全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:留学生

l  留学生の段階的な受け入れが始まっている中、日本語学校の関係者らが入国の前倒しを求めて入管等に要望書を提出しました。受入れは再開されたものの、手続が始まっているのは昨年1月から今年3月までに証明書が交付された学生に限られており、しかも、来日の意思を持ち続けている対象者は半数程度。このため、入国できる時期を前倒しするよう求めています。

l  このように、目下最大の関心は、①留学生の入国ですが、同時に持ち上がってきているのが、②来春卒業生の進路と③コロナビザ卒業生対策という課題です。②については、進学・就職・日本語試験合格の割合が7割以上であることが必要なので、進学しない卒業生については、就職対策が必要です。

l  さらに頭が痛いのが③。日本語学校サイドにすれば、卒業してコロナビザに移行した卒業生は「学校の責任じゃない」と言いたいところでしょうが、入管や文科省の立場に立てば、「何か問題が起これば学校の責任」と言うに決まっていますし、罷り間違えば抹消基準に抵触するリスクもあるので、気が抜けません。専門学校や留学生別科を抱える大学も同様です。

Timely ReportVol.8522021.11.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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l  1118日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和するほか、外国人の団体観光客の受け入れについても、「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べました。つまり、外国人観光客を今年末までに受け入れることがあり得ることを否定しなかったということになります。

l  留学生や技能実習生だけでなく、観光客ですら来日するというのであれば、「観光客でも就労できる」という「コロナビザ(特定活動・36ヶ月・就労可)」という特例的かつ緊急的な在留資格をこのままっ認めていた場合、就労目的の外国人を大量に入国させてしまうことになりかねません。

l  何度も指摘するようですが、「入国の正常化」を進めるのであれば、「出国の正常化」を通じて、「在留の正常化」を急ぐべきです。残念ながら「出国の正常化」が着手されていないために、日本における「在留の正常化」が毀損されつつあります。「コロナビザ」が本格的に導入された昨年12月1日から丁度1年が経過した11月末で「コロナビザ」は廃止すべきです。

Timely ReportVol.8512021.11.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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l  121日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。

l  中国政府は、2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。

l  中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で65歳以上の中国の人口割合は12%から25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入管庁には荷が重そうです。

【Timely Report】Vol.607(2020.3.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:移民の入国を防ぐことは難しい」も参考になります。

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l  1021日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら656人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するように求めています。

l  財団幹部による「日本はG7唯一、外国人留学生にビザを出していない」という批判を主要紙が取り上げていますが、衆議院選挙の最中の自民党では「水際対策が不十分だったから国内で感染が拡大した」と考える議員も多く、緩和に賛成する政治家は皆無に近いように見えます。

l  在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナ対策の水際対策で来日できていない外国人は約37万人(101日)。その7割は技能実習生や留学生です。海外主要国では、経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいますが、原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」では、「特段の事情」で多少緩和することしかできないのかもしれません。


Timely ReportVol.8452021.10.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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l  1216日、ベトナム人留学生7人が「職業紹介のための手数料」を違法に支払わされたとして、有料職業紹介事業所である「日米国際投資振興機構」に対し、500万円を超える損害賠償などを求めて提訴しました。職業安定法は、有料職業紹介事業所が求職者から手数料を徴取することを禁じています。

l  日米国際投資振興機構は、留学生をターゲットに、「就労できるビザを申請してくれる会社を保証します」と伝え、「就職訓練コース」の契約を締結。入会金としてそれぞれ10万円~20万円を支払わせました。ところが、面接練習などの就職訓練は全く行わず、労働内容や労働条件も知らせないまま、いきなり様々な企業との面接をセッティング。内定が出た場合には、「内定成功コース費用」として、10万円を追加で請求していました。在留資格が許可されなかった場合も、返金には一切応じなかったといいます。

l  留学生向けの就活塾は増えていますが、講座を実際に開講し、冊子やDVD等の教材を取り揃え、マンツーマンで指導した上で、求人案件を紹介する良心的な業者は一握り。ブローカーやビザ屋が跋扈しているのが実態です。

【Timely Report】Vol.615(2020.3.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入国・在留審査要領:日の丸交通はビザに苦しむ?」も参考になります。
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l  116日、旭川日本語学校に通うベトナム人留学生2人にアルバイト先を斡旋し、長時間労働させたとして、入管法違反(不法就労助長)の疑いで同校を経営する「平成ハイヤー」の会長らが逮捕されました。共謀して今年4月から6月にかけて旭川の弁当工場と苫小牧の産業廃棄物処理場のアルバイト先を仲介し、法定労働時間を超えて働かせたという容疑です。学校側は「課外活動」や「日本語の勉強の場」と称して、留学生にアルバイトを斡旋。関係の深い先で働かせ、給与は日本語学校の講師が校内で直接現金で手渡し、一部を授業料として徴収していたと言いますから、処罰されて当然でしょう。

l  同様に、「偽装留学生」と「偽装留学生」に仕事を斡旋するブローカーは、摘発されていきます。すでに、「留学ビザ」は厳格化されており、週28時間の厳守と相俟って、「留学生という労働力」は急激に細っています。

l  マスコミは「偽装留学生=悪」として糾弾してきましたが、その結果、強制送還されたり、来日すらできない留学生たちが激増。客観的に見ると、彼らの正義は、数多くの留学生を不幸にしてしまっただけなのかも。

【Timely Report】Vol.582(2020.2.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管政策:「偽装留学生」叩きは成功する?」も参考になります。

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l  留学生に関する評論は、実態から懸け離れた主張が多くて辟易します。「グーグル創業者の1人のセルゲイ・ブリン氏やテスラCEOのイーロン・マスク氏は、もともと米国以外の出身で移民です。異才や異能の人が海外からやってきて、世界的なイノベーションの担い手になっています」と説き、留学生を即戦力として活用すべきという意見がある一方で、「偽装留学生たちは大学や専門学校を卒業しても、専門職で使える日本語能力や専門知識を身につけていない」として、単純労働を押し付けていると主張する者もいます。

l  そもそも、日本の大学を卒業しただけで「専門家」や「即戦力」になっている人材がどれくらいいるでしょうか。日本人の有名大学卒だって、入社後すぐに「専門家」や「即戦力」になっている人なんて皆無。経営者も大学には期待していませんし、社内で育てるしかないと諦めています。

l  だから、大学卒には「現場研修」を通じたビジネスマン教育が必要不可欠。その現実を無視した評論は百害あって一利なし。「技術・人文知識・国際業務」で、「現場研修」を認めた入管の方がよっぽど実態をわかっています。

【Timely Report】Vol.738(2020/10/21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ついに東京福祉大学に鉄槌が下る!」も参考になります。

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l  来年度から、日本政府が、大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた、という報道がありました。米国・豪州・英国は、中国が留学生を利用して組織的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めており、中国人スパイの排斥に乗り出しています。その動きが日本にも伝播してきました。

l  外務省は来年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に2.2億円を計上。国家安全保障局・外務省・法務省・経済産業省・防衛省で「疑わしい人物」に関する情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築し、発給の拒否を検討できるようにするといいます。

l  「留学生30万人計画」を達成した文科省は、マスコミにおいて偽装留学生キャンペーンが展開される中で、東京福祉大問題が発覚したため、新しい留学生政策を打ち出すことができず、留学ビザは厳格化の一途。留学生受入校は新型コロナで軒並み痛手を負っていますが、ここでさらなる厳格化が実行されることにより、来春にかけて凍死する学校が急増する可能性もあります。

【Timely Report】Vol.734(2020.10.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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l  新型コロナウイルスの感染拡大が大学経営に影を落としています。10月に留学生を含め日本の在留資格をもつ外国人を対象に入国制限は緩和されたものの、欧米等で感染が再び広がり、留学生の行き来はほぼ停止。154校のうち今年49月に来日した留学生数が前年同期よりも減った大学は134校で87%。減少率は「50100%未満」とした大学が35校(22.7%)を占め、最多だったといいます。同時期に日本から海外に留学した学生数は151校(98%)で減少。「0人になった」が98校(63.6%)でした。

l  付け刃の「オンライン留学」などで問題が解決するわけもなく、若年日本人が大幅に減少する中で、何とか留学生の増員で生きながらえてきた大学や専門学校は経営危機に陥るでしょうし、日本語学校は瀕死の状態が続きます。

l  卒業した留学生は、「特定活動(6ヶ月・週28時間以内のアルバイト可)」という異例の措置で食いつないでいるものの、厳しい就職難の中、放置しておけば、将来の混乱をもたらしかねません。「特定活動(特定技能準備)」で就労先と紐付けする方向性を強く推進しておかねば後顧に憂いを残します。

【Timely Report】Vol.7612020.12.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:入国審査官にも情けはある!」も参考になります。

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l  2019年5月1日時点で日本における外国人留学生が312,214人で過去最多を更新し、「留学生30万人計画」を達成したことが公表されました。達成した事実は、在留資格統計等により昨秋時点で明らかでしたが、本来なら昨年末に出していた数値の公表を4ヶ月近く遅らせたことからもわかるように、文科省の今後の留学生政策は何も決まっていない、というのが実態です。

l  「偽装留学生」を絞る昨年来の入管政策に直撃されて、すでに留学生が大幅減に転じている日本語学校では、今回のコロナショックで、人数が絞られた留学生すら来日しないという惨状に陥っているため、少なからぬ先が経営破綻の危機に直面しています。専門学校や大学も後に続くでしょう。

l  今春卒業の留学生たちは、就活すらままならず、内定取り消しが相次ぐ中で、アルバイトができずに食うや食わずの状態に置かれています。帰国が困難な中で在留期限は延長されましたが、卒業後のアルバイトは、従来通り御法度のまま。苦境のどん底にある留学生に対する施策が迅速に実行できないようであれば、「30万人計画」の次をどうしようがうまくはいかないでしょう。

【Timely Report】Vol.673(2020.6.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  入管庁は、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める「起業ビザ(特定活動)」を新設します。日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要がありますが、事務所の開設や資本金500万円という要件が高いハードルになっているため、新設する「特定活動」ではそれらの要件を整えるまで、起業のための準備活動を認めるものです。各都道府県でも、「起業ビザ」への取り組みが広がりつつあり、日本国内で投資してもらい、雇用を増やしてもらうという意味で、外国人の起業を推進することには一定の価値があります。

l  ただし、「起業ビザ」の審査では、経営能力や経営計画が審査されるわけですが、起業した経験がない公務員にその能力があるはずもなく、個々の審査官による趣味的な質問に振り回されるというのが実態です。逆に、資本金と事務所の要件を厳格化し、その条件さえ充たせば、1年の「起業ビザ」を与え、法人税の支払や雇用の創出という実績を確認できれば、1年の更新を認めるという運用にしたほうが実務的ですし、日本のためになると思います。


【Timely Report】Vol.7522020.11.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  8月1日、オリンピックに出場するために、ベラルーシから来日した陸上選手が「投獄されるかもしれない」として、羽田空港で帰国を拒否し、警察の保護を求めました。オーストリアに亡命申請する意向であると伝えられていますが、認められるまでは日本で難民申請する可能性があります。

l  ミャンマーのサッカー選手が軍事政権を批判して難民申請していることはすでに広く知られており、ウガンダの重量挙げ選手が行方不明になって日本での就労を目指すという騒動があったばかり。大会最終日まで1週間を切っているだけに、他国の選手でも同様の動きがないか懸念されるところです。

l  日本の裁判所は、「我が国の在留資格制度は外国人の就労活動に対する規制をその根幹に取り込んで成立している」として、不法就労に対して厳しい態度で臨んできましたが、現在では、観光目的で来日した外国人に対しても「就労活動」を認めてからすでに8ヶ月が経過。「帰国困難ビザ」で就労できると知った技能実習生や留学生は失踪・除籍を気にしなくなりました。その上、この騒ぎです。このままでは、どんどん規律が失われていくことでしょう。


Timely ReportVol.8322021.8.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  20192020年度に米国で学ぶ留学生は、前年比▲1.8%1,075,496人。前年より減ったのは14年ぶり。同時期に留学を始めた学生数は267,712人(前年比▲0.6%)で4年連続減。直近ピークの20152016年度より11%も少ない水準です。中国と米国の関係悪化、トランプ政権によるビザ発給の厳格化で、米国で学ぶことを考え直す学生が目立っているようです。

l  トランプ政権は、技術者向けの「H1Bビザ」発給の要件を厳格化。このビザの不許可率は2019年度に33%に達し、3年前の3倍以上になったと見られています。また、中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁が発動された後、スパイ活動への懸念からハイテク分野を学ぶ中国人の留学は制限されるようになりました。中国の人民解放軍と関係があるとみられる計1000人以上の中国人の留学生や学者のビザも取り消されました。さらに、柔軟に認められてきた留学生の滞在期間も、2年や4年に制限する方針も出されました。

l  日本でも米国同様の政策を進言している人たちは少なくありません。大学や専門学校は、こうした動きにどう対処するのか、今から対策を練るべきです。


【Timely Report】No.7502020.11.18より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  326日、文部科学省は、留学生700人が行方不明になっている問題で、法務省と連携して、東京福祉大学に立ち入り調査を行いました。また、同月29日には、全国の大学に対し、除籍者・退学者の「理由」についても報告を求めました。東京福祉大は、「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」と主張しましたが、柴山文部科学大臣は、「留学生の在留期間を延ばすため名目上、研究生として受け入れているのではないか」と一蹴。関係者は、文部科学省や法務省がどのような処分を下すのか、固唾をのんで見守っています。

l  ただし、日本共産党の国会議員が「これは東京福祉大だけの問題ではない」と喝破したとおり、他の学校も同様の事情を抱えています。今後、日本語試験の結果が悪い日本語学校は、ビザの取得が厳しくなる「不適正校」に振り分けられるわけですが、大学や専門学校の入学に関しても、日本語チェックが厳格化されるかもしれません。専門学校や大学の入学には、「N2」を求めるのが大原則だからです。でも、そうなったら、潰れる学校が続出します。

【Timely Report】Vol.403(2019.5.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  716日、東京五輪出場のため大阪府泉佐野市で合宿していたウガンダの重量挙げ選手が行方不明になったことが明らかになりました。オリンピックで来日した選手は、宿泊先と競技場等を除いた移動は禁じられていたにもかかわらず、大阪から名古屋行の新幹線に乗ったようです。宿舎に「生活が厳しい国には戻らない。日本で仕事をしたい」という書き置きがありました。

l  「日本で仕事をしたい」という理由だけで、日本に在留できるのであれば、在留資格制度はガタガタになります。このウガンダ選手への対処は、極めて重要な試金石になるでしょう。というのは、法務大臣の判断でミャンマー人の難民申請というパンドラの箱が空いてしまっているからです。入管の対応が軟弱に終わるようであれば、偽装難民が大挙して来日することになります。

l  すでに、在留しているミャンマー人の多くは、在留資格に抵触しても難民申請すればいい」と割り切っているので、無断で職場を離れる技能実習生や資格外活動違反を気にしない留学生が急増しています。「かわいそうだ」というだけでは、解決できない大問題に発展する兆しがあります。



Timely ReportVol.8302021.7.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  717日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。

l  「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。その一方、「骨太の方針2019」では、「重要課題への取組」という節の中で、「外国人材の受入れとその環境整備」を取り上げ、「留学生の国内就職促進」という一節だけでも、今年の倍以上の分量を割いていました。

l  真剣に将来を憂えば、外国人若年層の受入れは不可避なので、「骨太の方針2016」では「外国人留学生の日本における就職率の5割への引上げ」を明記するほど前のめりでした。しかし、留学生30万人計画を達成し、東京福祉大問題でずっこける中で、コロナでダメ押しを食らい、熱が冷めた感じです。



【Timely Report】Vol.714(2020.8.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事
偽造在留カードが1500枚!」も参考になります。

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l  コロナショックは、諸外国の留学生たちにも大きな影響を及ぼしています。緊急時においては、海外からの速やかな帰国を促すために、日本人留学生の奨学金の支給は停止することになっていましたが、あまりにも無慈悲だということで、帰国が困難な場合には継続が検討されることになりました。

l  海外を見渡すと、帰国することができずに空港で寝泊まりする羽目になったり、隔離ルールに違反して強制退去になったり、解熱剤で発熱をごまかしたことが問題視されて当局から告発される留学生もいます。

l  日本国内でも、留学生の苦境が報告されています。入国制限や国際線の欠航で帰国が困難になる中で、最大の問題になっているのが生活費。自粛要請の直撃を受けたショップや居酒屋は、留学生アルバイトをドンドン解雇しています。卒業したため、在留資格上アルバイトができない留学生も多いのですが、入管は就労を認めない方針です(滞在延期は認めています)。技能実習生に対しては、法令を超えた柔軟性を発揮したのですから、外国人留学生に対しても、非常時に応じた特別な配慮を示してもよいのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.666(2020.6.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化したようです。今年7月、米の学生ビザを獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回りました。米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、201712月をピークに少しずつ減り始めています。留学生の減少は、米国がビザ発給を遅らせて、留学生の排除に動いていることが一因です。

l  5月、米連邦捜査局は中国政府系機関との関係を隠して米政府から研究助成を受けたとして、中国系米国人研究者を逮捕。米国立衛生研究所は70人以上の研究者の助成金の資格取り消しと50人以上を解雇しました。米国政府は5月末、中国軍とつながりのある中国人留学生や研究者の入国を規制する措置をとり、中国人に発給した1000件以上のビザを取り消しました。さらに、最近、ビザを不正に取得した中国軍の女性士官を逮捕・起訴し、技術窃盗の容疑で複数の中国人留学生や研究者を拘束したとも報じられています。

l  日本でも、同様の施策を講じるように求める動きがあります。米中の対立が激化していく中で、わが国の入管行政に影響する可能性も否定できません。

【Timely Report】Vol.728(2020.9.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
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l  大学に対するアンケートによれば、今回のコロナショックで、外国人留学生減少による授業料・入寮中止などによる財務への影響があったとする先が64%に上っています。前提としていた大教室における多人数への講義が実施できなくなるという想定外の事態に、多くの大学は大混乱に陥りました。

l  今回を契機に、多くの大学が取り入れたオンライン授業などは、問題の解決には役立ちません。元々オンラインで運営されている放送大学の授業料が、他の大学の5分の1であるという事実に気付けば、すぐにわかる話です。授業料をいまの5分の1にして成り立つ大学があるはずがないからです。

l  205万人(1992年)をピークに減少基調に転じ、120万人前後(2009年以降)で横這いに推移していた18歳人口が、2018年から再び減り始め、2031年には100万人を割り込むという大問題に直面していた業界です。支出の9割を人件費と研究費が占めるという硬直的な構造下で、留学生を大量に受け入れるという作戦で凌いできました。しかし、その手が使えないとなれば、瀕死の状況に追いやられる大学は少なくないと思われます。【p11p17

【Timel
y Report】Vol.736(2019.10.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
不法滞在幇助罪で逆転勝訴!」も参考になります。

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l  9月1日現在における東京都の人口推計は、13981782人で、前月から1万1939人減りました。7月から8月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと9月は、海外企業に就職する外国人留学生らが国外に転出する時期で、人口は減る傾向がありましたが、今年は7~8月の感染再拡大が重なり、減少幅が拡大。外国人は7474人減と前年同月の3倍に。さらに、前年は増えていた日本人も4465人減りました。

l  パソナグループのような本社の地方移転やテレワークの普及で「今後東京離れが進む」と見る専門家もおり、「住みたい街」に関するアンケートでは、流山おおたかの森、鎌倉、町田、柏、大宮、みなとみらい、浦和、本厚木、大宮など都心よりも郊外を選ぶ層が増えています。

l  もっとも、郊外移住には、①職が確保されており、②テレワークで業務が回るという2点が大前提。今後、企業破綻や失業者が増加し、「テレワーク」ごっこの化けの皮がはがれてくれば、東京離れどころではなくなるでしょう。

【Timely Report】Vol.735(2020.10.14)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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