l 6月6日、東京福祉大学系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」において、定員を大幅に超える留学生を受け入れているという疑いが浮上し、愛知県が立入調査を実施しました。留学生が対象の「国際教養学科（定員240人）」には約2100人（定員の約9倍）、「国際ビジネス情報学科（同80人）」には約800人（同約10倍）を入学させたと報じられています。
l 東京福祉大学並みに批判の対象になっているのが日本語学校。「悪の権化」のように描写する記事が出回り、良心的な運営の日本語学校まで叩かれています。そんな中、日本語学校への締め付けが強まるのは自然な流れ。日本語試験の合格率が7割を3年連続で下回ったり、1年間の入学者の3割以上（現行：5割以上）が不法残留した場合は、留学生受入が不可となります。
l その中で、雇用主として留意すべき点は、1カ月の出席率が5割を下回った場合、アルバイト先の情報を入管に通報する仕組みができること。学校に通っていない（＝主たる活動を行っていない）留学生は、資格外活動を行う権利を失うので、アルバイトは即時「不法就労」になり得ます。要注意です。
【Timely Report】Vol.457（2019.7.29号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「留学ビザは締め上げられる？」も参考になります。
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