全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

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l  1117日、日本経済新聞が「外国人就労『無期限』に 熟練者対象、全分野」と題し、「特定技能」の全分野に「2号」を認めて、累計在留期間の上限をなくす方針と報じたことを切っ掛けに、業界関係者は、一気に沸き立っています。導入3年後の見直しは既定路線ではありますが、建設と造船以外の業種に一挙に認めるというのは全くの想定外。来年3月にも省令改定があるかもしれないと意気込み、早くも準備に取り掛かる向きもいます。

l  移民政策を何ら語ってこなかった岸田首相がいきなりここまで踏み込むというのは驚きですが、観測気球の可能性もあり、今後は紆余曲折が避けられない感じがします。というのも、当初は2023年度までに34.5万人受け入れる計画だった「1号」は、本年8月時点でも3.5万人。計画対比で言えば5%~10%の実績ですから、「ニーズはない」と見なされても仕方のない水準。

l  自民党の保守派は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として猛反発しており、「親中国」という批判が高まっている岸田政権としては、揉めた上で降りて、保守派のガス抜きに使う可能性もあります。要注目です。

Timely ReportVol.8482021.11.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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l  外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。

l  2020年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カードを持っていたなどとして外国人が検挙されたのは790件で過去最多。目立ってきたのが派遣会社の摘発です。2020年度に不法就労助長罪が確定して派遣事業の許可が取り消された業者は10社に上りました(以前は年4社)。しかし、本来問題視されるべきは、派遣先企業の法的責任。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であるため、本来は派遣先も対象になるのですが、派遣業者の責任だと高を括って、在留カードの原本を確認している受け入れ企業はほとんどありません。派遣先が摘発されるか否かが注目されます。

Timely ReportVol.8362021.9.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report



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