l 日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。
l この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3％落ちる」とか「移民を5％制限すれば、成長率を▲0.2％押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル（約２兆7,002億円）規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。EUにも、「移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっており、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた」という調査結果があります。
l 日本も、今回の入管法改正で、5年間で最大35万人の「特定技能外国人」を受け入れる腹を括ったのですから、試算を公表すべきでしょう。そうすれば、年金や健康保険等の財政や税収に関して、著しいプラス効果をもたらすことを確認できるはずです。そして、新しいビジネスも産まれるはずです。
【Timely Report】Vol.576（2020.1.24号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「移民政策：外国人の社会保険をどうすべきか？」も参考になります。
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