全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:水際対策

l  日本経済新聞(11/2)が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる入国者の管理が条件となりますが、短期のビジネス目的の場合、ワクチン接種済であれば入国後の待機期間が従来の10日から最短3日に短縮されます。この待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用されます。

l  政府は、水際対策の緩和に関する「新たな方針」を早期発表し、月内の適用を目指すとしていますが、入国を正常化するのであれば、出国を正常化しなければバランスが取れません。「観光客でも就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」という行き過ぎた特例は即刻見直すべきと思われます。

l  帰国困難を理由とする「特定活動(36ヶ月・就労可)」は、帰国が困難でなくなったため即時撤廃し、自主的な出国を促すことにより、外国人の在留状況を正常化すべきです。入国だけの正常化は、将来に禍根を残します。


Timely ReportVol.8462021.11.05号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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l  外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。昨年4~12月に23.5万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきという意見も有力です。

l  外国人の入国は、昨年5月に4000人台にまで減っていましたが、11月には6.6万人、12月には7.0万人まで急増しました。昨年12月の詳細を見ると、中国が2.1万人で最多。ベトナムが1.6万人、韓国0.4万人と続きます。「水際対策の失敗が現在の感染状況を生んだ」とする意見は強く、実習生や留学生を含めて徹底した入国制限を求める声が高まっています。

l  菅政権は、特例的に中国や韓国等11カ国・地域とビジネス関係者の往来を許し、11月には短期出張者についても一定条件を満たせば入国時のPCR検査を不要としました。この施策が失敗であったという評価が固まりつつあります。どうしても希望的観測にすがりたくなりますが、入国禁止の措置が継続するという最悪のシナリオを想定した上で、対処する必要がありそうです。

【Timely Report】Vol.7732021.1.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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