全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:実務

3/11(水)15:00より、毎月1回開催しているビザフォーラムを行います。今回のテーマは、「不法就労で摘発されないための基礎常識 ~雇用理由書と雇用実態に関する留意点~」と題して、外国人材の採用と入管法対策の基本について、お話しいたします。

不法就労をしている外国人の逮捕が続いています。不法就労していた外国人を雇用していた経営者を「不法就労助長罪」で摘発するケースも少なくありません。入管法と判例と実務の知識を身に付けて、事前にしっかりとコンプライアンスの体制を整えておけば防げるのに、無防備のまま日本人と同じ感じで雇用している企業が少なくありません。

申請書類に添付する「雇用理由書」と実際に雇用している現場との関係についても、入管法上の整理がついておらず、現場研修の際に必要となる説明資料も整っていない雇用主が目立ちます。判例に基いて必要最小限の準備をしておけば、致命傷には至らないにもかかわらず、研修現場も人事部も、万が一の場合の危機意識がいまひとつ足りません。

そのために、入管との応対での失言や立証資料の欠落で、不要なペナルティをもらいがちです。法令を遵守しながら雇用し、万が一の際にも、会社や経営者を守るためのディフェンスについて実務的に論じます。


日々の業務を考える上で大変参考になると思われますので、参加をご検討いただけますと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

また、特別に今回は、2月中に参加予約をした方は、無料で会員になることができます。詳しくは、事務局(
☎0 03-6206‐8058)にお問い合わせください。


講演会に興味のある方は ➡ 
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外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  「特定技能」は、実務家の検証を経ることなく、既存制度の継ぎ接ぎの上に、雑多な要望を混ぜこぜにしてしまった在留資格なので、様々な部分で不都合が出てきます。離職する外国人の転職支援を義務付けるというのは、その最たる事例ですが、銀行口座や携帯電話でも政策の矛盾が表面化しています。

l  「特定技能」では、すべての外国人の銀行口座を開設するように求めていますが、金融庁は、銀行に対して、マネーロンダリング対策を強化することを要請しており、安直な銀行口座の新設を戒めています。銀行からは、「アクセルとブレーキを両方踏むようなもの」という嘆き節が聞こえてきます。携帯電話に関しても、総務省が、外国人が携帯電話の契約をしやすいように手続きなどを簡単にするよう携帯各社に要請しましたが、世界標準であるプリペイド携帯を普及させようとはしません。犯罪での悪用を恐れるからです。

l  要するに、現場や実務を無視して、困難な課題を設定しておきながら、解決策については民間に丸投げ。当局側は「うまくやってくれ」と要請した形を作れば、「アリバイは完璧」というのでしょうか。

 【Timely Report】Vol.419(2019.6.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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l  「特定技能」の説明会が法務省主催で全国開催されています。会場からの質問には、公表文書をなぞる程度の内容で応じるだけで、踏み込んだ問いには、「地方の労働局に問い合わせてください」「想定外の質問。今のところ未定だ」「決まっていないことがまだ多くある」と回答するなど、中身が煮詰まっていないことが露呈しました。そもそも、制度の説明が1時間弱ですから、枠組と手続を話して終わり。実務上の悩みには十分に答えてくれません。

l  民間サイドは、「決まっていないことが多く、詳細が分からない」「4月スタートなのに法務省の情報が少なすぎる」「毎日、法務省のウェブサイトをチェックしているが、よく分からない」「情報が乏しく、受け入れの準備が進まない」「情報が出るのが遅い。間に合わなさそうだ」などと大混乱。319日に開催される予定の東京での説明会は、定員が550人と少なく、220日からの申込受付はたったの3日間で定員オーバー。申込みは即刻締め切られました。企業に対して十分に説明しないのに、特定技能の外国人に対する説明義務を企業に課すのは間違っているのではないでしょうか。

【Timely Report】Vol.360(2019.3.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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l  予期されたことではありますが、安倍政権の「特定技能」に対して、野党やマスコミから「拙速だ」「腰を据えた議論を」などの「拙速論」が出てきました。反対するのであれば、「日本語基準はこうすべき」とか「この条件を充たす場合は家族滞在を認める」などの対案を述べるべきなのに、具体策は一切出さずに、長々と審議することを求めています。「特定技能」という在留資格が美しいとは決して思いませんが、現状維持が最善ではない以上、何らかの対案を出すのが政権交代を狙う野党としての責務ではないでしょうか。

l  川淵三郎・元日本サッカー協会会長は、「時期尚早と言う人間は、100年経っても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は、200年経っても前例がないと言う」と喝破して、Jリーグを立ち上げ、成功に導きました。

l  新たなことをやろうとすれば、反対派が邪魔をするのは世の常。しかし、僅かであっても、より良い方向に世の中を導く(Not the best, but a little better)ためには、「とにかく反対」ではなく、「ここをこうすべき」という実務的で実践的な智慧が必要です。果たして、野党にその智慧があるでしょうか。
期限, ストップウォッチ, クロック, 時間, 圧力, 時計, タイマー, 速度
【Timely Report】Vol.281(2018.11.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
野党は「特定技能」に反対?」も参考になります。

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