全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:緊急事態宣言

l  22日、日本政府は、27日が期限の「緊急事態宣言」を東京など10都府県で37日まで1カ月延長することを決定しました。飲食店の営業時間は短縮を要請し、協力した店舗には協力金を支払い、大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限します。期間中は観光需要喚起策「Go To トラベル事業」の全国一斉停止を継続するほか、外国人の新規入国停止や中韓など11カ国・地域を対象にしたビジネス往来も停止します。

l  米国の歴史学者であるアルフレッド・W・クロスビーは、100年前のスペイン風邪を調査し、「閉鎖命令を『厳格に』適用した地域の患者発生率や死亡率は、そうでなかったところとくらべて特に低くもなく、それどころかむしろ高かった例もしばしばあった。しかしながら公衆衛生当局にしてみれば、何かしないではいられず、劇場や学校、玉突き場、そして教会にまで閉鎖命令が出された。1918年秋、どこにでも見られた風景だった」と書き、ロックダウンは当局者の自己満足に過ぎなかったと叙述していますが、歴史家によって類似の記述が為されないことを心から望みます。

【Timely Report】Vol.7792021.2.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  202010月末時点の外国人労働者は、1724328人と前年比+4.0%の増加となり、過去最多を更新しました。前年の+13.6%から大きく鈍化したものの、前年より65524人増えており、若年層における人手不足の深刻さを窺わせました。外国人を雇う事業所も267243カ所で過去最多を更新しました。従業員30人未満の事業所が全体の60.4%を占めています。

l  産業別では、医療・福祉や建設が2桁増となる一方、宿泊・飲食サービスは▲1.8%と減少に転じ、全体の3割を占める製造業も▲0.3%減で8年ぶりに前年を下回りました。その中でも全体の就労者数が増加したという現実が、外国人なしに成り立たない経済構造になっていることを物語っています。

l  厳しい景気後退の局面においても、こうした経済構造が維持されてきたとすれば、足元の外国人就職は困難化しているものの、緊急事態宣言が解除されれば、以前の外国人依存が復活する可能性大と読むべきでしょう。ただし、その場合、雇用調整助成金の特例廃止とともに、中高齢日本人の失業が顕現化するでしょうから、世論の逆風を覚悟する必要があります。

【Timely Report】Vol..7782021.2.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本政府は、緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だと報じられました。723日の五輪開幕まで5カ月を切り、4月からは日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる予定ということで、入管法に基づく「特段の事情」の解釈を広げて、五輪参加のための入国を認めるようです。現在、外国人の新規入国は原則停止になっていますが、離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合は入国可となっています。

l  中国や韓国など4カ国と結んだ短期滞在者向けの「ビジネストラック」と、中韓を含む11カ国・地域との中長期向け「レジデンストラック」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を避けるために見送るようですが、「特段の事情」による裏口入国を緩和するのはあまり褒められた手法とは思われません。それよりも、新型コロナウイルス感染症や感染拡大防止策に関する嘘や誤解を晴らし、正々堂々と迎え入れられる土壌整備を進めるべきでしょう。オリンピックというだけで裏口を拡大するのは好ましくありません。

【Timely Report】Vol.7882021.3.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  緊急事態宣言が解除されました。ただし、日本政府は、解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表。ところが、「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、1日計2000人程度を上限に入国を認める方針を決め、東京五輪の関係者らは例外になるとの見方を示しました。

l  さらには、広い意味で、「スポーツ分野のアスリートだから」ということなのか、プロ野球やサッカーJリーグの外国人選手については、特例で入国を認め、厳しい防疫措置をとったうえで、14日間の待機期間の練習を認める方針を決めました。「プロスポーツの公益性」を考慮したということです。さらに、加藤官房長官は、「アスリートやアーティスト、留学生らは特例として入国を認める対象になる」との見解を示しています。

l  入国禁止措置を緩和することはウエルカムですが、「高い公益性」や「緊急性」という曖昧な基準によって、なし崩し的・裏口的に幅広く解除していくのは、後日になってから物凄いバックラッシュがありそうで、大変心配です。

【Timely Report】Vol.7952021.3.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  389校(2008年)から796校(2020年)へと倍増してきた日本語学校は、岐路に立たされています。日本政府は、昨秋、入国を緩和しましたが、今年1月に再び全面的な入国制限に転じました。緊急事態宣言が解除されても入国制限は続けるべきとする声が強く、留学生が入国する目途は立ちません。

l  ある大手の日本語学校は、昨年2,000人の入学を予定していましたが、200人がキャンセルし、1,200人が入国待ちの状況で、今年4月の入学希望者は昨年の半分。閉校に追い込まれる学校も増えると思われます。

l  「偽装留学生」と揶揄されて評判の悪い日本語学校ですが、「勉強に来たはずなのに、アルバイトに明け暮れている」と表層的に批判するのではなく、「就労目的の外国人に対して、強制的に日本語を学ばせる仕組み」と捉え直すならば、それなりに機能してきたと見ることもできます。関係者の中には、「実質的に何も教えていない大学や専門学校より役立っている」という辛辣な意見もあります。見当違いの「あるべき論」で叩くのではなく、「移民政策の中で日本語学校をどう位置付けるか」という議論を為すべきでしょう。

【Timely Report】Vol.7892021.3.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  人材会社ディスコの調査によれば、2020 年度に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の35.4%となり、前年水準(34.8%)をわずかながら上回りました。一方、2021 年度の採用を見込んでいる企業は39.2%にとどまり、前年水準(50.6%)を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染症の拡大による先行きの不透明さが、採用意欲を大幅に減退させていると見られます。

l  規模別にみると、大企業(1000人以上)における採用縮小が顕著であり、採用見込みが69.0%(2020年度)から50.0%(2021年度)へと落ち込んでいます。中堅企業(300999人)でも44.3%から39.2%に低下していますが、逆に小企業(300人未満)は29.6%から33.3%と採用意欲を高めています。

l  緊急事態宣言の中でも、将来を展望する経営者は、「大企業が採用意欲を落とした今こそ、良い人材を採用するチャンスだ」と捉えているのかもしれません。ピンチを「ピンチ」と思い込んで自粛一方に走るのではなく、「ピンチはチャンスという側面が必ずある」というスタンスで常にビジネスを見直す柔軟性を持つ企業だけが今後生き残っていくのだと思います。

【Timely Report】Vol.7772021.1.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していることが条件になるようです。

l  何もないよりはマシですが、訪日外国人が前年比▲87.1%(2020411.6万人)という状況で、以前の状態に回復させることは不可能です。それよりも、緊急事態宣言の必要性やPCR検査活用の適切性こそ議論すべきでしょう。

l  新型コロナウィルスの分離に成功しておらず、感染症であることすら科学的に立証できていない状況下で、単なる陽性を「感染者」と呼び、陽性者と感染力には何ら関係がないことを無視して、効果が疑問視されているロックダウンを繰り返す愚行は止めるべきです。ゼロリスクを目指すのではなく、本当の感染者を漏れなく治療できる医療体制を整備することの方が大事です。

【Timely Report】Vol.7742021.1.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  17日、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増していることを受けて、緊急事態宣言が発令されました。期間は、27日までとしていますが、状況が改善されない場合は延期もあり得ます。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていくことになります。

l  注目されていたのが、ビジネストラック(中・韓・ベトナムを含む11カ国・地域からビジネス関係者の入国を受け入れる仕組み)の扱いです。昨年末に全世界からの外国人の新規入国を停止したときは例外扱いになりましたが、今回は停止するとみられていました。しかし、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止する」という扱いとなり、基本的に継続。

l  ただし、「国民に行動制限をお願いしながら、外国人を入れるのでは理解は得られない」とか「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」など、与野党双方から即時停止を求める声が出ており、全く予断を許しません。技能実習生や留学生の入国の正常化は望み薄です。

【Timely Report】Vol.7692020.1.8号より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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