全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:求職

8月の有効求人倍率は、さらに低下を示し、全体の数値は1.03倍と1.0倍に接近してきました。2.0倍を記録していたアルバイトの有効求人倍率は、1.11倍にまで大幅低下し、企業の活動が低迷していることが分かります。すでに正社員の有効求人倍率は、すでに5カ月連続で「求人<求職」の状況が続いており、求職者優位の構図は完全に崩壊しました。

失業者は、雇用調整助成金の大盤振る舞いで上昇ピッチは大きくないものの、200万人を超えてきました。昨年末との比較では60万人以上増えています。じつは、雇用調整助成金による休業者は、失業者を超える220万人。いずれ、この人数が失業者に変わってくることを考えると、ぞっとします。


【Market Report】Vol.5(2020.10.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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マスコミなどで報道される「有効求人倍率」は、「アルバイトを含む全体の需給動向」を示していますが、正社員だけに限りますと、すでに「求人数(企業が正社員の求人を出している数)」を、「求職者数(正社員の職を求めている人)」が上回っており、「有効求人倍率」も「0.84倍」になっています。この数値は、求職者が会社や仕事を選ばずに就活し、求人数がすべて充足したとしても、約2割(16%)の人が「正社員になれない」ことを意味しています。

就職件数の推移をみていただくと、5月においては3.4万人しか、正社員の職を得ておらず、5.7万人が正社員になっていた1年前と比べれば、約4割(▲40.4%)も減っていることを確認できます。また、求職者数が12月の98.8万人から、12.8万人増えて、111.6万人になっている一方で、求職者数は12月の120.8万件から93.5万件まで急減(▲27.3万件)していることも確認できます。

 

20089月に発生した「リーマンショック」では、求職者が半年で5割増(+46%)となり、求人数は半年ちょっとで求人が31万件減りました。この経験を今回に当てはめて、やや楽観的に推測したケースでも、求職者は160万人に増加し、求人数が65万人まで減ると予測されますから、有効求人倍率は0.40倍近辺にまで低下する(5人に3人は就職できない)ことを覚悟しておくべきです。もっとも、リーマンショックのときの有効求人倍率は0.24倍にまで低下し、「4人に3人は就職できない」状況になりましたから、それでも「甘い予測値」なのかもしれません。

 

ただし、この雇用情勢の悪化は、経営者にとって、良い人材を確保する絶好のチャンスでもあります。マスコミの雑音や流言に騙されることなく、自社のビジネス基盤を固めた上で、少子高齢化の中で、長期的に勝ち抜いていくために不可欠な「人材インフラの充実・強靭化」を密かに図っていきたいものです。

Market  Report】Vol.1(2020.8.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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