一般社団法人 全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:警察

l  1126日、職務質問を切っ掛けに、メガソーラー建設の工事現場で働いていた中国人の男女11人が入国管理法違反(不法残留・旅券不携帯)の容疑で逮捕されました。さらに調べていくと、同じ工事現場で働いていた中国人の男女46人が失踪したこともわかりました。これらの中国人は、千葉県の下請業者が雇用しており、元請会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていたといいます。しかし、警察の調べでは、逮捕された11人は、6~10月、長崎港や成田空港、中部空港から短期滞在ビザなどで入国した後、そのまま不法に滞在を続けたようですから、不法滞在者に「偽造カード」を手交した「組織的な不法就労」の疑いが濃くなっています。

l  在日中国人は70万人を超え、不法滞在者は9500人とも言われています。不法滞在者が就労する際に必要なのが、偽造した「在留カード」。最近では、12万円出せば3日ほどで入手できるとも聞きます。「偽造カード」を持つ外国人が求人に応募してくる可能性は決して低くないのです。
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【Timely Report】Vol.306(2018.12.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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12/19(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「2018年の入管法違反事件を振り返る」と題し、2018年に起こった入管法違反に関する解説を行った上で、対策を講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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l  当局による芋蔓式捜査が威力を発揮しています。2018年73日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、ネパール人夫婦を幹部に紹介したとして、千葉県市川市のネパール人派遣社員が入国管理法違反(不法就労斡旋)の容疑で逮捕されました。「技能」の夫と「家族滞在」の妻を監理団体に紹介し、毎月、監理団体から1人あたり月5000円の報酬を受け取っていたほか、夫婦からも8万円の謝礼を受領していました。

l  この事件は、2017年11月、不法就労で逮捕されたタイ人男女3人が切っ掛け。タイ人が就労していた食品加工会社を調べると、不法就労に関与していた人材派遣会社が浮上。その人材派遣会社の役員が、外国人技能実習生を受け入れる監理団体を兼務していたことから、2018年4月、資格外活動の許可を受けていない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体の代表理事と事業室長を摘発。その後、このネパール人ブローカーに辿り着いたわけです。

l  「ウチには関係ない」と高を括っていたら、ひょんなことから巻き込まれてしまいます。「不法就労」からは、明確に距離を置きましょう。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法
【Timely Report】Vol.206(2018.7.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「芋蔓式捜査は有効で迅速!」も参考になります。

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1.       2016年の入国管理法改正では、在留資格を取り消す条件が改定されたため、留学生のアルバイトに関して、極めて厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われないときに限られていたのですが、改正後の入国管理法では、「学校に通う」という「主たる活動」を行っていないときに、アルバイトという「資格外活動」を行っただけでOUTになるのです。極端な話をすれば、学校に在籍していても、授業に出ずにアルバイトばかりしていれば、法律上は、在留資格が取り消され、強制退去にもなり得ます。

2.       雇用主からすれば、「留学生アルバイトのおかげで、いまの日本のサービスが成り立っているのだから、そこまで目くじら立てなくてもよいのに」という話だと思いますが、入管や警察の頭の中では、「留学生アルバイト=搾取、日本語学校=諸悪の根源」という構図が出来上がっています。入管や警察の主張を鵜呑みにして書かれた記事を読めば、如何に彼らが日本語学校や留学生アルバイトを悪者にしたいと思っているかが分かります。
シェフ, 競争, 料理, 前菜, 仕事, キッチン, 制服, 準備, グルメ
【Timely Report】Vol.20(2017.9.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  1011日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反(不法残留)で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付ける旅券等の書類を持っていなかったため、同法違反(旅券不携帯)容疑で現行犯逮捕したように装い書類を再作成。巡査部長は男性の目の前で当初の捜査書類を破り捨てており、同席した通訳の指摘によって問題が発覚。2人は書類を偽造した理由について、「手続きが煩雑だった」と説明しています。

l  「煩雑だったから法律に違反した」ことが許されるのであれば、「煩雑だったから旅券を携帯していなかった」ということも許されるべきですが、現実は警察のやりたい放題。捜査書類の偽造など軽い方で、ひどいケースになると、指紋やDNAの偽造のみならず、証言の捏造まで行われます。「悪いことはしていないから大丈夫」というのでは足りません。「適法に行っている」ことを立証する手続を構築し、証拠を作成・承認・保管することが必要です。
税金, 脱税, 警察, 手錠, 詐欺, 租税コンサルタント, 金融, お金
【Timely Report】Vol.269(2018.10.17)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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1.       2017年8月、ICレコーダーに録音されていた窃盗事件における取調べの模様が公表されたため、警察のやり方が明らかになりました。始めからストーリーありきで、自白を求めて脅し付ける「決め付け捜査」。じつは、こういう「決め付け」は日常茶飯事。彼らにとっては、「効率的な捜査」なのでしょうが、その対象として選ばれてしまった人にとっては堪ったものではありません。

2.       この「決め付け捜査」のリスクは誰にでも起こり得ます。外国人を雇ったら入国管理法のリスクから逃れられないからです。入国警備官や警察は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」というストライクゾーンを狙って、事前にストーリーを組み立てた上で決め付けてきます。彼らがあなたの会社を訪ねてきたとき、彼らは決してあなたの味方ではありません。あなたの落ち度を探し、不備を見付け、あなたが罪を認める自白を求めて脅し付けてきます。国家権力による強烈な決め付けに対抗するためには、事前の準備が欠かせません。入国管理法を熟知し、合法性を立証するための証拠を作って保管するだけでなく、合法性に対する確信を培っていく必要があります。
警官, 女性警察官, 同僚, おかしい, フィギュア, 警察, 面白い
【Timely Report】Vol.9(2017.8.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年6月、東京入国管理局成田空港支局で勤める20歳の男性職員が、同僚の財布から現金を盗んだ容疑で逮捕されました。成田空港内にある職員用の男子更衣室で、ロッカーにあった同僚職員2人の財布から3000円を盗んだ疑いが持たれています。入管側から被害届があり、警察が防犯カメラの映像を確認したところ、犯行の様子が映っており、男性も「自分の小遣いとして使うため盗んだ」と認めたようです。入管職員による盗みは確かにニュースですが、3000円が見当たらないだけで、入管が大騒ぎして、警察に被害届を出し、防犯カメラで立証して、同僚を逮捕させたという事実のほうがもっと驚きでした。3000円の盗難で警察沙汰にする企業は少ないのではないでしょうか。

l  無論3000円でも罪は罪。法律違反は許されませんから、「ご説ごもっとも」と言うしかないのですが、これと同じ考え方で入管行政に臨んでいるとすれば、週30時間を超える留学生アルバイトに厳罰を下すのは当然ですし、同僚ですら警察に突き出すのですから、微罪で外国人を収容するのは当たり前。「入管は3000円でも許さない」という厳しい現実を忘れないでください。
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【Timely Report】Vol.190(2018.6.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  20171129日、人気の豚骨ラーメン『一蘭』が、外国人の就労をハローワークに届けていなかったという雇用対策法違反容疑で、道頓堀店別館だけでなく、福岡市の本社に家宅捜索を受けたという事件は、飲食業界に衝撃を与えました。バーラウンジの経営者が「雇ってはいけないのに、雇うのはアウトですね」と一刀両断する一方で、居酒屋の経営者は、「タイムカードを時間内で押して、その後も働いてもらって、給与を別に出すということをやっている店もある」などという例を引きながら、「法律に厳密に従っていては、小規模な店はやっていくのは難しいです」と心情を吐露しています。

l  焼肉店店長は、「昔は不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから」と語り、「外国人労働者は書類をチェックします。学校に行っている外国人は、アルバイトは夜しか来ません。だから除籍になればすぐに分かります。『昼もできます』と言ってきますから」と言います。いずれにしても、自己防衛が不可欠な時代になったことだけは確かです。
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【Timely Report】Vol.93(2018.2.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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