全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:特定技能

l  海外の送り出し機関が「特定技能」で沸き立っています。「技能実習」と異なり、キックバックを求める監理団体と組む必要がなくなるため、日本の人材会社と提携できれば大儲けができると見込んで、メールや電話でセールス攻勢をかけています。「費用について,直接又は間接に当該外国人に負担させない」という部分も好感されており、「技能実習」と異なり、本人が搾取されないということで、自分勝手なバラ色のイメージが流布しています。

l  しかし、改正入管法において、排除するターゲットになったのは、監理団体ではなく、海外の送り出し機関。監理団体は、登録支援機関になれば、従前のようなポジションを確保できますが、海外の送り出し機関は、日本の人材会社と組むことは事実上不可能です。というのは、海外のブローカーが本人から金銭を徴収した場合、ビザ申請時にその事実を正確に報告する義務があるだけでなく、不当に徴収した海外のブローカーと提携した日本の人材会社は、免許が取り消される仕組みになったからです。イケイケムードで盛り上がっている海外の送り出し機関の大半は淘汰されるでしょう。

 【Timely Report】Vol.382(2019.4.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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l  「特定技能」は、期待の大型新人でした。昨秋は、その指名を巡って、陳情合戦が繰り広げられたものです。ところが、導入から2ヶ月半経った今では、昨秋の熱気はどこへやら。数多くの企業が「様子見」に転じたような静けさです。特に、「技能実習」に慣れ親しんでいる企業では、「特定技能」に乗り換えるのではなく、「技能実習」を堅持する方針を固めたようにも見えます。

l  「外国人受入政策の司令塔を担う」と意気込んでいたはずの入管庁は、一般論を述べるか、「所管官庁に聞いてくれ」というだけで、具体的な施策に踏み込もうとしません。共生政策は自治体に丸投げし、外国人支援は登録支援機関にぶん投げて、自分は、風見鶏を決め込んでいる感じです。

l  直近2ヶ月間における「特定技能」の許可は、申請99件に対して24件だけ(変更許可44件/2件・認定許可55件/12件:531日時点)。「特定技能」において監理団体(2,565団体:65日時点)の役割を果たす登録支援機関の許可は617件(613日時点)しかありませんから、「技能実習」の勢力に肩を並べるには、来春まで待たなければならないのかもしれません。

【Timely Report】Vol.466(2019.8.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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l  東電は、福島第一原発の廃炉作業について、入管に確認した上で、「特定技能」は受入可と判断。実際、「従たる業務」で従事することを禁じる法令はありません。そこで、特定技能外国人を受け入れる方針を打ち出したところ、批判の矢面に。入管は、「そのような回答をしたことはない」と否定に転じ、「所管省庁が判断すること」と責任を回避。521日には、厚労省が、外国人労働者を廃炉作業に就かせることに慎重な対応をとるよう求める通達を発出したことを契機に、東電は、その翌日、受入凍結を公表しました。

l  駐日ベトナム大使が、入管に対して「原発でベトナム人労働者が働くことは、ベトナムの法令では違法になる」と伝えたという裏事情もあったようですが、東電が日系ブラジル人に対して除染作業の募集をかけた際に、ブラジル大使館からのクレームでストップがかかったという事件もありましたから、十分に予測できた事態です。今回、暴露されたのは、入管庁のリーダーシップのなさ。風向きが悪くなるとダンマリを決め込み、所管省庁に責任を丸投げするのでは、「司令塔的な役割」など果たせるわけがありません。

【Timely Report】Vol.452(2019.7.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  5月下旬、「特定技能」に係る試験結果が続々と公表されました。外食業の技能試験では347人が合格(合格率75.4%)。宿泊業でも280人が合格し(同71.6%)、介護でも84人の合格者が出ました(同74.3%)。業界では、特定技能に特化したマッチングサイトを開設したり、日本語教育やトレーニングセンターに商機を見出すなど、一部で盛り上がりを見せています。

l  しかし、これらはすべて、外国人個人に対する必要条件に焦点を当てた試みにすぎません。じつは、「特定技能」は、従来の在留資格とは異なり、外国人個人の審査ではなく、受入企業のチェックに重きを置いた構造になっています。技能試験や日本語試験は、個人によほどの問題がない限りパスできますが、受入企業に課せられる条件やリスクやコストがやたらと重たいのです。現状のままで円滑なマッチングが実現するとは到底思えません。p34p38

l  昨年7月に始まった日系4世の受け入れ事業は、実態を無視した設計だったため、4000人の枠に対して来日4人の体たらく(昨年12月時点)。「特定技能」も、「大山鳴動して鼠一匹」という結末にならなければよいのですが・・・。

【Timely Report】Vol.445(2019.7.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  日本政府は、外国人技能実習制度の「宿泊業」について、現在は1年しか認められていない技能実習を2年目以降もできるように制度を改正することを決めました。この措置により、「宿泊業」で約3年の実習を経験すれば、新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になります。

l  じつは、北大阪高等職業技術専門校は、3年間在留する技能実習生に義務づけられる「3級」の検定試験(フライス盤を使った金属部品の加工技術)の対策講座を開講しています(計12時間の2日間コース)。つまり、表向きは「習得に3年かかる」と謳っている「技能」は、たった2日間でマスターできる代物にすぎません。「宿泊業」の「3年」も同じ類でしょう。

l  宿泊業界は、外国人を「特定技能」で直接集める道筋ではなく、「技能実習」の立て付けの中で、将来「特定技能」で受け入れる外国人を取り込む戦略を選びました。この事実は、「特定技能」という在留資格が、「技能実習」に取り込まれてしまったことを意味します。いずれ「外食業」もそうなるかもしれません。「技能実習」は、今後もしぶとく生き残っていくことになります。

【Timely Report】Vol.445(2019.7.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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2019年5月22日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「これでわかる!『特定技能』のすべて!」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点についてまとめて講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


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l  日本語学校の経営にとんでもない逆風が吹き始めました。昨年末に公表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」によれば、在校生の日本語能力試験の結果を公表するように義務付けられるほか、その合格率によっては「留学ビザ」の対象校から外されるだけでなく、在校生が検挙された場合には、当局のブラックリストに掲載されて、各種のビザ審査に活用されることになります。実際、昨年から一部の国からの留学生に関しては、既にビザの許可率が著しく下落しています。さらに、お客さまである海外の出稼ぎ希望者が、週28時間という上限があり、年間70万円前後の学費がかかる「留学」よりも、就労時間の上限がなく、学費も要らない「特定技能」という別ルートを選ぶのではないかという懸念が浮上しています。

l  このため、日本語学校の設立や専門学校の増設を延期したり、断念したりするケースが出てきました。日本語学校が445校(2010年)から711校(2018年8月)へと急増したことに象徴されるように、絶好調の右肩上がりを続けてきた留学生ビジネスですが、今年は大きな転機を迎えるかもしれません。

【Timely Report】Vol.406(2019.5.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
ゴーン逮捕は外国人排斥か?」も参考になります。

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l  鳴り物入りで今年4月から導入された「特定技能」ですが、期待が大きかっただけに、「残念な感じ」が漂い始めました。その大きな原因のひとつは、推進役であるはずの入管庁が、「制度は創ったので後はよろしく」「試験関係は所轄官庁の問題だから、そっちに聞いてくれ」というスタンスを崩さず、当初公言していた「司令塔的な役割」をまったく果たしていないからです。

l  とは言うものの、入管庁自体は、「外国人の受け入れは仕事が増えるだけなので増やしたくない」と本音では思っているでしょうから、内心ほくそ笑んでいるのかも。入国管理局から「入管庁」に格上げされただけでなく、人員も予算も増えて、面倒な外国人が増えないというのが、彼らにとって「最高」の結果なので、「思惑通り」ということなのかもしれません。

l  あるアンケートでは、飲食業者の過半数が「特定技能」の内容を知らないと答えています。またマスコミの論評も、未だに法令を読み込んでいないのか、相談窓口とか登録支援機関とか2国間協定という極めて表層的なレベルにとどまっています。このままだと「特定技能」は「日系4世」の二の舞です。

【Timely Report】Vol.436(2019.6.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  同じ社内で外国人と働くことが増えると、問題になるのがコミュニケーションです。単に、言葉の意味の問題ではなく、文化の差異とか、考え方やアプローチの違いからくる勘違いなど、本気で一緒に仕事をしようと思えば思うほど、日々のマネジメントにおける悩みは深まるものです。

l  中でも怖いのが、「理解していない」のに「ハイ」と応えるケース。同国人から、「何か言われたらハイと答えておけばいい」と教えられて、理解しようともせずに「ハイ」を連発する輩は少なくありません。その結果として起こり得るリスクなどには無頓着で、「その場凌ぎの技」だけを身に着けている外国人が如何に多いことか。後で分かったときの被害は洒落になりません。

l  「特定技能」では、「外国人が十分に理解することができる言語」で諸事を説明することが求められていますが、そもそも理解する気がなかったりする相手に対してどうしろというのでしょう。N4の外国人に税金や年金を十分に理解させることなど到底不可能です。現場を熟知することなく、非現実的なルールを企業に押し付ける入管庁の感覚には恐れ入るしかありません。

【Timely Report】Vol.425(2019.6.12号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  426日、法務省は、「出入国在留管理基本計画」を発表しました。入管政策の指針となる重要な公文書なのに、報道各社のコメントがほとんどないのは、分厚くて読みたくないからなのかもしれません。

l  じつは、基本計画には、「特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては,受入れ機関における社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認することとし,一定程度滞納等をした受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととする。さらに,特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする」「その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく」と明記されています。

l  要するに、早晩、「特定技能」だけでなく、すべての在留資格を審査する際に、税金と保険料の支払いが確認されるようになることを意味しています。外国人を雇用している雇用主は、今から対応策を講じておくべきです。

【Timely Report】Vol.398(2019.4.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管法は移民を受容しない!」も参考になります。

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l  「風が吹くと桶屋が儲かる」という諺があります。「風が吹く➡土埃が目に入る➡盲人が増える➡盲人は三味線を弾く➡三味線の胴を張る猫の皮の需要が増える➡猫が減る➡ねずみが増える➡ねずみが桶をかじる➡桶屋が儲かる」という論理で、一見すると全く関係がないと思われる場所・物事に影響が及び得ることの例えですが、近年では、「可能性の低い因果関係を無理矢理つなげてできたこじつけの理論」を指すことが多いようです。

l  421日、大手紙に「精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ」という見出しの記事が掲載されました。訝りながら読んでみると、「入管法改正➡特定技能の新設➡外国人労働者の増大➡不法残留の増大➡偽造カードの需要増大➡偽造カードの拡大」という話。素直に「精巧偽造在留カード横行」だけでよいのに、無理やり「入管法改正」にこじつけようとするから、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な話になって、かえって読者を混乱させます。

l  今後、あらゆる事象に関して、「風が吹けば」的な論理で、入管法改正が語られるようになります。事実と因果関係を客観的に捉える訓練が必要です。

【Timely Report】Vol.430(2019.6.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  426日、法務省は、新たな在留資格「特定技能1号」を初めて認定しました。今回認定された2人のカンボジア女性は、和歌山県の技能実習生。受け入れていた大阪府の農業関連会社が申請して、認められたといいます。

l  「特定技能」の受け入れ人数は、初年度で32,80047,550人と見込まれていましたが、この新しい在留資格を申請したのは27人だけ(419日時点)。初年度の見込みが正しいと仮定すれば、初月申請者の100倍の水準に相当する3,000人近い人数が6月以降毎月許可されていくという非現実的な見通しを描かなければなりません。「日系4世」ほどではないにせよ、入管が外国人の受け入れに極めて消極的であることが裏付けされた格好です。

l  法務省は、同日、初めて8つの法人や個人を支援機関として登録しました。申請受付が1,176ありますから、これから続々と認定されていくと見込まれますが、実際に「支援」が始まれば、「特定技能」の制度内に埋め込まれた諸問題が表面化していきます。そして、その実態を知るにつけ、高い関心を持っている受入企業も慎重化していくでしょう。前途多難です。

 【Timely Report】Vol.429(2019.6.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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l  418日、東京電力ホールディングスは、「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにしました。東電や協力企業の社員が1日平均で約4000人働いている職場では、現時点で約30人の外国人が放射線業務従事者として登録しているようです。

l  人道主義的な批判はさておくとして、入管法的には、かなりリスキーな選択です。いかに「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨に則ってください」と指示したところで、原発に馴染みのない国にいるN4の外国人に被曝リスクを完全に理解させることは不可能。日本で働きたい一心で内定をもらった外国人は、来日して職場に就いた瞬間から、失踪する機会を窺うでしょう。

l  しかし、「特定技能」の場合、被曝リスクを言い訳にした外国人が1人でも行方不明になれば、「特定技能」で雇っている全員を雇えなくなるリスクがあります。東京電力はそのリスクに気付いているでしょうか。それとも、「協力会社のリスクだから、ウチには関係ない」という方針なのでしょうか。

【Timely Report】Vol.427(2019.6.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  先週決議された「骨太方針」には、2019年10月の消費税率10%引き上げによる景気の落ち込みを回避するための対策が明記されました。安倍政権は、「それほど景気は良くない」という現実を認識しているのだと思います。

l  2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比▲0.2%。2015年10~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長でした。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資が3四半期連続で落ち込み、設備投資も▲0.1%と6四半期ぶりにマイナス。生活実感に近い名目GDPを見ると▲0.4%、年率で▲1.5%の惨憺たる状況です。

l  帝国データバンクの景気動向調査(4月)では、4年10カ月ぶりに全業界で景況感が悪化しました。アベノミクスに対する評価も、「先行きが暗い」「内需がまったく回復していない」「働き方改革や賃上げを中小企業にも求めるのは無理がある」など、人手不足に苦しむ中小企業の間で辛口の評価が多く、62.4点と昨年より0.7点下がっています。だからこそ安倍政権は、「特定技能」という新機軸を打ち出さざるを得ないのです。
起業家, アイデア, 能力, ビジョン, ターゲット, マーケティング, 計画
【Timely Report】Vol.185(2018.6.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

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l  「特定技能」は、実務家の検証を経ることなく、既存制度の継ぎ接ぎの上に、雑多な要望を混ぜこぜにしてしまった在留資格なので、様々な部分で不都合が出てきます。離職する外国人の転職支援を義務付けるというのは、その最たる事例ですが、銀行口座や携帯電話でも政策の矛盾が表面化しています。

l  「特定技能」では、すべての外国人の銀行口座を開設するように求めていますが、金融庁は、銀行に対して、マネーロンダリング対策を強化することを要請しており、安直な銀行口座の新設を戒めています。銀行からは、「アクセルとブレーキを両方踏むようなもの」という嘆き節が聞こえてきます。携帯電話に関しても、総務省が、外国人が携帯電話の契約をしやすいように手続きなどを簡単にするよう携帯各社に要請しましたが、世界標準であるプリペイド携帯を普及させようとはしません。犯罪での悪用を恐れるからです。

l  要するに、現場や実務を無視して、困難な課題を設定しておきながら、解決策については民間に丸投げ。当局側は「うまくやってくれ」と要請した形を作れば、「アリバイは完璧」というのでしょうか。

 【Timely Report】Vol.419(2019.6.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  「特定技能」の議論に絡めて、「韓国に学ぶべき」と語る人たちは、「韓国のように、ブローカーの関与を排除し国が仕切るべき」と声高に主張します。しかし、韓国においても、外国人労働者の生活環境は厳しいままであり、性的暴行や給料不払など、日本の「技能実習」でお馴染みの光景が、「雇用許可制」の下で繰り広げられています。不法残留者や外国人犯罪が問題視され、外国人労働者に関するトラブルが社会問題化しています。

l  国の関与で問題がなくなるのなら、「特定技能」の外国人に係る転職問題は、ハローワークに任せておけば解決するはず。果たしてそうでしょうか。無料のハローワークがあるのに、有料の人材大手が大儲けしているのはなぜなのか、理解しようとしない人が多すぎます。「労働者を搾取しているから儲けている」という発想から卒業できないのなら、問題は絶対に解決しません。

l  国が関与すればうまく行くという幻想は、現在のベネズエラを指摘するまでもなく、数多くの実例によって打ち砕かれてきました。日本でも、厚労省の統計スキャンダルが発覚したばかり。民間企業を巧みに活かすのが肝心です。

 【Timely Report】Vol.415(2019.5.29号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  414日、日本国内で初めて「特定技能」の試験が行われました。宿泊業の試験が全国7カ所で行われたのですが、結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度(受験率51.4%)にとどまり、受験料を納付していない外国人も散見されました。

l  外国人を雇ったことのある経営者であれば、「権利は主張するが、義務を果たすかどうかはわからない」という外国人労働者の性癖を痛いほど思い知らされています。「申込」で権利を獲得した外国人が「受験」という義務を果たすかどうかはわかりません。しかし、「特定技能」の制度設計者は、そういう実態をご存じないのでしょう。申し込みが殺到したことでぬか喜びしてしまい、受験料の振り込みをしつこく催促することもなく、「来るかどうかわからない」という現実を思い知らされたということなのだと思います。

l  「特定技能」は、「外国人性善説」に基づいて制度設計されていますが、この受験結果からも分かるように、「義務を果たさない外国人」が多数存在することも事実。実態に見合った制度に早期改正すべきです。

 【Timely Report】Vol.413(2019.5.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  327日、日本語能力試験の自分名義の認定証明書1枚を偽造したとして、有印公文書偽造の疑いで、ベトナム人が逮捕されました。本物の証明書は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が発行するのですが、中国等で顔写真や名前が入った認定証明書1枚を偽造したようです。「特定技能」においては「N4」が必要ですし、「技能実習」の「介護」においても2年目に「N3」が求められます。また、日本語学校では、日本語試験の合格率で「留学」の枠が決められるようになりますから、今後、認定証明書の価値は高騰します。それに伴い、認定証明書の「偽造」は広がっていくでしょう。

l  昨秋、外務省が、日本の日本語学校への留学ビザを申請したベトナム人学生6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上ったため、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を半年間の受付停止処分にしました。今回は、中国から送られた郵便物に偽造が疑われる証明書があるということで、大阪税関で発覚しましたが、国内での証明書「偽造」も横行しています。要注意です。

【Timely Report】Vol.408(2019.5.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  329日、技能実習生の失踪や死亡について調査していた法務省のプロジェクトチームは、失踪者5218人のうち721人に、実習先による不正行為の疑いがあったとの報告書を公表しました。最低賃金割れや不当な残業、外出制限などの扱いを受けていたようです。確かに、技能実習制度を利用していた企業の一部に、極めて悪質な雇用主がいたことは事実です。

l  しかしながら、今回導入する「特定技能」の雇用主が全員「性悪」であると決め付けて、本来「技能実習」に適用した上で、実務上の効果を検証すべきなのに、いきなり「特定技能」に押し付けたことは、愚策だと思われます。

l  マスコミにおける「典型的な報道」では、「企業性悪説・外国人性善説」に依拠して、「①悪い企業がいる ➡ ②外国人が搾取される ➡ ③正義の味方である弁護士が外国人を助ける」というストーリーが垂れ流されるわけですが、これから「実際に起こる現実」は、「外国人が自分を正当化して嘘をつく ➡ ②悪徳弁護士と組む ➡ ③善良な企業が恐喝される」という可能性も否定できません。実態を踏まえた適切な省令に再整備することを望みます。

 【Timely Report】Vol.399(2019.5.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  省令や運用要領を読み込むと、「特定技能」という在留資格は、「技能実習」で散々叩かれた法務省が、自らが責任を逃れたい一心で、すべての責任と義務を、雇用主と登録支援機関に押し付けた制度なのではないか、という邪推に襲われます。内心では、「特定技能の外国人なんて、別に入って来なくていい」と思っているから、雇用主の義務の範囲を広げ、責任を重くした上に、山盛りの書類提出を求めているのではないか、とすら感じてしまいます。

l  例えば、「特定技能」の受入企業には、社会保険に係る1~2年間分の領収書や納税証明書の提出が義務付けられているだけでなく、財務諸表が2年分必要であり、中でも損益計算書については、事業区分単位で売上額が確認できることが求められているほか、直近期末において債務超過の場合は,中小企業診断士や公認会計士等が改善の見通しについて評価を行った書面を提出しなければならないという決まりになっています。運用を誤ると、「特定技能」は、4000人来る予定だったのに、10人程度しか来日しない「日系4世」の二の舞に終わってしまうのではないでしょうか。

 【Timely Report】Vol.394(2019.4.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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