全国外国人雇用協会【BLOG】

入国管理法に係わる諸問題を解説しつつ、外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民問題、多文化共生、国際情勢など、幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。

タグ:安全保障

l  日本政府が、外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めたという報道がありました。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求めるという内容のようです。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できますが、安全保障の観点から一部の土地取引の監視を強めるといいます。

l  「中国人が北海道に持っている土地面積は静岡を超える」などと世論を煽る攘夷派は少なくなく、現行法による不動産の国家管理には不備があるとして、6月の「骨太の方針」で、外国人による土地取得の制限について触れ、新法の制定を進めるという流れになると思われます。

l  安全保障への関心が高まること自体は良いことだと思いますが、排斥に力点を置きすぎると、海外から見た日本の魅力を減殺してしまうことになりかねないため、改正外為法で対内投資に規制を掛けたときのような実務的な配慮が欠かせません。必要不可欠な措置に絞り込む一方で、今回の新型肺炎患者の入国拒否のようにやるべきときは果断に実行することが求められます。


【Timel
y Report】Vol.631(2020.4.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:不法上陸は武力で阻止する?」も参考になります。
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l  1122日、安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法が成立しました。従来、外国人投資家が特定業種に属する日本企業の株式を10%以上取得する場合、事前届出が必要とされていましたが、この基準が10%から1%に厳格化されます。このため、今後は、わずかな株の取得でも事前届出が必要になってきます。

l  残念ながら、日本の株式市場は、すでにアジアのローカル・マーケットのひとつに成り下がってしまっており、長期的な成長を期待する有力な投資ファンドは日本企業に魅力を感じていません。魅力を失った国が規制を強化した場合、さらに魅力を失い、おカネが流入してこなくなる恐れがあります。

l  おカネだけでなくヒトも同じこと。「日本の労働市場はアジアから見て魅力的に違いない」と思い込んで、余計な規制ばかりを作ると、来てもらえなくなります。その好例が「特定技能」。入管庁は、試験実施や送り出し国の手続の遅れなどを原因に挙げていますが、「特定技能」に係る複雑な制度や手続もその一因。早急に手を打たないと、労力と時間を無駄にしてしまいます。

【Timely Report】Vol.604(2020.3.4号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。

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