全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:英国

l  米国では、IT技術者らが取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化。サンフランシスコのIT企業では、外国人の従業員を積極的に採用している先は8%にとどまり(他地域24%)、「現時点では外国人労働者の採用が最重要課題と考えていない」とする企業も54%に上りました。外国人雇用を減らしている企業も33%(全米では26%)を占めているため、技術者の4割が米国を去ることを検討。米国経済は大きなダメージを被ると予測されています。

l  EUから離脱する英国では、直近1年間で、EU域内からの移入者(純増分)が5年ぶりに10万人を下回りました。農業の現場では、外国人労働者の英国離れが加速し、運営が困難化。移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書が公表されました。

l  日本では、未だに「根拠が希薄な感情論」か「その場しのぎの現実論」ばかりですが、客観的に検討することが必要です。ちなみに、オーストラリアの財務省と内務省は、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円)に上るという調査結果を公表しました。

お金, ユーロ, ヨーロッパ, 現金, ファイナンス, コイン, ビジネス
【Timely Report】Vol.155(2018.5.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
移民はプラスかマイナスか?」も参考になります。


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l  英国のEU離脱は、移民排斥派が数で優ったからだと報じられていましたから、63日に、ジョンソン首相が、香港人に対して「英市民権を獲得する道」を開く方針であることを明らかにしてからは、英国民がどのように反応するか興味を持って眺めてきました。今のところ目立った批判はありません。

l  具体的には、英国海外市民旅券(BNO)を保有する香港人(現在35万人)に認めているビザなしの英国滞在期間を、現行の6カ月から12カ月に延長。現行のBNOでは、英国内での居住や就労が認められていませんが、今後は就労や市民権を認めた特別ビザを発行する方針のようです。対象は300万人にのぼり、英国への移民は20万人になる可能性もあります。【p14p25

l  英国では、EU離脱以来、医療・輸送・小売など社会生活に不可欠な分野は移民に依存しているという事実が表面化してきました。ビジネス界を中心に、移民制限を緩めるべきとの声も高まっています。反移民の先鋒だったジョンソン首相が、移民の看護師に助けられる、という皮肉なエピソードもありました。EUを完全に離脱した後の英国はどちらの方向に向かうのでしょうか。

【Timely Report】Vol.720(2020.9.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  1212日、英総選挙で保守党が大勝利を収め、EU離脱が決定しました。英国は、ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入し、移民総数(特に職能の低い移民)を削減する方針です。EU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ、英国に移れなくなる見込みです。

l  すでに移民たちは動き始めました。在留するポーランド人90万人は、母国がUターン政策を推進していることもあって、帰国する人が着実に増えています。滞在許可の更新が不安なので、給料水準が4倍であっても帰国するケースがあるほど。建設業や観光業において、移民の労働力が欠かせなくなっている英国にとって、これからマイナス面が表面化してくることでしょう。

l  ジョンソン首相は、「英国は移民制度の管理を独自に実施する」と強調していますが、EU側は「英国が独自ルールを採用すれば、英企業によるEU市場へのアクセスは制限されることになる」と警告。紆余曲折は免れませんが、いずれ日本でも攘夷派が優勢になる可能性が否定できない以上、「他山の石」として、今後の英国に何が起こるかを注視しておくべきです。http://nfea.blog.jp/

【Timely Report】Vol.613(2020.3.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「技能実習:嘘っぱちの制度が悲劇を呼ぶ?」も参考になります。
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