就業者の動向を窺うと、6月末において職に就いている人は6670万人と前年同月を割り込むようになってきました(▲1.1%)。こういうときに大きく削減される1524歳(前年同月比▲4.0%)だけでなく、3544歳が大きく減っている(同▲4.7%)が気にかかります。その一方、4554歳(同+0.4%)と5564歳(同+1.1%)、そして65歳以上(同+1.2%)は前年を上回っており、現時点における企業のリストラが3544歳をターゲットにしており、それが一段落してから、45歳以上の整理に取り掛かる予定であることを感じさせます。

失業者は、この半年間で50万人以上増加し、200万人の大台が見えてきました。失業率もかなりの上昇気配を見せています。

当分の間、雇用情勢は悪化の一途を辿っていくことが予測されますが、この悪化局面は、経営者にとって、良い人材を安定的に確保する絶好のチャンスでもあります。自社のビジネス基盤を固めた上で、避けることのできない長期的な少子高齢化の中で、勝ち組になるために不可欠な「人材インフラの充実・強靭化」を密かに図っていきたいものです。

Market Report】Vol.2(2020.8.13)詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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