全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:社会

l  今年7月、JR四ツ谷駅前に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター(FRESC)」がオープンしました。多文化共生社会の実現を促進するために、入管庁や東京入管など関連4省庁8機関が同じ建物の同じフロアに集まったワンストップの窓口です。ワンフロアに約140名が働いており、相談件数は1日に100件ほど。

l  FRESCが入っている四谷タワーは、今年1月末に竣工したばかりの高層の新築ビル(地上31階・地下3階)。ワンフロア650坪ですから、家賃だけで月2,000万円前後。新オフィスを整備するための費用は、億を超えているはずです。ところが、1人当たりの対応件数は1日0.7件というのですから、コスト・パフォーマンスで見る限り、かなり問題があるような気もします。

l  それだけの巨額のおカネをかけるのであれば、電話の問い合わせに対応する係員を各入管に1人ずつ増やしたほうが良かったのではないでしょうか。電話しても通話中でなかなかつながらないとか、審査の状況を尋ねても「審査中です」という一言で片付けてしまう杜撰な現状を改善する方が先決です。


【Timely Report】No.7482020.11.13より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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日本の人口は、緩やかに、しかし、着実に減少しております。8月1日時点の人口推計を見ますと、日本の人口は12593万と前年同期の12622万人と比較すると、29万人減少しています。しかし、2024歳や2529歳の年齢層を見ると、前年よりも増えており、少子高齢化をそれほど心配しする必要はないようにも、一見見えます。ただし、これは、在留外国人の増加が、この2029歳の年齢層をカバーしているからにすぎません。

実際、日本人の人口の推移を見ると、概ね前年比5060万人という減少度合いであり、2029歳の年齢層は、前年比でみて横ばいか微減というところです。そして、その規模は、4549歳の965万人や3539歳の725万人に遠く及ばない587596万人。冷徹に見れば、若年層は、中年層の6~8割しかいないのです。そんな状況下で、在留外国人が若年層の一部として、社会や経済の中で機能していることが理解できます。

今後、日本の人口は、50006000万人に向かって、半減していくと予測されています。65歳以上の割合も4割近くに達すると見られています。それに対して、生産年齢人口(1564歳)は5割。本当であれば、ほぼ若者1人で高齢者1人を支えていく経済や社会というのが本当に成り立ち得るのかという深刻な問いを真剣に考える必要があるのですが・・・。



Market  Report】Vol.4(2020.8.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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