全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:強制退去

l  コロナショックは、諸外国の留学生たちにも大きな影響を及ぼしています。緊急時においては、海外からの速やかな帰国を促すために、日本人留学生の奨学金の支給は停止することになっていましたが、あまりにも無慈悲だということで、帰国が困難な場合には継続が検討されることになりました。

l  海外を見渡すと、帰国することができずに空港で寝泊まりする羽目になったり、隔離ルールに違反して強制退去になったり、解熱剤で発熱をごまかしたことが問題視されて当局から告発される留学生もいます。

l  日本国内でも、留学生の苦境が報告されています。入国制限や国際線の欠航で帰国が困難になる中で、最大の問題になっているのが生活費。自粛要請の直撃を受けたショップや居酒屋は、留学生アルバイトをドンドン解雇しています。卒業したため、在留資格上アルバイトができない留学生も多いのですが、入管は就労を認めない方針です(滞在延期は認めています)。技能実習生に対しては、法令を超えた柔軟性を発揮したのですから、外国人留学生に対しても、非常時に応じた特別な配慮を示してもよいのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.666(2020.6.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  1129日、ペルーから不正入国した両親の下で、日本で生まれ育った子どもたちを強制退去とした処分に関する判決が下りました。子供たちはすでに高校生(3年と1年)。父親は1990年代に他人名義のパスポートでペルーから来日し、2人は日本で生まれました。しかし、父親が2011年に入管法違反で逮捕され、一家4人は2012年に強制退去を命じられます。2013年に在留特別許可を求めて提訴しましたが敗訴が確定。2016年にまず父親が強制送還されています。子どもたちは、仮放免の状態で、日本の学校に通学。2017年に改めて在留特別許可を求めて提訴しましたが、判決は、子どもたちが日本で育ったのは最初の強制退去処分に従わずに不法残留が継続した結果に過ぎず、入管における裁量権の逸脱はないと結論づけました。

l  トランプ政権の下で、その存続が議論の対象にはなっていますが、米国にはDACAという制度があり、16歳未満で両親に連れて来られた子どもたちに在留資格を認めています。入管の裁量を透明化するためにも、まずは、こういうケースから具体的な基準を策定する議論を始めるべきです。

【Timely Report】Vol.603(2020.3.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:日本版 DACA を導入せよ!」も参考になります。

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l  不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウティナンさんが、1年間の在留特別許可を得ることになりました。彼は、不法滞在発覚を恐れて母親と共に国内を転々とした後、支援団体の協力で中学2年から登校を始め、現在は高校3年生。滞在許可を求めて東京入管に出頭しましたが、強制退去処分になったため、処分取消を求めて提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴。最高裁への上告を取り下げ、東京入管に再審査を求めていました。

l  ウティナンさんが在留特別許可を得られたことは喜ばしいことなのですが、彼に係る判決は要注意です。というのも、「例えガイドラインに示された実例に一定の共通性が見いだせるとしても、それがそのまま一義的な判断基準となるものではなく、法務大臣等がその判断に際して、ガイドラインに拘束されることはない」と断言しているからです。つまり、入管が公表しているガイドラインを信じて申請したとしても、法務大臣(入管)の判断がすべてに優先するから、覆してよいと言っているわけです。本当に怖い判決です。
ビジネス, 実業家, ルール, ガイドライン, チーム, チームワーク, 利益
【Timely Report】Vol.84(2018.1.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
スイスは不法滞在者を救う?」も参考になります。

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1.       強制退去とした名古屋入管の処分は違法として取消しを求めた訴訟において、イラン人男性が勝訴しました。不法入国した男性は、日本でブラジル人女性と結婚し、長女を含めた家族3人で住んでいました。判決は「強制退去させれば日本で生活の基盤を持ち、日本で暮らすことを希望する家族と離れて暮らすことになり、重大な不利益を及ぼす。家族の不利益を軽視し、男性に不利な情状のみを重視した処分は裁量権を逸脱している」としました。

2.       コンゴで兵士から性的暴行を受けた難民申請中の30歳代の女性に対し、「あなたが女性で美人だからか」と発言した東京入管の難民審査参与員について、今回、上川法相が遺憾の意を示しましたが、難民審査参与員の発言については、「難民条約及び難民議定書の締約国の難民認定に関する姿勢として到底望ましいものとはいえない」と断罪した判決もあります。

3.       就労ビザの現場においても、類似の事案で許可が出たり、不許可になったりと、入管による広範な裁量権が幅を利かせていますが、本来であれば、自ずと一定の限度があるべき、ということをこれらの事例は示しています。
エリス島, 米国, ニューヨーク, 玄関ホール, 入国管理, 駅, フラグ
【Timely Report】Vol.35(2017.10.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。

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l  20078月、難民認定を求めて入管を訴え、20113月に勝訴が確定したスリランカ人男性が、改めて難民申請したところ、再度不認定になったため、20158月に2回目の訴訟を起こしました。この男性は、少数民族のタミル人。政府軍との内戦で、義兄や知人らが殺されただけでなく、政府から反政府武装勢力に協力しているのではないかと疑われたため、2006年秋にやむなく出国。兄や妻・次女は、他国で難民認定されています。結局、東京地裁による7月5日の判決においても、彼が再び勝訴しました。

l  恐るべきは、入管の図太い神経。大阪地裁は7年前に「生命・身体に対する恐怖を抱く客観的事情があった」として難民にあたると認定し、「母国への送還は、入管法の根幹にかかる重大な過誤」として強制退去処分も取り消しました。控訴せず判決を確定させておきながら、「男性が迫害を受ける具体的、客観的危険性があるとは認められない」という理由で、判決が確定した年の年末に難民不認定を決定するという厚顔無恥。要するに、「裁判所が何を言おうが入管行政には関係ない」という「入管王国思想」があるわけです。
ハンマー, 水平, 裁判所, 正義, 右, 法律, 判例法, 句, ジュラ
【Timely Report】Vol.203(2018.7.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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入管は不法就労を憎む!」も参考になります。

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