従事させた時点で違法なのです。

l  入国管理法73条の22項は、「知らないことを理由として・・・処罰を免れることができない」と明記しており、「上限時間があるとは知らなかった」とか「ラブホテルで働けないとは知らなかった」と主張したところで、何のディフェンスにもなりません。正社員であれ、アルバイトであれ、外国人を雇うときは、まず、入国管理法を正しく理解することが重要なのです。
ベッドルーム, ホテルのお部屋, ホワイト, 寝具, 壁の芸術, 宿泊施設
【Timely Report】Vol.200(2018.7.10)より
転載詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       2017年秋、入国管理法に定められた不法就労助長罪の容疑による逮捕が相次ぎました。1018日には、東京都でスーパーマーケットの採用担当者と紹介業者が逮捕されましたが、1019日にも、埼玉県と群馬県において、就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させた容疑で、会社役員と韓国籍の会社員が逮捕されました。就労資格のない20代のベトナム人男女3人を、会社役員が経営する工場で不法に就労させたと報道されています。同日、愛知県でも、在留資格がないと知りながらベトナム人男性2人を物流会社で働かせていた疑いで、人材派遣会社の営業部長が逮捕されました。

2.       専門家であるはずの人材派遣会社営業部長は、「外国人を雇ったことは間違いないが、不法残留とは知らなかった」と容疑を否認しているようですが、報道が正しいとすれば、同社が派遣したベトナム人男女8人は、「不法残留」だったのですから、「知らなかった」わけがありません。在留期限の確認は、基本中の基本です。しかし、本当に知らなかったとすれば、逆に怖いですね。人材営業の専門家ですら、入国管理法の基本を知らないのですから・・・。
人間, リソース, Hr, 管理, トレーニング, ビジネス, 人, チーム
【Timely Report】Vol.42(2017.10.22)
より転載詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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1.       2017年10月、就労資格のない外国人の男女5人を東京都墨田区のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人男性2人が逮捕されました。逮捕された団体役員の鈴木則幸容疑者とスーパーの採用担当者・松沼佳一容疑者は、不法残留や難民申請中のベトナム人を月に200時間以上働かせたと報じられています。鈴木容疑者は、ベトナム人を松沼容疑者の勤める会社に紹介し、管理費名目でこれまでに約320万円を受け取っていたようです。

2.       興味深いのは、鈴木容疑者が、「在留カードを確認していたので、不法就労とは知らなかった」と容疑を否認している点です。報道が正しいとすれば、「不法残留」は「在留カード」の在留期限を見るだけでわかるはずですし、難民申請中で「特定活動」だったとすれば、「在留カード」上の「就労制限」の有無を確認した上で、パスポートに貼付された指定書でチェックしなければならなかったはず。「在留カードを確認していた」というのが嘘なのか、それとも「確認していなかった」ということなのか、本当はそのあたりを明らかにするのが、ジャーナリズムの役割だと思うのですが・・・。

手錠, トラブル, 警察, 逮捕, 犯人, 警察の使用法, セキュリティ, 犯罪
【Timely Report】Vol.41(2017.10.21)より転載
詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       雇用主が絶対に知っておくべきなのは、入国管理法第73条の21項です。「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定め、その対象として、①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者、②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者、③業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関し、斡旋した者を挙げています。たかだかと言ってはいけませんが、留学生を週28時間超働かせただけで、こんなに重い罪に問われるということを知らない雇用主は少なくありません。

2.       しかし留意すべきは、続く第73条の22項。「前項各号に該当する行為をした者は・・・知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しており、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳を封じているのです。でも、逮捕の現場で繰り返されるのは、「不法就労であることを知らなかった」という言い訳ばかり。「知らなかった」と言い張っても裁判では無罪になりません。
ハンマー, 裁判所, 正義, 本, 裁判官, 法律, 句, 段落, 判例法
【Timely Report】Vol.21(2017.9.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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