全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:新型コロナウィルス

l  日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期となった、音楽や演劇、伝統芸能などの公演のほか、展示会や遊園地でのイベントなど。外国人向けのPR動画を制作し、配信していることが条件になるようです。

l  何もないよりはマシですが、訪日外国人が前年比▲87.1%(2020411.6万人)という状況で、以前の状態に回復させることは不可能です。それよりも、緊急事態宣言の必要性やPCR検査活用の適切性こそ議論すべきでしょう。

l  新型コロナウィルスの分離に成功しておらず、感染症であることすら科学的に立証できていない状況下で、単なる陽性を「感染者」と呼び、陽性者と感染力には何ら関係がないことを無視して、効果が疑問視されているロックダウンを繰り返す愚行は止めるべきです。ゼロリスクを目指すのではなく、本当の感染者を漏れなく治療できる医療体制を整備することの方が大事です。

【Timely Report】Vol.7742021.1.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 
一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  114日、JR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、入管法違反(資格外活動)の疑いでインド国籍の留学生が逮捕され、この留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部も同法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。博多駅周辺では通行人にしつこく声を掛けるなどの悪質な客引き行為が問題化しており、昨年からは「マスクをせずに話し掛けられた」との苦情が相次いでいたようです。

l  このご時世に、週28時間超の外国人1人だけで、会社幹部を逮捕するのは、「わらべや日洋基準」に照らすと、厳しすぎる感じはしますが、「わらべや日洋ほどの大企業でなければ手心は加えられない」ということなのでしょう。

l  ただ、不法滞在で出頭しても、新型コロナウィルスの影響で帰国便が確保できず、帰国も就労もできないという現実を直視すれば、結局のところ、生活費を稼ぐために窃盗事件を起こす予備軍になるだけなのかもしれません。法令違反を許すべきではありませんが、60人の不法滞在者を派遣しても本部役員が逮捕されない大企業の事件と比べると、厳しすぎるような気がします。

【Timely Report】Vol.7722021.1.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 
一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  316日、ドイツは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランスなど5カ国との間で国境検問を開始。通勤者の移動や貨物輸送は認めるものの、特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上、国境は封鎖されます。EUは、入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結び、移動の自由を保障してきましたが、この大原則に反する行為です。EU加盟国では、すでにポーランド、デンマーク、チェコなどが外国人の入国を禁止する措置を取っており、ドイツは国内の感染者が4000人を超えるなか、厳しい措置を取らざるを得なくなったと見られています。

l  一足先に新型コロナウイルスが大流行した韓国をみると、136の国と地域が入国を制限したり、入国手続を強化しています(315日時点)。じつは、日本に関しても、22の国と地域が入国制限を行っており、53の国と地域が入国後の行動制限措置を実施しています(35日時点)。

l  新型コロナウイルスは、各国の国境を封鎖し、人々の交流を妨げる方向に強烈に機能しています。人々の心に国境が生じないことを祈っています。

【Timely Report】Vol.650(2020.5.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、今年2月における外国人の新規入国者数は100万人を下回り、昨年2月の237万人から激減しました。インバウンドで潤っていた観光関連産業は、いきなり瀕死の状態へ。宿泊施設や物販では、急速な売上減に伴い、人員過剰感が高まり、外国人労働者を雇い止めにしたり自宅待機を命じたりする動きが相次いでいます。

l  その一方、人手不足が悪化している業界もあります。レタスの産地で知られる長野県佐久地域では、5月の連休明けから収穫作業が本格化するにもかかわらず、中国人実習生94人が来日する目処が立ちません。農林水産省の調べによれば、全国の農業や畜産の現場で受け入れることになっていた外国人技能実習生およそ900人が来日の見通しがたたなくなっているといいます。

l  上記の人員過剰感と人手不足の混在を速やかに相殺することは困難であり、当分の間、首切りと欠員地獄が同時進行します。いずれにしても、新型コロナウイルスのリスクをゼロにすることは不可能であり、各企業は、リスクを可能な限り管理しつつも、共生していく道を探らなければなりません。

【Timely Report】Vol.649(2020.5.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/


↑このページのトップヘ