全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:影響

l  202111日時点の日本の総人口は12665万人で、前年を48.4万人下回り、外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となりました。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因です。子細に見ると、東京都の外国人の住民数は54.6万人と前年比で▲3.1万人減少。増加数で全国最多だった2020年から一転し、減少数で全国最多となりました。神奈川県でも外国人住民が減少しています。愛知県でも外国人住民が26.7万人と前年より▲0.7万人減りました。

l  表向きは、新型コロナウイルス感染症の拡大で、留学や仕事での来日が減ったことが影響していると解説されていますが、懸念されるのは失踪です。入管の摘発が緩んでいるため、オーバーステイに対する罪悪感が薄れ、居場所不明になっている在留外国人が増えている可能性が否定できないからです。

l  実際、在留外国人にワクチン接種を勧めるために郵送した接種券が宛先不明で届かないという事例が多数に上っています。注意が必要です。


Timely ReportVol.8352021.8.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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  • 518日、入管法の改正が見送られることが決まりました。ただし、この結果は、外国人に対して良い影響をもたらさないかもしれません。じつは、入管は入管なりに努力しました。今年2月の在留特別許可はなんと1,331件(前年比9.9倍)。昨年11101件→12235件→今年1月879件という推移を見ても配慮が窺えます。退去強制の発令も、今年2月は449件(前年比▲62.9%)であり、極めて抑制的でした。しかし、その譲歩が報じられることはなく、リベラル派の新聞は紋切型の入管批判を繰り返すだけ。

【Timely Report】Vol.8122021.5.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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