全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:観光客

l  2017年版世界人材ランキング」によると、アジアの中で、日本は「高度外国人材にとって最も魅力がない」ようです(シンガポール1位、香港2位)。世界では63カ国中51位。日本政府は、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設して、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にしたことを喧伝してきましたが、世界からまったく相手にされていません。

l  一方、人手不足が深刻な地方では、外国人との共生が始まっています。観光客だけでなく、外国人の経営する店が増えてきたため、長野・白馬駅前では、横文字の看板が目立つようになりました。後継者がなく続けられなくなった施設を、外国人が買い取るケースが多く、関係者は「空き家の増加を防ぎ、観光客も連れてきてくれるのでありがたい」と語っています。

l  そんな中、人手不足に苦しむ城崎温泉では、「総菜加工」で技能実習生を受け入れ、台湾とインドネシアの学生を「インターンシップ」として受け入れ始めました。「偽装」と言われても仕方のない「建前」の嘘をつき続けるのか、現実を直視し外国人との共生に取り組むのかが問われています。
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【Timely Report】Vol.65(2017.12.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       6月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が来年14日に施行されます。従来、「通訳案内士」でなければ、有償の通訳ガイドは禁じられていましたが、来年からは無資格であっても、対価をもらって通訳ガイドができます。無論、この制度変更には反対論もあります。ただでさえ、無資格の「闇ガイド」が跋扈し、外国人観光客を食い物にした事例が目立っており、国会でも議論が白熱しました。

2.       この制度変更をビジネスと在留資格との関係で見れば、プラス面を期待することができます。特に、ホテルや旅館では、入国審査官によって、「フロント業務は、技術・人文知識・国際業務に相当しない」とか、「フロントだけであれば、業務量が足りない」などと指摘されて不許可になる事例がありましたが、宿泊客に対して通訳ガイドを行うのであれば、「技術・人文知識・国際業務」に相当するでしょうし、業務量の問題もかなりの程度解決しそうです。また、外国人を相手にするビジネスであれば、宿泊業に限らずとも通訳ガイド業に進出することが可能です。ポジティブに活用したいものです。
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【Timely Report】Vol.37(2017.10.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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