l
「特定技能」が導入されてから、1年半が経過しましたが、2020年6月末時点においても、「特定技能」で在留する外国人は5,950人しかおらず、浄化することが期待された「技能実習」(402,422人)の1.5%に過ぎません。
l 「技能実習」には、四半世紀以上の歴史があって勝手がわかっているほか、労働者各人の勤務先や職種・作業が在留資格にひもづけられ、転職が制限されているので使いやすい面があります。他方、転職の自由を謳う「特定技能」では、申請や運営における負担や義務が重く、雇用主側のインセンティブが働きません。特に建設に関しては、年会費(24万円)が必要になるほか、運営費用(1人当たり年間15~24万円)がかかるなど常識外のコスト高です。
l 「技能実習」には、制度にそぐわない実態が多すぎます。一方、「特定技能」には、実務にそぐわない規制が多すぎます。この際、いっそのこと、「技能実習」を「特定技能」に統合して、規制の正常化を図るとともに、「特定活動(特定技能準備)」を「特定技能0号」として、正式に在留資格の体系に入れる方向で検討することが必要だと思われます。
【Timely Report】Vol.743(2020.11.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。
外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ